中曽根弘文の情報 （なかそねひろふみ）
芸能人・有名人Wiki検索（誕生日、出身地）

政策・主張

憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。

ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。

2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。

北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先することにどちらかと言えば賛成。

日米安保体制の強化に賛成。

「日本にとって中国はパートナーである」という意見よりも「日本にとって中国は脅威である」という意見に賛成。

選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。2022年の朝日・東大谷口研究室共同調査には「どちらかと言えば反対」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

緊急避妊薬を処方箋なしで、薬局で買えるようにすることについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

2023年2月6日、岸田文雄首相は、荒井勝喜元首相秘書官が2月3日に語った性的少数者への差別発言の報道拡大を受け、LGBT理解増進法案の国会提出に向けた準備を自民党の茂木敏充幹事長に指示した。中曽根は2月22日に行われた二階派の会合で、議員立法には「大賛成」と述べつつ、焦点となっている「差別は許されない」という文言を盛り込むことについては懸念を示した。その理由として「例えば、男性の体をしていて、自分は女性だという性自認の人が、女性用のトイレに入ってきた場合に、施設の管理者が出て行くように言うと、差別だと言われ、裁判沙汰になりかねないが、そうした問題が全然議論されていない」と説明した。

当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うことにどちらかと言えば賛成（2022年朝日・東大谷口研究室共同調査）。

アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答。

「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。

国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答。

2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。

人物

2004年7月の参院選・群馬県選挙区（改選数2）で、自民党が公認した中曽根と上野公成の2人の現職のうち、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は中曽根を支援した。民主党が擁立した元銀行員の富岡由紀夫がトップで初当選し、中曽根は僅差で上野をかわし、4期目の当選を果たした（上野は落選）。教団創始者の文鮮明は2005年1月16日に韓国で行った説教で、中曽根家が衰退する可能性に触れ、「今回、統一教会のメンバーら300世帯以上が記録的に選挙に参加した。だから当選した。金持ちが一つになって援助をしなければ、切られてしまう。統一教会は怖いところなのだ」と語った。

2010年の時点で統一教会関係者だと判明していた人物Aが役員を務める団体である「全国教育問題協議会（全教協）」の機関誌『教育問題16号』（2020年9月刊行）に、寄稿した。Aは、1975年に行われた統一教会の合同結婚式に参加し、韓国人と結婚しており、江利川安栄統一教会会長（第7代）の側近を務めた。2022年現在、Aは統一教会の関連団体の国際勝共連合の幹部も務めている。

父・康弘の韓国人脈を受け継ぐ。元大統領の全斗煥ら韓国政界に強いパイプを持っているとされ、そのために戦後の文相として初めて訪韓することができたと言われる。

2021年の自民党総裁選では、高市早苗の支持を表明した。9月29日の1回目の投票では高市に1票を投じた。

「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の実現を目指す議員連盟で初代会長を務める中曽根と他の議連メンバー20人は、2022年5月の大型連休中に佐渡島の関連施設を視察し、現地の指導員からガイドを受けた。視察初日（5月6日）には花角英世新潟県知事、渡辺竜五佐渡市長、関係省庁らとの意見交換会も行われた。中曽根は視察後、「遺産登録すべきとの思いを強くした」と語った。また、1978年に佐渡島で北朝鮮による拉致被害に遭った曽我ひとみと中曽根ら議連メンバーとの面会も5月7日に行われた。

2022年7月8日に安倍晋三が死去したあと、神道政治連盟国会議員懇談会の会長を安倍から引き継いだ。