朝日健太郎の情報 （あさひけんたろう）
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経歴

2008年より、くまもとわくわく親善大使として、全国で故郷熊本のPRをしている。

2013年9月、釧路町観光協会の観光大使に就任。

京丹後市日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議 参与

東京湾の環境をよくするために行動する会 理事

東京マラソン チャリティチーフ・ファンドレイザー（2013年～2016年）

東京オリンピック・パラリンピック教育を考える有識者委員（2015年）

2014年4月～公益財団法人日本バレーボール協会

ビーチバレーボール事業本部 企画・競技運営担当部長

2013年4月より『VOLLEY BALL Channel』（BSフジ）のメインナビゲーターを務める。

政策・主張

憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートでは、選択肢以外の回答をした。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK、東京新聞のアンケートで「賛成」と回答。

「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答。

普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。

慰安婦問題日韓合意について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。

日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。

ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。

2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。

徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答。

選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2022年のNHK、毎日新聞社、東京新聞のアンケートで「賛成」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。

首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。「原子力規制委員会の審査に合格した原発は運転を再開すべき」 として原発の再稼働に賛成する。また、「将来も原発は電力源の一つとして保つべき」とする。

2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。

「岸田文雄首相の政権運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大いに評価する」と回答。

「小池百合子都知事の都政運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度評価する」と回答。

「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで「今のままでよい」と回答。

給付型奨学金の創設について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。

受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に賛成。2017年3月7日の参議院予算委員会において、日本の受動喫煙対策について、「海外から見ても日本は遅れている」「2020年東京大会をきっかけに世界一健康でクリーンな日本をアピールしたい」と主張した。