小川和久の情報 （おがわかずひさ）
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概要

熊本県葦北郡（現八代市）生まれ。

中学卒業後、第7期自衛隊生徒として陸上自衛隊生徒教育隊に入隊。続いて、陸上自衛隊航空学校、同・霞ケ浦分校で航空機整備を学ぶ。この時期、神奈川県立湘南高等学校通信制で併学する。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部除籍。

地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。小渕内閣では野中広務官房長官とドクターヘリを実現させた。

また、専門分野に関する出演に限らず、一般テレビ番組のコメンテーターとしても活動している。民間人であるが「新ガイドライン」「テロ対策特別措置法」「イラク特措法」「有事法制」など、近年活発化した安全保障に関連する国会論議では、参考人として招致された。

経歴

熊本県葦北郡（現八代市）生まれ。中学校3年まで外交官になるつもりでいた。

ある国立高校に合格したが、中学卒業と同時に親が病気になり、実家が破産したため、15歳で自衛隊に入り、通信教育により高校を卒業した。その頃、最も関心のあったキリスト教の精神世界について勉強し、将来教授になりたいと思った。同志社大学神学部に入ったものの、すぐ教授会とけんかして授業料を払わず、除籍になった。

除籍と時を同じくして、『日本海新聞』の記者となる。その後、同紙が倒産し、「新しい経営者と相容れないだろう」ということで1975年に上京。講談社の「週刊現代」の記者として、足掛け9年、政治問題と社会問題を担当した後、1984年に独立した。

1996年4月、橋本龍太郎首相が普天間飛行場返還を政治主導で決着させた際の当事者の1人である。当時、日本政府は普天間返還を米国に拒絶されたことから、同年4月16日の日米首脳会談においても共同声明に「（普天間問題の解決に向けて）継続的に協議する」との文言を盛り込むのが精一杯との認識だったが、小川は自民党の委員の1人として「第1ラウンドでダウンを喫したからといって、それで試合終了ではない」と山崎拓政調会長に進言、政治主導による仕切り直しによって普天間返還が合意に至った。その経緯と爾後の展開について、小川は2008年2月号の『中央公論』に詳述している。

2010年春には、鳩山由紀夫首相から首相補佐官就任を要請され、普天間飛行場移設問題についてワシントンで米国政府と協議を進めたが、鳩山首相の退陣で成果を具体化することができなかった。ワシントンにおける小川の言動は日本政府の公電で報告されている。小川は機会を見て経緯と詳細を公表するとしている。普天間飛行場問題については、小川は1999年7月、野中広務官房長官からやはり首相補佐官就任含みで沖縄振興開発審議会専門委員として解決を図るよう指示され、北部自治体首長や反対派リーダーと協議、解決の道筋が見えたが、野中長官の中止命令で作業を中断。これも先述の「中央公論」で触れられている。

普天間基地移設問題においては嘉手納飛行場統合案、グアム移転案、海上ヘリポート案のいずれにも否定的であり、普天間返還合意直後の1996年6月からキャンプ・ハンセン移転案を主張している。2005年には『地域政策』誌での対談などで披露し、2010年には『この1冊ですべてがわかる 普天間問題』の中で、一例として持論を紹介している。

いずれも内容はキャンプ・ハンセン内に海兵隊専用飛行場を新設するもの。小川のキャンプ・ハンセン陸上案は、海兵隊隊舎群の地下にある旧米軍「チム飛行場」（滑走路1600メートル）跡に普天間飛行場に近い2500メートル級滑走路を建設しようとするもので、これであれば海兵隊の訓練に支障が出ることはない。日米両政府が「検討した」とする「キャンプ・ハンセン陸上案」は、小川案とはまったく異なるもので、訓練場の空き地に滑走路を建設することを前提としており、訓練に支障が出ることを理由に米国側から否定された。小川は、日本政府が実行すべき第一は普天間飛行場の即時閉鎖による危険性の除去だとして、キャンプ・シュワブにヘリ部隊のための仮の移駐先を建設し、一時的な移駐を行えば普天間飛行場における危険除去は遅くとも1か月以内に済むとしている。この一時的な移駐であれば、海兵隊の航空部隊と地上部隊の訓練は支障なく行うことができるし、有事への即応能力は損なわれない。なお、小川案では最終的に嘉手納飛行場を沖縄の経済的自立の柱とする目的でアジアのハブ空港化する構想も提示されている。小川はキャンプ・シュワブ沖を埋め立てる辺野古移設案に反対しているが、理由として守屋が中央公論2010年1月号に寄稿した記事などと同様、地元建設業者の利権と海の環境問題を挙げている。小川は県内移設を日本と沖縄の安全保障上の必要条件とみなし、日米安保に依存しない場合、国防費が数倍に跳ね上がり、沖縄における日本の軍事基地も相当増強しなければならない旨を主張している。