竹島一彦の情報 （たけしまかずひこ）
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浜田道代: 2012年竹島一彦委員長の退任後、国会同意人事の遅れのため、後任の委員長が決まらず、公正取引委員会委員長代理に就任。

浜田卓二郎: 同期に薄井信明（国民生活金融公庫総裁、大蔵事務次官、国税庁長官）、竹島一彦（初代内閣官房副長官補（内政担当）、国税庁長官）、榊原英資（財務官）、鏡味徳房（東日本銀行会長、同頭取、関税局長、東京国税局長）、山川紘矢（翻訳家、作家）、東力（衆議院議員）らがいる。

竹島一彦のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

竹島 一彦（たけしま かずひこ、1943年3月16日 - ）は、大蔵官僚。森・濱田松本法律事務所顧問。大蔵省大臣官房総務審議官、経済企画庁長官官房長、国税庁長官、初代内閣官房副長官補、公正取引委員会委員長などを歴任。村井七郎（三和銀行副頭取、大蔵省国際金融局長、財務参事官）は、義父にあたる。

首相官邸で政策調整に当たる内閣官房副長官補時代に、個人情報保護法の制定に携わり、法案の黒幕と名指しされた。また当時、被用者健康保険の本人負担2割から3割への引き上げに精力し、猛反発を乗り越え、制度改正する。

2002年7月より公正取引委員会委員長に就任。在任中、電通を俎上にあげ、電通による広告業界寡占化の問題に斬り込むなど「第二の竹島問題」と呼ばれた（但し、2003年、公取前任委員長の根來泰周（法務省出身）が電通監査役に「天下り」をしている。）。独占禁止法の改正や談合や優越的地位の濫用等の監視・摘発の強化に尽力し、「吠えない番犬」から「戦う公取委」に脱皮させた人物と評価される。就任後、二度の再任を経て2012年退任。「（摘発強化など）なし遂げた実績をみても、出色の委員長だった」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）。退任後、国会同意人事の遅れのため、後任の委員長が決まらず、さらに細川清委員も死去により退任したため、史上初の委員3人体制となった。退任会見では「一日でも早く補充をお願いしたい。」と述べた。

2013年、瑞宝大綬章受章。イギリスの競争法・競争政策専門誌『Global Competition Review』から、競争法普及発展のために顕著な功績があった人をたたえる賞「Lifetime Achievement Award」を授与され、アジア人としては初の受賞。

経歴

北海道学芸大学附属札幌小学校卒業

北海道学芸大学附属札幌中学校卒業

北海道札幌南高等学校卒業

東京大学旧文科一類（現在の文科一類と文科二類）に入学

国家公務員上級甲種試験（経済職）にトップで合格

1965年3月 東京大学経済学部経済学科（小宮ゼミ）卒業

1965年4月 大蔵省入省（大臣官房秘書課）

1966年4月 大臣官房秘書課調査係長心得

1967年4月 米国留学（ジョンズ・ホプキンズ大学修士課程修了）

1969年7月 理財局資金課企画係長

1970年7月 平塚税務署長

1971年6月 大臣官房秘書課長補佐（財務官室）心得

1972年5月 派遣職員（OECD）

1975年7月 主計局主計官補佐（農林第二係）

1980年6月 大臣官房企画官兼大臣官房文書課

1982年6月 行政管理庁行政管理局管理官

1984年6月 主計局給与課長

1986年6月 主計局主計官

1989年7月 大臣官房文書課長

1991年6月 近畿財務局長

1992年6月 主計局次長（次席）

1993年7月 主計局次長（筆頭）

1994年7月 大臣官房総務審議官

1995年5月 経済企画庁官房長

1997年7月 国税庁長官

1998年1月 内閣官房内閣内政審議室長

2001年1月 内閣官房副長官補（内政担当）

2002年7月2日 退官

2002年7月31日 公正取引委員会委員長

2002年9月 再任

2007年9月 再任

2012年9月26日 退官

2013年1月1日 森・濱田松本法律事務所顧問

2013年4月 瑞宝大綬章受章。

2013年5月 - 株式会社ニトリホールディングス取締役

2013年6月 - 日本空港ビルデング株式会社監査役

2015年4月14日 GCR（Global Competion Review）競争法・競争政策の英国専門誌から、競争法の普及発展のために顕著な功績があった人をたたえる賞「Lifetime Achievement Award」を授与。

同期

大蔵省入省同期には、薄井信明（国民金融公庫総裁、大蔵事務次官、国税庁長官、主税局長、大臣官房審議官〈主税局担当〉）、榊原英資（財務官、国際金融局長、財政金融研究所長）、鏡味徳房（東日本銀行会長）、東力（衆議院議員）、浜田卓二郎（衆・参議院議員）、根本貞夫（内閣審議官、岩手県副知事）、大塚功（駐ジャマイカ特命全権大使、駐ニューオリン領事）、近藤健彦（立命館アジア太平洋大教授、大臣官房審議官〈関税局担当〉、駐仏公使）、藤川鉄馬（印刷局長）、谷川憲三（第三銀行頭取、関東財務局長）などがいる。