鶴保庸介の情報 （つるほようすけ）
芸能人・有名人Wiki検索（誕生日、出身地）

政策・主張

憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。自衛隊に関し、2002年のアンケートで「違憲」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。

敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

沖縄の米軍基地問題に関して、1996年の時点では「沖縄に偏在する在日米軍基地は戦略上のものですが、武器の高性能化が進んだ現在、以前より必然性はありません。従って（沖縄の）基地は整理縮小に向かうべきです」としていた。2010年の時点では、普天間飛行場の移設には賛成とし、移設先は辺野古の「キャンプ・シュワブ沿岸部」が望ましい、とした。2016年に沖縄及び北方対策担当大臣に就任した後も、普天間飛行場は「沖縄経済の阻害要因になっている」と述べ、普天間飛行場の返還は喫緊の課題であるとした。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

集団的自衛権に関して、2002年の時点では「行使できないままにしておくべき」としていた。その後態度を変え、2010年には「憲法を改正した上で集団的自衛権の行使を可能にすべき」とした。2016年には、憲法を改正しないままに集団的自衛権の行使を定めた平和安全法制を「評価する」とし、賛成票を投じた。

ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答。

2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。

徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

選択的夫婦別姓制度の導入について、2004年の時点では反対した、2010年には反対する請願を国会に提出。2004年の時点では「例外的に認める」制度であれば賛成、としていた。2016年のアンケートで「賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。

2014年6月、部落解放同盟和歌山県連合会第59回定期大会に祝電を送った。

2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた。

アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。

国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答。

2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。

参議院不要論に対しては、「一院への過度の権限の集中を避けるという参議院の役割は極めて重要」「党派にとらわれない長期的な視野に立った政策立案、決算重視など衆議院の立法に対するチェック機能がある」として、否定的。

参議院の選挙制度は、憲法を改正した上で「各都道府県から必ず1人は選出できるよう明文規定すべき」としている。

入学式や卒業式で日の丸を掲揚し、君が代を斉唱するのは「義務だ」とする。

環太平洋経済連携協定（TPP）に関して、2011年の時点では反対していた。その後、態度を変え、TPP承認案には賛成とし、その理由として、「海外産の安価な農産物が国内に入ってくることは確かに脅威かもしれませんが、和歌山産の高品質な果樹、花き類を海外に輸出するチャンスとも言えます。まずは農産物輸出の大きな壁となる、植物検疫条件に関する取り決めを進め、販路拡大の道筋をつけていきます」と説明している。

消費税に関して、新進党に所属していた1996年の時点では消費税引き上げは景気悪化を招くという理由から「消費税5％への引き上げは断固反対」としていた。5%引き上げ後も「大幅減税でまず景気回復、経済構造改革、そして財政再建を行う」として「消費税は3%に戻すべき」と唱えた。さらに所得税や法人税も引き下げるべきとした。自民党移籍後は態度を変え、消費税率の引き上げを主張するようになり、2010年には「消費税率は10%が望ましい」とし、「6年以内に消費税率の引き上げが必要」とした。

原発問題に関して、1996年の時点では「環境を破壊しながらエネルギーを生産しても、破壊された環境を回復するためにコストがかかるので、これ以上の原発建設は必要ではありません」としていた。