舟山康江の情報 （ふなやまやすえ）
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来歴

埼玉県越谷市生まれ。旧姓は別府。1985年3月、埼玉県立浦和第一女子高等学校卒業。1年浪人したのち北海道大学に入学。学生時代は勉学より合気道に打ち込んだという。1990年3月、同大学農学部農業経済学科卒業。同年4月、農林水産省に入省。

2000年3月、農林水産省を退官。同年4月、大学受験予備校で知り合って以来交流の続いていた友人と結婚。夫の実家である山形県小国町に転居し、小国ガスエネルギー株式会社専務に就任する。

2004年の第20回参議院議員通常選挙に、農林水産省時代の上司であった民主党衆議院議員・篠原孝の誘いを受けて民主党公認候補として山形県選挙区から出馬。243,672票を獲得したが、自由民主党の岸宏一に敗れ落選した。

2007年、第21回参議院議員通常選挙に再び山形県選挙区から民主党公認で出馬。371,071票を獲得し、初当選した。2009年、鳩山由紀夫内閣で農林水産大臣政務官に任命され、菅内閣まで務める。2010年10月21日には、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対する「TPPに関する緊急勉強会」の発起人の一人として会合に参加した。2011年民主党代表選挙の際には、鹿野道彦の推薦人の一人となった。

2012年7月17日、民主党に離党届を提出（7月24日付で受理）。同日、同様に民主党を離党した谷岡郁子、行田邦子及び国民新党を離党した亀井亜紀子、舟山の4人で「原発ゼロ社会」「反TPP」「本当の意味での一体改革」「国会改革」を掲げる新会派「みどりの風」を結成した。2012年11月15日、民主党を離党した衆議院議員・山崎誠の入会により、みどりの風は政治資金規正法上の政党になったため、みどりの風共同代表に就任した（谷岡、行田、舟山、亀井の4人による共同代表制）。

2013年1月28日、共同代表制の廃止により、みどりの風政調会長に就任。同年7月、第23回参議院議員通常選挙に再選を目指して山形県選挙区から出馬。252,040票を獲得したが、自民党新人の大沼瑞穂に2万票余りの差で敗れ落選した。落選後、山形県小国町でJA婦人部として地域農業の現場から活動を再開。2014年に一般社団法人置賜自給圏機構の設立に関わり常務理事を務めている。

2015年12月12日、第24回参議院議員通常選挙に無所属で出馬することを表明。当初は野党統一候補として民主党・日本共産党・社会民主党の推薦を得る予定だったが、共産党が前面に出ることを避けたい民進党・社民党・連合山形との調整が付かず、共産党が推薦を断念した。公示直前の2016年6月19日には、西谷修やSEALDsメンバーで構成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、平和安全法制の廃止などを掲げる政策協定を締結した。7月10日の投開票で自民党候補を破り3年ぶりに返り咲きを果たし、2期目の当選。当選後無所属のまま院内会派民進党・新緑風会に入会し、国会対策委員長代理と予算委員会次席理事に就任した。一方で翌年2017年に行われた第48回衆議院議員総選挙で全選挙区の野党候補が比例復活もできず落選しているため舟山は衆議院・参議院合わせて唯一の山形県選出の野党議員になっている。

政策・主張

2008年2月20日、農林水産委員会でアメリカ産牛肉について質疑。日本では使用が禁止されている肉骨粉が、アメリカ合衆国では牛肉以外には使用されている点を指摘し、アメリカに査察官を派遣して飼料規制を強化するべきと主張した。

2008年3月27日、農林水産委員会で食育と食の安全について質疑。学校教育を通じての取り組みを重視し、食育により農業への理解を深めることを主張した。また、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を引き合いに中国産の食材を学校給食に使用している点を批判し、地産地消推進のために助成を行うべきと述べた。

2010年3月19日、農林水産委員会で農家の後継者不足・所得減少について答弁。所得減少の要因として、消費の多様化による需要の変化に生産が追い付いていない点や農産物価格の低迷と資材価格の上昇による手取りの減少を挙げ、対策として戸別所得補償制度の本格的な導入や6次産業の推進を主張した。

2010年5月11日、総務委員会で宮崎県で発生した口蹄疫問題について答弁。「野党から10年前の口蹄疫発生時よりも対応が遅いという声が出ている」という外山斎の質疑に対し、「遅いということは決してないと思っております」と答え、口蹄疫防疫指針に基づき迅速に対応していると述べた。

2012年3月28日、環境委員会で原子力発電所再稼働について質疑。大飯発電所の再稼働には地元の理解が必要であり、理解が得られない場合は再稼働を中止することも必要と主張した。また、「電力が足りない、だから原発を動かすというのは、これは全く違うと思う」と述べ、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の調査結果が出ていない点や、原子力規制庁の設置がされていない状態での再稼働議論を疑問視した。

2008年4月18日、決算委員会で思いやり予算について質疑。アメリカ軍が駐留するドイツ・韓国などの他国と比較して日本が負担する金額が膨大であると批判し、労務費・光熱水費・住宅整備費などの見直しを求めた。