小渕優子の情報 （おぶちゆうこ）
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政策・主張

2009年、「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げる。小渕は少子化対策担当大臣として、「結婚したくてもできない、あるいは、子どもを持ちたくても持てない。そういう方々が増えているというのが現実なのではないかと思います。私は、こうしたこの希望と現実のギャップを生じさせている当事者の皆さんの抱える悩みや不安を解消していくことが、少子化対策の鍵を握っていると考えています」と語っている。さらに同年、9年3月の衆議院内閣委員会でも「未婚や晩婚化が大変進んでいること、また、その理由に、若者の雇用不安や経済的基盤の不安定さ、そうしたものがあるということをしっかり踏まえて、そうしたところにまでしっかり議論をしながら、少子化に歯どめをかけていく、総合的に考えていかなくてはならないと考えています。」と話し、子ども手当等経済的支援の必要性を訴えた。

2018年3月29日自由民主党の財政構造の在り方検討小委員会中間報告にて、「子や孫の世代にこれ以上負担をのこさないことが大事だ」と述べ、現役世代の人口減少に応じて患者への医療給付を自動的に抑える新制度の導入などを提言した。

2019年10月に開始された幼保無償化について、「子供を持つ親にとって大変ありがたいことだと思います。」としたうえで、「この取組と並行をして、待機児童対策、質の向上、そして人材の確保、こうしたことも重要であります。」と更なる子育て世帯の支援の重要性を指摘した。

2021年、国政展望にて小渕は現在の少子化対策について「日本の最重要課題の少子化対策も、コロナによってさらに失速するだろう」と話し「コロナによって痛んでいる現役世代にいかに光を当てるのか、少子化への新たな切り口をつくらなければならない」とコメントしている

出産費用が高額になっているとして「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」として提言書を首相に提出した。提言書では少子化の主要因の1つは経済的負担であると指摘した。その上で出産育児一時金を、最低でも基礎的な費用の上昇に見合う水準まで引き上げるべきだとした。提言書の提出に際し、議連会長として首相官邸で報道陣に対して「妊婦さんの助けになるようなことはできないか」と語っている。

少子化対策の一例として、出産費用支援の重要性を訴え、「費用を「見える化」し、安心して出産できる体制をつくっていく」とし、「財布のいらない出産」を目指したいと自民党の会合で発言した。また2023年４月には、「この度、出産の保険適用という話が出てきています」「お財布のいらない出産を目標にこれからもみんなで力を合わせていければと思います」と語り、出産費用の負担軽減を目指す自民党の議員連盟として提言を取りまとめ、首相官邸で岸田総理に提言書を手渡した。

「日本を元気にする国民運動」実施本部の活動の中で、アベノミクスの成果を波及させるためには所得向上が必要であるという考えを示し、そのためには経団連や商工会などの経済団体へ訪問することなどを提案している。また、賃金水準が上がることで景気回復への好循環が起こるという考え方を表明している。

2014年小渕は経済産業大臣就任時「経済産業大臣に就任して、まず何よりも大事なのは、原子力事故への対応と一日も早い被災地の復興だと考えている。今後、国が前面に立って、廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでいく。同時に被災地において工場や商店などが復旧し、企業の新規立地や新たな雇用が生まれてこそ復興といえる。近々、改めて福島を訪問し、地元の声をしっかりと聞いてまいりたい。」震災復興を重点とした。また、「全国各地には優れた技術を持ち、海外でも活躍できる中堅・中小企業が多数立地している。地域の特色を生かした取り組みなど新しい芽も出てきている。今後、可能な限り各地を訪問し、地方創生に向けて現場の声を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生本部」の下での地方創生施策につなげていきたい。」と中小企業の活躍にも意気込みを語る。

男女共同参画について、これまでは女性の課題として捉えられてきたが、これからは、男性が変わる必要があるとし、子育てにおける父親の役割の大切さ指摘している。また、父親が育児に参加するために、男性の働き方を変え、ワークライフバランスを実現することが必要であると考えている。

小渕は「これからの社会に必要なのは多様性です。単純に男性、女性とわけるのではなく、男女ともに柔軟で、多様な生き方と考え方ができるようになる必要があります。日本国民がそうした多様性を面白がれるようになっていかないとグローバル社会のなかで生きていくことはできません」と述べ、男女が互いを尊重すべきとしている。

2023年2月、衆議院予算委員会で質疑に立ち、岸田総理に対して政労使会議を要望した。また自民党の組織運動本部長として党と業界団体との窓口を担っていることに触れ、「日頃から自民党に友好的な543ほどの団体と意見交換をしている」と話し、「物価高で苦しむ今だからこそ、全ての人にとって賃金が上がり、働きやすい環境をつくることは待ったなしだ」と述べている。

2013年9月、小渕は女性の活躍推進部会において、「今、企業では女性の活躍を真剣に議論していただいているし、女性は自らの働き方をどうするか大変に苦労していると思う。がんばって働いている女性には、あきらめることなく自分自身の選択した道を楽しみながら前に向かって歩いてもらいたいし、私も国会議員としてそれを応援していきたい。私たちの先輩世代が道を切り開いてくれたことによって、私たちの世代は少し楽に進むことができているが、それでもいろいろな苦労は残っている。私たちの世代ががんばれば次の世代は、さらに楽に家庭と仕事を両立できると信じている。」と語っている。

2008年、農山漁村女性の日記念行事において「農山漁村での女性の活躍は目覚しいが、まだまだ子育てや介護などの女性への負担は大きい。指導的地位への女性の参画も重要。政府の取り組みだけでなく、農山漁村地域の女性一人ひとりの行動も大切。」と述べた。

2019年に日本の社会保障制度について、「日本の国民の皆さんが安心を持って生活を営むことができる、そして社会の安定に大きく貢献をしてきたものと思います。」と評価をしたうえで、「我が国においては、社会保障の給付が、どうしても高齢者向け、医療、年金などに偏り、子育て世帯の支援というものが手薄であった」と言われていたことを紹介した上で、「三歳から五歳の幼児教育そして保育の無償化の取組というのは、まさに安倍内閣が掲げている全世代型社会保障制度、これの大きな第一歩であると考えています。」と述べている。

年齢だけで線引きして考えることを止め、意欲ある高齢者の活用を進めることで社会保障を支える側となる人を増やすよう、2019年に国会質問で提言した。

父である小渕恵三元首相の沖縄に対する思いを受け継ぎ、「沖縄の活性化を第一にしっかり地元の声を聞き、要望に応えられるところは応えていきたい」とし、沖縄振興への意思を示した。

沖縄県の首里城再建について、自民党の沖縄振興調査会の会長として、首相官邸を訪問し、首里城の早期再建に向け火災の原因究明と財政措置などに万全を期すことを求める決議文を安倍首相に提出した。

首里城正殿などを視察した。視察後、首里城再建に向けた予算に関し、従来の沖縄関係予算とは別枠で確保する可能性に言及した。「財源を含め、できるだけ早く首里城の再建ができるよう力を注ぎたい」と再建支援に前向きな姿勢を示した。その上で、「沖縄の予算は沖縄の予算として当然しっかり確保していく。皆で努力できればと考えている」と述べ、沖縄関係予算を圧迫しない形で再建支援の予算確保に努力する姿勢を見せた。

自民党の首里城再建に関する委員会で、委員長を務め、「沖縄のみなさんの声をきかせていただいて、国会に持っていく、橋渡しの役割ができたらという風に思っています」と述べた上で「年度内に策定予定の行程表に意見を反映できるよう提言などを行っていきたい」と首里城再建への想いを語った。

2020年3月、首里城再建に向けた提言をまとめ、提言では、政府が責任をもってあたることを要請し、「象徴的樹種の活用可能性を追求する」と明記した。また、再建の過程を県民や観光客が見られるよう配慮を促したほか、再発防止のため迅速な消火活動を可能とする設備を求めた。

2021年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法について、沖縄振興調査会の役員会で「単純延長はない」との見方を示した一方で、「沖縄の未来の為に、投資をしていきたい気持ちは変わらない」とも述べ、前向きな姿勢を示した。さらに、2021年5月19日玉城デニー知事から沖縄振興特別措置法の制定や沖縄振興一括交付金の拡充・強化の要請を受け取った小渕は「同じことを申し上げた。単純延長はあり得ないと。」と強い口調で語り、「（次期振興計画の議論は）降ってわいた話ではない。焼き直しみたいなものでは駄目だ。」と指摘し、復帰50年の節目に打ち出す目玉がないままの要請であったことを疑問視した。

自民党本部に自民党沖縄県連本部が沖縄振興特別措置法の延長など、4項目の要望に訪れた際、沖縄振興調査会長として対応し、「国民の理解と納得を得られなければ、予算の延長も積み上げも難しい」と語った。

沖縄県などに対して手厚い財政支援を行う根拠法「沖縄振興特措法」の期限が2021年度になっていることについて「単純延長はあり得ない沖縄だけ特別扱いを受けていることに、党内で『どうなんだ』という声がないわけではない」と指摘し、優遇措置の見直しを、要望に訪れた玉木デニー知事に示唆した。

6月24日に開催した沖縄振興調査会の会合で「子どもの貧困」の問題が繰り返し議題になった。ヒアリングを終え。「原因がきちんと理解できているのかについて立ち返る機会になった」と語った。

自民党の沖縄振興調査会が取りまとめた沖縄振興に向けた提言が2021年8月3日に自民党政調審議会で了承された。提言では、次期振興計画期間を10年とする記述が削除され、そのことについて、「10年前には想定できなかった課題が出てくる」とし、「期限を決めるよりも、迅速に対応できるようにしておいた方が良いとの意見があった」と理由を説明した。新たな提言が了承された翌日の8月4日、首相官邸で菅総理に面会し、提言を手渡した。提言を受け取った菅総理は、「しっかり連携していきたい」と述べた。手渡した後、記者団の取材に応じ、「地元へのヒアリングで、尖閣や総合的な安全保障に関する声を数多く頂いた」と語った。

沖縄振興調査会の役員会で、沖縄県が洋能するクリーンエネルギー導入支援に前向きな姿勢を示した。

沖縄県が抱える問題について、「対処療法ではなく、問題の本質をしっかり調べて頂きたい」と是々非々の姿勢を示している。

5次にわたる沖縄振興計画について、「本土復帰時に比べて県内総生産は約10倍、入域観光客数は約20倍に増加するなど一定の成果を上げる一方、依然として1人当たり県民所得の低さや子供の貧困問題などの課題が指摘されています。」と語り、成果があるとともに課題も残っていることを指摘している。また、令和3年8月に沖縄振興調査会が取りまとめた提言について、調査会をリモートも含めて17回開催し、地元の首長や経済関係者等を含めて34名から意見を伺ったことを明かしている。 その34名からの意見を通じて、共通していたのが「人材の育成」であるとし、提言の中でも教育・人材育成を沖縄振興の中心の1つに位置付けた。

沖縄が日本に返還されてから50周年を迎えるにあたり、「歴史の節目にどう向き合うかは、次の世代を生きる私たちにとってすごく大事なこと」とその意義について語っている。

2023年度の沖縄振興予算の概算要求が沖縄振興調査会に提示された際、会長として、概算要求の数字について「県、経済界、現場からいろいろな意見や要望を聞き、必要な予算を積み上げたなかでこの数字になった」と説明している。

2022年4月、衆議院本会議で、沖縄の本土復帰50周年の決議案を読み上げた。自民党の沖縄振興調査会長の会長を務めて３年になるが、「父の時代は、沖縄を知らずして政治家にあらずといわれた。今は関心を持つ議員が少なくなっている」と危機感を募らせている。また政府と沖縄の関係についても「今政府と沖縄の隙間が広がっている。考えの違いはあってもコンセンサスを見つけることから進めたい」としている。

沖縄県知事も出席した自民党の沖縄振興調査会で、2023年度の沖縄振興予算に関して「コロナ禍の中で沖縄経済はまだまだ大変なこともあるので、しっかりとサポートしていくために意見交換をしていきたい」と語った。

内閣府が2023年度の沖縄関係予算を自民党の沖縄振興調査会に提示した。会合に出席した沖縄県副知事は予算案を歓迎する姿勢を示し、沖縄振興調査会の会長を務める小渕は、「地元からもいろいろな要請があった。皆さんの声を反映した数字になった」と語っている。

ハンセン病家族補償法が成立した際に「法律が成立したことは感慨深くほっとする思い。人権尊重の重要性を次の世代にしっかりと伝えていかなくといけない。」と語った。

群馬県の活性化に向けて重視する点を問われ、「人口が減る中、県民がいかに安心して暮らし、仕事をし、長生きできる環境を守り、整備するかが最大の課題。」とした上で、防災・減災対策が欠かせないものと述べた。

2020年3月に完成予定の八ッ場ダムに関しては、67年の歳月をかけて完成したことは感慨深いとし、完成後は観光の要としてPRしていきたいとした。一方、忘れてはならないこととして、生まれ育った土地を手放した住民の生活再建を挙げ、しっかり後押ししなければならないと述べた。

2020年11月月刊下水道でのインタビュー、視察にて。「下水道はただ単に汚水を流す施設ではなく、雨に対応している大事なインフラであることを国民の皆さんに認していただいた方が良い」と述べ、さらに群馬での取り組みとして渋川市で「頭文字D」の人気キャラクターを描いたマンホールを設置した取り組みを紹介。「このような取り組みを入り口に下水道に関心をもっていただき、理解度を高めていただくのも良いかもしれない」とコメント。

2021年1月インタビューにて、「2020年を振り返って新型コロナウィルス対策に追われた1年だった。この感染症と向き合ったことで浮き彫りとなった課題は多い。デジタル化の遅れが明らかになり、しわ寄せが女性や弱者に及んだことで格差も広がった。マスクの国内生産が出来ないというサプライチェーンの脆弱さなどの課題も見えた。何より今後、ウィズコロナの時代をどう生きていくのか。それを創造することが政治に求められる大きな課題だ」とコメントしている。

第49回総選挙に出馬した際、地元紙のアンケートに応え、新型コロナ対策としてのロックダウンの可否について、「厳しいロックダウンは日本にはなじまない」とした上で、危機管理の強化を主張している。

小渕は2021年第49回衆議院議員総選挙にて当選確実速報時、「コロナ禍で観光業や飲食業、中小企業の方々がいろいろな影響を受けている。傷ついた経済を立て直し、元気な群馬をつくっていく」と8期目への決意を述べる。

地元紙からの新型コロナウイルス対策と経済回復をどう行うかとの問いに対して、引き続き優先課題であるとした上で、「これまでの対応の検証や危機管理の抜本的な強化などをきちんと議論していく必要がある」と語っている。また、経済回復については「全国を巡った今回の選挙でも、経済対策を求める国民の声を強く感じた」と語り、分配に繋げる為にも成長を意識しながら経済を前に進めるとした。

自民党で財政規律を重視した政策を推進する「次世代のための財政戦略検討小委員会」が立ち上げられ、その小委員会委員長に就任した。当該小委員会は、総裁の直轄組織である財政健全化推進本部の下部組織として発足。開かれた初会合では「次の世代のことを考えて議論していく」と語った。

awa酒振興議員連盟の発足の際、「世界から求められる日本酒を造ってくれている。いかにPRするかが大切」と意気込みを述べた。

2018年5月29日のこんにゃくの日に行われたこんにゃく対策議員懇談会では事務局長を経て代表世話人を務め、「群馬をはじめとする国会議員が力を合わせて消費拡大を図りましょう」と挨拶を行うなど、こんにゃく振興に力を入れている。

2014年時点で選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。一方、2001年時点では賛同しており、これまで選択的夫婦別姓制度の導入に賛成の請願を出すなどの活動も行ってきている。2021年においては賛成。

同性婚を法律に明記することにどちらとも言えないとしている。

衆議院予算委員会で質問に立った際、菅総理が掲げる「自助・共助・公助・そして絆」について、全世代による持続可能な社会保障制度の構築につながると指摘している。

緊急事態宣言を受けて、下村政調会長と面会し、コロナ禍で売上が減少した県内事業者等も、政府の支援対象に含めるように要望し、小渕は、県連会長として、群馬県が、緊急事態宣言の対象地域と交流も深い地理的な環境であり、県経済も大きな打撃を受けていると説明した。

菅義偉首相が退陣を表明した際に、「国難とも言うべきコロナ禍において、先頭に立って日本を引っ張っていくことは大変な苦労と心痛があったと思う」と述べた上で、「国民が不安を抱えている今、政治空白をつくることがないよう、自民党として引き続き責任を果たしていきたい」と語った。

上信自動車建設促進期成同盟会の会長として、県と共に財務省を訪問。財務副大臣に道路事業の予算の継続的な確保などを求める要望書を手渡した。

自民党の2022年の運動方針を策定する起草委員会の委員長を務めた。その起草した2022年運動方針では、党勢拡大について、連合との協調姿勢を新たに書き込み「連合並びに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」とした。また、参議院選について「最大の政治決戦」と位置付け、全国32の1人区を制することを「最重点」とした。重点政策として、新型コロナウイルス対策、新しい資本主義により日本経済の再生、経済安全保障の強化など11項目の取り組み方針を詳述した。。

2022年運動方針案を決定し会見を開いた際、連合との関係について問われ、「賃上げを含めて同じ方向性で一緒に力を合わせられる」と指摘した上で、「積極的に政策懇談を進められるのが大事ではないか」と説明した。なお、連合が参院選の基本方針を発表した当日の夜には、連合の芳野会長と会食をしている。また、ウクライナへのロシアの侵攻を受けて、当初の運動方針案にはなかった「国際秩序の根幹を揺るがしかねないウクライナ情勢の緊迫化」との文言を追加した。

自見はなこ女性局局長から令和3年ブロック会議を踏まえた要望書の申し入れを受けた。その申し入れの際、「皆さまの女性局での声を党として反映できるように努めていきたい」と決意を示した。

JU中販連の設立50周年記念式典に参加し、来賓として壇上に登り、父小渕恵三元総理が「中古車議連」の事務局長を務めていたことに触れ、「これまでの経験や実績を踏まえて、皆様方にはこれからもしっかり地域社会、日本の社会を支えて頂きたいと思います」と祝辞を述べた。

自民党と労働組合のナショナルセンターである連合の接近について、水面下で芳野会長との会談を重ねていたと報じられている。

全国社会保険労務士政治連盟の機関紙「全国政連」にメッセージを寄せ、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、特に中小企業・小規模事業者への影響が深刻であることに触れ、「各種助成金等への相談並びに支援を通じ、一人でも多くの事業者が経営を維持、存続できるように適切なアドバイスをお願いしたい」と全国社会保険労務士政治連盟に呼びかけを行った。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、企業、社会でも様々の問題が露呈しているとし、改めて社会保険労務士の果たす役割は大きく、そして重要であることを再認識したとも語っている。

水素社会推進議員連盟として経済産業省を訪問し、水素社会推進法の制定を経済産業大臣に求めた。その際に日本の現状について「日本が世界で一番進んでいたが、追い付かれている」と語り危機感を示している。この提案について経済産業大臣は「しっかりと検討したい」と応じている。

自民党の令和5年度運動方針案の策定にあたって起草委員長を務めた。運動方針案では、連合や友好的な労働団体との関係について政策懇談等を通じて連携を強化すると明記した。この連携強化について記者会見で「一歩踏み込んだ形で書かせてもらった」と説明している。

自民党員が2年ぶりに増加したことについて「統一地方選を前に地方議員候補が党勢拡大に取り組んだことが要因だ」と党員増加の要因について語っている。

2023年5月、経済産業省とトヨタ自動車やいすゞ自動車の商用自動車開発連合などが水素燃料電池トラックの試乗会を開催した。この試乗会について自民党水素社会推進議員連盟の会長として「現場の声を聞きながら水素社会の実現を目指したい」と語った。

人物・エピソード

2021年10月、自民党岸田文雄総裁が新執行部を発足させ、小渕は自民党組織運動本部長に就いた。小渕は「党勢拡大、そして500を超える友好団体と活動を強化しながら、選手で勝利を頂けるよう頑張る」と抱負を述べた。

2021年自民党総裁選挙が告示された9月17日時点では小渕は「4人の候補者それぞれの主張、政策を聞きながら決めていきたい」と支持候補を検討中であった同年9月18日、小渕は群馬県富岡市で開かれた自身の後援会会合後、上毛新聞の取材に応じ岸田文雄を支持することを明らかにした。

2021年9月29日自民党総裁選挙は東京都内のホテルで投開票され決選投票で決着し、岸田文雄を第27代総裁に選出した。2度とも岸田に投票した小渕は「2回の投票でいずれも勝利したのが大きい」と岸田が完勝したことを評価した

2021年7月、竹下派の会長である竹下亘会長が政界引退を表明したことを受け、後継者選びに注目が集まっていた。産経新聞では将来の候補者として、小渕の名前が挙げられた。8日の派閥会合では役員以外で唯一発言し「いまこそばらばら（行動）するのではなく一致団結しよう」と訴えた。その後、会長には茂木敏充が就任した。

2021年3月自民党大会後、「新型コロナウィルス感染拡大の収束、そして地域の活性化を第一課題とし、政治の安定のために訴えていきたい」と話した。

小渕は議員となるきっかけとして「秘書としてイギリスにいる間に、父が倒れたとの連絡をうけました。すぐに帰国して、いざ空港に着いた時に日本の新聞を見てみると、父は昏睡状態と書いてあり「後継は優子氏」とも書いてありました。秘書として働いて1年が経過した頃に、2000年の夏に開催予定だった沖縄サミットに向けて、イギリスへ行って勉強をする決心をします。政治家の家に生まれ、父の仕事をずっと見てきたことで、議員の大変さや責任の重さはよく知っていました。だからこそ、議員への道は全く考えていませんでしたし、世襲議員は他の人の機会を奪ってしまうために良くないとも思っていました。そして政治家になることは、大きな責任を伴うものですから正直言って怖いし、もっと楽な道もあるかもしれないと思いました。けれども、ここで政治家になることを選ばない選択をすることは、逃げてしまう事だと思ったのです。たくさん考えた末に、この人生最大の選択に終止符を打ち「継ぐ」決断をしました。そうして、父と同じく、私は26歳で国会議員となったのです。」と話している。

「政治家は人から信頼されることが大切」と考え、「どんなに小さな声にも耳を傾け、光をあてる。それが政治の原点と思った」と語っている。

身長168cm。

中学時代は演劇部に、高校、大学ではゴルフ部に所属していた。

小渕優子は本名。結婚時に夫が小渕姓に変えた。

国会議員として最長の98日の育休記録を持っている。

中曾根康弘元首相の死去を受け「上州戦争」とも呼ばれた激しい中選挙区時代の選挙戦に触れて話をしており、切磋琢磨していたことを回顧しつつ、中曽根元首相には「お聞きしたいこと、学ばせていただきたいことは多々あった」と悼んだ。

貴乃花の御縁会発起人としても名を連ねており、貴乃花政界進出に関する話題の素となった。

「日本酒を愛する女性議員の会」幹事長を務めるなど、無類の酒好きとして知られており、野田聖子（同会会長）は小渕がバーボン・ウイスキーをラッパ飲みする姿を目撃している。地元の業者に頼んで自身の写真入の「小渕ワイン」なるものを作成し慶事に贈っている。

大正琴準師範の資格を有する。

好きな言葉は「誠実、謙虚」。

日中国会議員書画展へ書画を提供している。

群馬県女性歯科医師の会顧問を務めており、特に子育てにも関わることの多い方々が歯科医師として活躍することは口腔状況から育児の問題などを発見することにも繋がっていると評価しており、育児しながら働ける環境を駆逐していきたいとし、「女性歯科医師さんたち、すごくいいですよね。みんな強くてカッコいい。」と発言している。

2020年、突然の安倍晋三辞意表明に対して「大変残念に思うが、国民の生命を預かる総理として判断されたのだと思う。政権奪還から7年8ヵ月、大変難しい時代に日本を力強く引っ張っていただいたことに感謝したい」とねぎらった。

菅義偉の首相就任が決まり、小渕は「民意をしっかりと受け止め、一致団結して山積する課題に取り組みたい。新型コロナの感染予防対策と社会経済活性化を両立し、国民と県民の安全と健康を守っていただきたい。」とコメントする。

ムジカノーヴァインタビューにてピティナ副会長への就任について「国会議員になって21年になりますが、音楽関係の役職のご依頼は初めてで、実は少し戸惑いもありました。ですが、ピアノは3歳から大学生まで続けて大好きでしたから、これもご縁かなと思い、喜んでお受けすることにしました。」とコメントしている。

9月に亡くなった竹下亘元復興相が将来の首相候補として名前あげ、目をかけ続けたことについて、「ご期待をいただいたことは十分に承知しており、応えていかなければなりません」と語っている。

第49回衆議院議員総選挙では、自民党の組織運動本部長として各候補者の応援演説を行った。その中で、世襲の新人候補者を応援した際に、世襲について「世襲批判は受け止めなければならないが、簡単な世界ではない。いばらの道、厳しい世界だ」と理解を求めた。

2021年9月に死去した竹下亘元復興相の追悼演説が衆議院本会議で行われ、その演説で、竹下元復興相について「いつも私の前に竹下先生がいた。兄であり父であり政治の師だった」と語り、「将来を見据え優しさと信念を持って進む政治家がこの世を去られ、言葉では言い尽くせない悲しみと無念さを覚える」と述べた。

第49回衆議院選挙後、平成研究会の事務総長を務めていた山口泰明から後任の事務総長に推されていた。

第26回参議院議員通常選挙の選挙結果について、中曽根弘文の人柄と実績が評価された結果とし、「山積する国内外の難題に対処するため、「自公政権の要」として、より一層活躍していただきたい」と語っている。

衆議院の小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法が成立したことにより、各選挙区の調整が必要になった。その調整を担う小選挙区支部長選任委員会のメンバーの1人に任命された。

ブラジルの新大統領就任式にあわせて、政府の特派大使としてブラジルを訪問した。就任式の他、開拓先没者慰霊碑への献花、日本館の視察、群馬県人会会館訪問、ブラジル日本移民史料館の視察等を行った。

地元紙のインタビューに応じ、2022年を振り返っている。同年行われた参議院議員通常選挙について、安定した政治への支持を頂けた結果と受け止めていることを明かし、力を入れたことについては、組織運動本部長として地方の状況を把握するように努め、同時に多くの人の声に耳を傾け、見えてきた諸課題に国会として対応すべく取り組んできたと語っている。また2023年の課題を問われ、世界の安全保障環境や物価高騰を上げ、経済情勢などを注視しながら対処しなければならないという認識を示した。新型コロナウイルスへの対応については感染拡大を警戒しながら、地元経済が盛り返していくような支援を行いたいとの考えを示した。地元課題については、国土強靭化や防災減災対策の面から社会基盤の整備が重要だとしている。地元の群馬県でG7の閣僚会合が開催されることから、「本県の魅力を海外に発信する好機になるといい」とも語っている。

後援会の総連合会の元会長のお別れの会に出席し、「政治家『小渕優子』の育ての親はまぎれもなく柳沢先生」と述べ、個人を偲んだ。

2023年3月、県連会長として「戦後最大級の難局に立ち向かうには政治の安定が必要。この天王山、一丸となって勝利をつかむ」と意気込みを語っている。

任期満了に伴う県連会長選で、無投票で3選を決めた。その後「責任の重さを痛感しております。最大の目標は統一地方選での我が党の勝利です」とコメントを発表した。

2021年12月4日、「こども庁」の名称に対して、山谷えり子参議院議員らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた全国教育問題協議会が、「こども庁を蝕む『家庭』解体派に警鐘を　全教協役員会」という記事を公式サイトで更新した。そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と掲載されていた。