永岡桂子の情報 （ながおかけいこ）
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政策・主張

憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「反対」と回答。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答。

選択的夫婦別姓制度導入の議論に先立ち、「婚姻に関する民法の規定に基づき、氏に関する議論を夫婦間で行うべき」と主張。

同性婚に関して、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査における「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」に対して「反対」と回答。2021年同調査における「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」に対して、「どちらかと言えば反対」と回答し、同年のNHKのアンケートにおける「同性婚を可能とする法改正をどう考えますか」に対して「どちらかといえば賛成」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。以上を踏まえると、同性婚は憲法において想定されていないとする政府の主張に沿うものであり、法律・制度のみではなく、憲法改正を含む法改正が必要と読み取れる。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。

親子にやさしい候補者として記事掲載。「自民党の議員の中でもとりわけ子どもにやさしい候補者」、「子どもにやさしい自民党議員の本流とも言える政治家」「いますぐにひつような政策を打ち出す強い覚悟」として「子育ての推し候補者」となる。

コロナ禍の対応をした地域医療機関が赤字続きで倒産するというような事態を避けるべく政府へ支援を求めた。

未婚のひとり親への寡婦控除適用を自民党母子寡婦福祉対策議員連盟、女性議員飛躍の会とともに与党税調・党幹部・官邸へ働きかけ、実現。子どもの貧困解消を訴える。

養育費不払い問題については、重要視。自身が会長を務める自民党母子寡婦福祉対策議員連盟において勉強会等を開催したり、法務大臣へ要望書を提出するなどの活動を続けている。。

働き方改革に関しては、女性にばかり育児家事負担がかかることを問題視。男女ともに育児家事がしやすい社会が必要と主張。

病児保育・病後児保育については、児童の心情に寄り添い、まずは保護者が容易に休暇を取得できる仕組み作りが肝要と主張。

カタカナ語や英語の多用に反対し、政府機関等の文書においてはわかりやすい表現を心がけるよう主張。

女性宮家に反対。