泉田裕彦の情報 （いずみだひろひこ）
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棚橋泰文: 同期に泉田裕彦新潟県知事。

森民夫: このため森が保守陣営の有力候補の1人に目され、本人も知事選出馬に意欲を示していたが、新潟県内の首長や県議、財界人で構成された「新しい新潟県知事を考える有志の会」（座長・小川竹二豊栄市長）が特定候補の推薦を見送り、自由民主党や公明党は、民主党の渡辺秀央参議院議員が推した経産官僚の泉田裕彦の推薦を決定。

篠田昭: 2013年7月に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり開かれた、新潟県知事泉田裕彦と、東京電力の廣瀬直己の会談が物別れに終わったことに関し、経済再生担当相であった甘利明は、知事側が原子力規制委員会に安全性の判断させないと主張している点は誤解があると指摘、原子力規制委員会の田中俊一委員長も、「申請が出されれば粛々と審査していく。

大平悦子: “【衆院新潟5区補選】民進、社民、連合 野党候補一本化目指し前魚沼市長の大平悦子氏擁立 与党は泉田裕彦氏”.

米山稔: ヨネックスファウンダー・東京新潟県人名誉顧問および新潟県知事泉田裕彦後援会相談役。

中田エミリー: 初回は中田ではなく泉田裕彦新潟県知事（当時）が出演した。

今井敬: 現在は公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会会長、全日本交通安全協会の会長・新潟県知事泉田裕彦後援会相談役、公益財団法人日本国際フォーラム代表理事（会長）、日本テレビホールディングス株式会社・日本テレビ放送網株式会社社外取締役などを務める。

篠田昭: 2011年1月、泉田裕彦新潟県知事と共同で記者会見を開き、新潟県と新潟市を合併して行政の効率化を図る新潟州構想を発表した。

大平悦子: 選挙の結果、自由民主党公認で前新潟県知事の泉田裕彦に12,000票差で敗れた。

森民夫: 就任したばかりの泉田裕彦知事らが対応に追われる中、森が建設省の官僚だったころに阪神・淡路大震災の復興に深く関与した経験が役立つ結果になった。

風間直樹: 2013年7月8日、東京電力に対し「福島原発事故の検証・総括なくして再稼働の議論はありえない」として柏崎刈羽原子力発電所の早期の再稼働に反対する意向を示した新潟県知事の泉田裕彦について、TBSによるインタビューを受けた際、「原発再稼働は政治家でなく原子力規制委員会が判断する問題だ」と答え、再稼働の是非については明言を避けた。

泉田裕彦のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

泉田 裕彦（いずみだ ひろひこ、1962年9月15日 - ）は、日本の政治家、通産・経産官僚。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。

国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官兼内閣府大臣政務官、新潟県知事（公選第17・18・19代）、全国知事会危機管理防災対策特別委員会委員長（中央防災会議委員）、全国積雪寒冷地帯振興協議会会長、全日本錦鯉振興会会長、国土交通省貨物流通システム高度化推進調整官、岐阜県新産業労働局長などを歴任。

新潟県加茂市生まれ。加茂市立加茂小学校、加茂市立加茂中学校、新潟県立三条高等学校、京都大学法学部（佐藤幸治ゼミ）卒業。

1987年、通商産業省（現：経済産業省）に入省。入省同期に、衆議院議員の棚橋泰文がいる。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員や資源エネルギー庁（石油部精製課統括班長）・産業基盤整備基金（総務課長）への出向を経て、1998年6月より通商産業省大臣官房秘書課長補佐。2001年、国土交通省へ出向し貨物流通システム高度化推進調整官を務める。2003年からは岐阜県庁へ出向し、知事公室参与や新産業労働局長を務めた後、退官した。

2004年、3期12年にわたり新潟県知事を務めていた平山征夫が4選不出馬を表明した。これを受け、それまでは日本共産党を除くオール与党体制で平山を支えてきた各党が候補擁立に動き出した。民主党新潟県連および社会民主党は8月25日、元新潟大学教授で早稲田大学社会科学部教授の多賀秀敏を擁立して連合新潟の支持をいち早く取り付け、8月中旬に知事選出馬の意向を表明していた無所属の黒岩宇洋参議院議員（のちに民主党に入党）は出馬を見送った。一方で、民主党内では元郵政大臣の渡辺秀央ら、かたや保守系勢力は泉田の擁立に向けて動き出す。また、同時期に自由民主党は当時内閣府参事官を務めていた、新潟県立高田高等学校OBの総務省キャリア官僚の擁立を模索しており、その他にも前回の知事選に出馬して平山に敗れた元新津市長の小林一三、元上越市長で新潟県議会議員の宮越馨（2000年の知事選では小林を支持）、長岡市長の森民夫、前新潟県副知事らも立候補に意欲を示していた。

結局前出の総務省キャリア官僚や長岡市長、前副知事は出馬を見送ったものの、自民・公明両党による泉田への候補者の一本化が8月28日までずれ込んだ上、泉田以外にも小林と宮越の2候補が出馬したため、保守系候補が乱立した状態で選挙戦がスタートする。一方、民主党内でも泉田と多賀への支持が割れており、9月に入ってから泉田への支持を表明した地元の財界や小池清彦加茂市長ら、県央地区関係者の尽力により、新潟・長岡両市では得票数が多賀を下回ったものの、泉田が初当選を果たした。当選時は42歳で、全国最年少であった。知事に就任する2日前の10月23日に新潟県中越地震が発生し、泉田は知事就任前から次期知事として県庁入りして状況の把握に務め、就任当日から震災対応や被災地の復興に追われた。2007年に読売新聞が実施した「全国知事支持率世論調査」では、調査対象の全46都道府県（知事選が実施されていた群馬県は除外）の中で、全国4位の支持率（70.5%）を、朝日新聞が実施した世論調査では全国6位の支持率（69%）及び全国45位の不支持率（8%）を記録した。

2008年の新潟県知事選挙で再選、2012年の新潟県知事選挙で3選。

2016年の新潟県知事選挙に向け、同年2月の新潟県議会で4選を目指して立候補する意向を表明していたが、8月30日、県が出資する企業の中古フェリー購入問題に関して、地元紙・新潟日報が憶測記事や事実に反する記事を掲載し続けているとして、「このままでは十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しい」と立候補の撤回を表明。10月24日に任期満了に伴い退任した。

2017年9月27日、自由民主党は第48回衆議院議員総選挙の新潟5区に泉田を公認候補として擁立することを決定した。選挙戦では無所属の前魚沼市長の大平悦子を破り初当選した。同年10月26日、志帥会（二階派）に入会。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に自民党公認で立候補。元長岡市長の森民夫が無所属で立候補し、保守分裂の様相を呈したこともあり、野党統一候補となった無所属の米山隆一との元知事同士の対決に小選挙区で敗れた。自民党は比例北陸信越ブロックで6議席を獲得。4番目の惜敗率により比例復活で再選した。2023年2月17日付で志帥会を退会した。

政策・主張

新潟州構想

2011年1月25日、泉田知事及び篠田昭新潟市長の連名で、新潟県・新潟市を解体し二重行政を解消するための「新潟州構想」を提唱した。

受動喫煙問題

2011年1月から3月の間に調査実施された飲食店における喫煙環境についてのアンケートの中で、「100％禁煙以外の対策では完全に受動喫煙を防ぐことはできない」として、飲食店の喫煙規制強化に賛成している。

東日本大震災の瓦礫の焼却処理

2013年2月14日、三条市・柏崎市による東日本大震災で生じた瓦礫の焼却処理について、水俣病の場合は原因企業の関係者が刑事責任を問われたことに言及し、「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と批判した。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働

東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市・刈羽村）の再稼働について、2011年3月の福島第一原子力発電所事故後は「福島事故の検証なしに、再稼働の議論はしない」と一貫して主張し続けた。2013年7月、東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に申請した際には、事前に説明がなかったとして「申請をしていくのは、国民の理解を得られるとは到底思えない。地元に対する説明も一切ない」と強い不快感を表明。東京電力社長広瀬直己と会談し、「なぜ急いだのか」と、東京電力の姿勢を批判した。

消費税

「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。

岐阜県庁裏金問題

2003年から2004年にかけて経済産業省から岐阜県庁に出向しており、2006年7月に発覚した岐阜県庁裏金問題に関連し、岐阜県から105万円を返還するよう請求を受けた。これに対し、新潟県知事に就任していた泉田は、裏金問題への自身の関与を否定する留保文書を発表し、返還の留保を表明。岐阜県庁の対応を批判し謝罪を要求したが、この泉田の対応に対しては複数の新潟県議会議員、さらに岐阜県の古田肇、返還請求に応じた岐阜県庁OBからも批判の声が上がった。批判を受けた後も泉田は、返還を留保する姿勢を崩さず、新潟県庁のホームページに同様の趣旨のコメントを掲載した。