村井嘉浩の情報 （むらいよしひろ）
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熊谷紗希: 同年12月21日、宮城県庁の村井嘉浩知事を訪れ、宮城県特別表彰を受けた際、「わたしたちの試合で『勇気をもらった』と言われたのがうれしかった」と述べた。

郡和子: 2011年7月、松本龍復興担当大臣に「（自身の言動を）書いた社は終わり」と脅されても現地メディアが被災地で村井嘉浩宮城県知事、達増拓也岩手県知事への高圧的な言動が報道されて世論の反発により辞任表明した。

平野達男: 同年7月、「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣であった内閣府特命担当大臣（防災）の松本龍が、7月3日に被災地を訪れた際宮城県知事村井嘉浩、岩手県知事達増拓也らに対して不適切な発言を行い、辞任した（松本本人は「体調不良」を理由に辞意を表明）。

梅原克彦: 一方、村井嘉浩宮城県知事は「仙台市民の選んだ市長だから、私が何か言う権限はありません」とした。

野呂昭彦: 宮城県も美し国として観光立県として美食観光をアピールしていた事から、三重県と宮城県との間に美し国論争が繰り広げられて、村井嘉浩宮城県知事との三重県知事の野呂がお互い美し国を名乗るのが正しいと発言してマスコミに取り上げられて討論となった。

郡和子: 民進党と社民党の支持、日本共産党と自由党の支援を受けた野党統一候補として、自民・公明の県組織と日本のこころの支持を受け、村井嘉浩宮城県知事や奥山恵美子市長も支援した冠婚葬祭会社社長の菅原裕典ら3人を破り当選。

郡和子: 同時に行われた宮城県知事選挙では、現職の村井嘉浩が演説会場の勾当台公園から向かいの市庁舎に向けて郡に支援を呼びかけると、注文を付けつつも応じる一幕もあった。

櫻井充: 桜井の自民会派入りについて、宮城県知事村井嘉浩は「桜井さんが大好きで『自民党に入ってもらいたいな』と思い、野党でも応援した人にとってはウエルカム（歓迎）だろう」、「（2016年参院選で）野党候補、反自民候補だから応援したという人の思いは複雑かもしれない」と述べている。

浅野史郎: 執行停止は、後任知事の村井嘉浩が2005年（平成17年）11月の就任後、ただちに解除した。

高橋進太郎: 村井嘉浩

郡和子: また、宮城県の「東日本大震災復興交付金」が岩手県などが申請額を満額で配分されている中で申請額の57％しか配分されなかったことに対する村井嘉浩知事からの抗議に対して、「重く受け止めたい。

佐々木家寿治: 村井嘉浩

浅野史郎: 「施設解体」の実行策としては、心身障害者総合援護施設「宮城県船形コロニー」を2010年（平成22年）までに解体し、入所者全員を地域生活に移行させるなどとしたが、後任の村井嘉浩知事によって修正され、実現には到らなかった。

奥山恵美子: この際、窮状を報告していた被災地の各市町村長や、陣頭指揮をとりながら東日本大震災復興構想会議の委員も務める宮城県知事・村井嘉浩らとは対照的にリーダーシップが仙台市民に伝わらず、自身の後援者らに対して、「『知事はテレビに映るのに、市長が出てこないのは何故か』、『市長は病気でもしているのか』との苦情が市役所に寄せられている」と明かしている。

浅野史郎: 「共学化の見直し」を訴えて当選した後任の知事・村井嘉浩も、教育委員会の意向であるとして結局は一律共学化に賛成、宮城県立高校の一律共学化は実施された。

折口雅博: 同期に関潤日本電産社長や村井嘉浩宮城県知事、不動産投資家の倉石灯。

タクシン＝チナワット: 同月28日まで日本に滞在し、東日本大震災からの復興支援のため、東北地方の被災地訪問や村井嘉浩宮城県知事との対談などを行った。

田中和徳: 宮城県の村井嘉浩知事も「販路が回復しないことが非常に大きな問題だ。

村井嘉浩のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

村井 嘉浩（むらい よしひろ、1960年8月20日 - ）は、日本の政治家。宮城県知事（公選第18・19・20・21・22代）。復興庁復興推進委員会委員。全国知事会会長（第15代）。

宮城県議会議員（3期）、東日本大震災復興構想会議委員、陸上自衛官（最終階級：一等陸尉）などを務めた。

大阪府豊中市に生まれる。大阪明星高校、防衛大学校本科（理工学専攻）を卒業し（第28期）、1984年、陸上自衛隊に入隊した。同期に元陸上幕僚長の湯浅悟郎、元北部方面総監の田浦正人、グッドウィル・グループ創業者の折口雅博、日本電産社長の関潤、不動産投資家の倉石灯など。陸上自衛隊幹部候補生学校を経て、ヘリコプターパイロットとなり、東北方面航空隊（仙台市霞目駐屯地）に配属された。1991年から自衛隊宮城地方連絡部募集課広報班長を務め、1992年に退官。退官時の階級は一等陸尉。

陸上自衛隊を退官後、松下政経塾に入塾し、1995年に卒塾（13期生）。同年、宮城県議会議員選挙に宮城野選挙区から立候補し、初当選した。以後3期連続当選。県議時代は自由民主党に所属し、自民党宮城県連幹事長を務めた。

2005年10月、3期目の任期途中で県議を辞職。自民党の推薦を受けて無所属で宮城県知事選挙に出馬し、浅野史郎前知事の後継指名を受けた前葉泰幸（前宮城県総務部長、のち三重県津市長）、日本共産党推薦の候補者を破り、当選した。防衛大学校及び自衛官出身者では初の都道府県知事であり、大阪府出身の宮城県知事は山本壮一郎に次ぎ2人目。

2009年10月の知事選では、政党の推薦を受けず無所属で出馬し、国政与党の民主・社民・国民新3党が推薦する元国際連合食糧農業機関企画部長の候補者、日本共産党が推薦する全日本民主医療機関連合会理事の候補者を破り、再選した。

2011年3月に発生した東日本大震災で、宮城県は沿岸部を中心に大きな被害を受けた。村井は震災後に設置された東日本大震災復興構想会議の委員を務めている。2012年2月、復興庁復興推進委員会委員に就任。

2013年10月27日投開票の宮城県知事選挙で、日本共産党推薦の新人候補を破って3選した。

2017年10月22日投開票の宮城県知事選挙で、日本共産党推薦の新人候補を破って4選した。村井が獲得した票数は、82万5460票にまで及び、これは1993年の宮城県知事選挙において、本間俊太郎が記録した64万7920票を上回り、宮城県政史上最多得票を記録することとなった。

2021年10月31日投開票の宮城県知事選挙では68万3111票を獲得し、得票率は前回より17ポイント下がったものの県政史上最多タイの5選を果たした。

2023年8月9日、全国知事会の次期会長選への立候補を表明した。同月14日に会長選の候補受け付けが締め切られ、村井のほかに届け出はなく、無投票当選が決まった。24日の全国知事会議で正式に会長に選任された。

宮城県知事として

県警不正経理問題

2004年、北海道警を皮切りに元幹部職員が警察が、不正経理により裏金をねん出して幹部職員の飲食費や闇手当などに流用していたことを告発する事案が宮城県警にも飛び火した。裏金の存在をかたくなに否定する県警の態度に不信感を抱いた当時の浅野史郎知事は、温床とされた捜査報償費の予算要求を大幅に減額査定して県警との対立が続いた。

村井は知事に就任するとすぐに裏金問題を不問にして県警の予算要求を全額認める措置を取った。

東日本大震災

震災復興費として12兆円を試算、そのうち企業誘致促進費などとして自身の政策立案を委託している野村総研などへの支払いも含め4860億円を計上。漁業復興や従事者高齢化へ対応するため民間企業を参入しやすくし、「選択と集中」を行い漁港を五分の一にまで統廃合し競争力の強化を図る「水産業復興特区」構想を掲げた。漁業権を独占している宮城県漁業協同組合は事前に相談がなかったことや、漁業のサラリーマン化に猛反発し特区構想撤回を要望しているが、村井は撤回しない意志を明確にし、被災地の漁協幹部と対立している。強気な態度の背景には野村総研などの関与があったと指摘されている。

2011年7月3日、東日本大震災復興対策担当大臣就任後に初めて被災地入りした松本龍との会談の際、村井は松本が応接室に入った数分後、入室した（村井の入室は約束された時間通りであり、松本の方が約束された時間よりも早くに入室していた）。これに対し松本は、村井が自衛隊出身であることを踏まえ、「お客さんが来る時は自分が入ってからお客さん呼べ。長幼の序がわかっている自衛隊ならそんなことやるぞ」と罵倒した。その後、地元の民放がこの一件を報じたことで松本の横暴な態度が批判されることとなった。これに対し村井は松本と旧知の仲であることを明かしながらも、「国と地方自治体は主従関係はなく、対等な関係だと理解しております」と、被災地の首長として大臣の横暴な言動と態度を批判するコメントを出している。

2015年1月28日、震災遺構有識者会議が1月8日に提出した報告を受け、解体の方針が決まっていた南三陸町防災対策庁舎を震災遺構として保存するため、2031年3月まで防災庁舎を県有化する方針を佐藤仁南三陸町長に伝えた。佐藤は解体か保存かについてパブリックコメントを募集し、保存の意見が多数となったことを受け、6月30日に県有化の受け入れを表明したため、村井は9月1日に県有化に関する協定を締結した。

福島第一原子力発電所事故

2011年3月17日に厚生労働省は、食品衛生法に基づいて全都道府県に対して食品の調査を要請したが、当日に調査に乗り出した茨城県に対し、宮城県の動きは鈍く、宮城を含む福島周辺の9県が名指しで検査を求められた後の同月25日に村井知事は野菜や原乳、水道水の測定を始めると発表した。放射線量測定は、2011年3月分の環境放射能水準調査結果では、宮城県だけが「震災被害によって計測不能」とし、測定するモニタリングポストの高さは当初は80.3mと他県と比べて突出していた（2013年8月23日現在は9.5m）。7月に放射能測定の対応の遅さを報道陣に指摘されると「遅いという指摘はあたらない」と述べた。

被災した女川原子力発電所について、6月18日の記者会見で「現段階では白紙」と述べて様子見の姿勢を示したが、6月28日の記者会見で、福島県の「脱原発」の姿勢について「一つの考え方として尊重すべきだが、私と一部相いれない部分がある」と述べ、6月29日の東北電力株主総会で原子力事業撤退の議案に対して株主である宮城県として「否決」する意向を明らかにし、「安定的な電力供給の中で、次の時代を見据えたエネルギー政策を考えるべきだ」と強調した。

放射性物質による肉牛汚染問題で出荷する肉牛への検査証明書の表記について聞かれ、「健康上全く問題のない数値なので、安全か安全でないかということだけはっきりと証明すれば十分」と回答した。

8月30日に韓国扶安郡で日中韓の自治体関係者の会議に出席し、福島原発事故問題について校庭や港の放射線量、農水産物の放射性物質濃度を調べた結果を説明し、「まったく悪い数字は出ていない。宮城県はまったく安全だ」と強調。中国、韓国国民の宮城県への来訪を呼びかけた。

12月に丸森町の2地区で行われた甲状腺検査の継続性について質問を受け、有識者会議で不要となった場合は県はやらないという立場だと認め、「今回の健康調査もやる必要はないというものだが、それでは住民の納得を得られないということで、あえて一歩踏み込んだ」と発言し、被曝の検査について「責任は国にあるわけですから、自分たちが責任を放棄して県に責任を押しつけているその姿勢に失望しています」と苦言を呈した 。

犯罪抑止関連条例

2011年1月に、性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス加害者を宮城県警に監視させるために、元犯罪者にGPSの常時携帯を義務付ける条例案を検討した。2011年度中の条例案提出を目指したが弁護士や人権団体が条例案に反対し、東日本大震災の発生して有識者懇談会が中断する 。2013年に有識者懇談会を再開するが、「震災復興を優先したい」として条例案提出を見送った。

2015年3月に、GPSの常時携帯に代わり小学生を対象とした犯罪を抑止するための条例案提出を表明する。「小学生を人目につかない場所に誘い出す」「身体を掴む」「付きまとう」などの行為を禁止し、違反した場合は罰金を科すとしている。

医学部新設

震災による医師不足の解消を目指すため、東北地方の大学に医学部を新設し人材育成を行うべきとして、2013年10月4日に安倍晋三内閣総理大臣に医学部新設を要請した。文部科学省は1校を条件として医学部新設の応募を受け付ける。宮城県から東北薬科大学と東北福祉大学・仙台厚生病院・栗原市連携による「栗原キャンパス」が応募を検討する。

運営方針の相違から東北福祉大学が応募を取り下げると、栗原市の要望を受けた村井は財政面の理由で断念していた「宮城県立医科大学」の構想を2014年5月27日に申請するが断念し、宮城大学に医学部を設置するとして宮城大学に協力を6月20日に要請した。

8月28日に文部科学省構想審議会は、宮城大学医学部の構想を準備不足として却下して東北薬科大学に医学部を設置することを決定した。村井は落選の理由を「カリキュラムや教員確保の面で準備不足だった」と語り、審議会の公表前に落選が報道されたことを「文部科学省に不信感を持っている」として抗議した。応募期限直前の方針転換など知事の対応に宮城県議会から批判があった。

地方創生

2015年4月20日に、鳥取県知事の平井伸治が旗揚げした知事グループ「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に参加し、「自分の県だけではなく、国全体を考えた施策を実践したい」とコメントし、人口減少や就業・子育て支援策について国に提言していくと述べる。

県民栄誉賞

元プロ野球選手の佐々木主浩、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一、トリノオリンピックフィギュアスケート金メダリストの荒川静香、東北楽天ゴールデンイーグルスの岩隈久志、に県民栄誉賞を授与した。2013年11月に球団創設初の日本一になった楽天イーグルスへ団体として初の県民栄誉賞を授与し、プロ野球新記録の24連勝を達成した田中将大に個人として県民栄誉賞を、監督の星野仙一に感謝状をそれぞれ授与した。2014年4月26日に、ソチオリンピックフィギュアスケートで日本人男子初の金メダルを獲得した羽生結弦に県民栄誉賞を授与した。宮城県の県民栄誉賞授賞は2017年現在で個人団体併せて7授与されている。

水道運営権の売却

全国初となる上下水道と工業用水道の20年間の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」を推進し、2021年7月5日には県議会で関連議案が可決された。村井は同方式について人口減や設備の老朽化による利用者の負担増を抑えるためと説明しているが、一方で外資系企業の参入に対する不安や運営形態が不明確との声もあり、導入に反対する市民団体が約2万筆の署名を集めた。水ジャーナリストの橋本淳司は自治体側に水道事業のノウハウがなくなる可能性もあると指摘した。

新型コロナウイルス対策

2020年12月28日に菅義偉内閣総理大臣、湯崎英彦広島県知事、鈴木康友浜松市長の3氏と会食し、この中で村井は新型コロナウイルスの感染拡大により同月に停止していた観光支援事業「Go To トラベル」について早期に再開するよう菅に要請する。菅は「コロナ対策と経済対策の両立を果たさなければならない」としつつも、「簡単にはいかない」と述べた。

2021年2月22日に「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売を23日から再開すると発表が、3月中旬に直近1週間の陽性率が11.2%（13日時点）と4段階で最も深刻な「ステージ4」相当となったことを受け、3週間後の3月16日に販売を停止した。村井は会見で「あの時点の判断は間違ってなかったと思うが、結果的にその後、感染者が増えたことを考えると再開が気の緩みにつながってしまったことは事実だと思う」と述べた。

人物

家族は妻、2女。

趣味は茶道。ウォーキング。

政治姿勢では新自由主義・新保守主義色が強く、サンデー毎日からは「宮城の小泉」と評された。

知事就任以来、例年公明党宮城県本部の新春賀詞交歓会に出席している。