西田厚聰の情報 （にしだあつとし）
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西室泰三: 2005年に同社相談役に就任後は、西田厚聰を社長に就任させ、西田を自身の後継者として院政を敷いた。

岡村正: また、社長就任後も積極的に各事業所を訪問し、生産や販売現場の状況把握や社員との対話を進めたとされる一方、自分の後継者となる次期社長の決定では、パソコン部門での成功を収めた西田厚聰を推薦した上で社内の指名委員会が決定するという、アメリカ的な人事の透明性を確保する制度の導入を進めた。

西田健: 「省エネ電球で世界を照らせ 〜東芝 大転換の決断〜」（2010年4月22日） - 西田厚聰

室町正志: 2012年6月に取締役を退任し常任顧問となっていたが、2013年6月の取締役復帰を経て、西田厚聰の後任として2014年6月から東芝取締役会長、2015年7月より同社取締役会長兼代表執行役社長、同年9月より会長兼務解除により同社取締役兼代表執行役社長。

西田厚聰のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

西田 厚聰（にしだ あつとし、1943年12月29日 - 2017年12月8日）は、日本の実業家。学位は法学修士（東京大学・1970年）。名の「聰」は旧字体のため、報道等においては西田 厚聡（にしだ あつとし）とも表記される。株式会社東芝取締役代表執行役社長、株式会社東芝取締役会長、社団法人日本経済団体連合会副会長、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事、公益財団法人国際研修協力機構代表理事会長などを歴任した。

東芝のイラン現地法人にて採用され、31歳の時に東芝本社に入社。日・米・欧にまたがる東芝の海外PC事業を長く担当。海外現地法人出身・PC部門出身でありながら、PC部門における顕著な功績によって、伝統的に重電部門出身者が重用される東芝のトップにまで上り詰めるという異色の経歴を持つ。

東芝ヨーロッパの上級副社長時代には、欧州で東芝のノートPC（日本では「ダイナブック」の商標で知られる）のセールスマンとして、ノートPC（当時は「ラップトップ」とも呼ばれた）の黎明期であるこの時代に欧州で「TOSHIBA」ブランドを確立させ、1986年には東芝をノートPC市場で世界1位のシェアにのし上げる。東芝アメリカ情報システム社の社長時代には、「コンパック・ショック」によるPCの急激な低価格化に揺れる東芝アメリカのPC事業を立て直し、1993年に世界2位に転落した東芝を翌1994年には再び世界一のシェアとする。西田の働きにより、東芝は1986年から2000年(1993年を除く)の長期にわたってノートPC市場でシェア世界1位を維持するという、極めて強力なブランドを確立するに至った。

アメリカ時代の上司だった西室泰三（のち東芝社長）に重用され、東芝の海外におけるパーソナルコンピューター事業を興した功績者の一人として、1995年に東芝本社のパソコン事業部の部長に就任。その後は取締役となり、常務、上席常務、執行専務を経て、2004年には赤字となった東芝のPC事業を建て直すべく、PC事業を担う社内カンパニーのトップに就任。わずか1年でPC事業を黒字に転換した功績が評価され、2005年に東芝の社長に就任した。

社長在任中、社内に過剰な業績改善を指示し（これを西田は「ストレッチ」と称した）、出身母体であるパソコン事業に圧力をかけた結果（特に、ダイナブックの生みの親である溝口哲也を慕う技術畑の人間が弾圧された）、同事業の利益は50億円水増しされることになった。これ以降、東芝では利益の水増しが常態化することとなった。また原子力産業とメモリー事業の2つに経営資源を集中させる「選択と集中」を推し進め、2006年には大手原発メーカーのウェスチングハウスを6400億円で買収することを決断したが、これによって東芝が世界一の原発メーカーになるという「原子力ルネッサンス」の目論見は福島第一原子力発電所事故によって崩壊。2017年には東芝を債務超過に陥れることになったため、東芝崩壊の「戦犯」の一人と目されている。

2009年、代表権のない会長に退くが、後任の社長である佐々木則夫と度々対立し、佐々木社長派と西田・西室派による派閥争いによって、福島原発事故後における「原子力見直し」の時代の動きに揺れる東芝をさらなる混乱に陥れた。2014年には相談役に退くが、社長在任中の利益水増し問題が発覚して引責辞任した。

自らが育てたPC部門も売却が取りだたされるなど、東芝の解体が進む中、2017年12月に死去。73歳没。

経歴

生い立ち

三重県出身。三重県立尾鷲高等学校を経て、1968年3月に早稲田大学政治経済学部を卒業し、東京大学大学院法学政治学研究科で福田歓一の指導を受け、西洋政治思想史を研究した。1970年3月に修士課程を修了。同年の岩波書店『思想』8月号には「フッサール現象学と相互主観性--政治社会論の見地からの一試論」という論文が掲載されている。博士課程に進学し、フィヒテの研究を手掛けていたが、日本政治史の研究で来日したイラン出身の女性と出会い、恋に落ちて結婚。イランに渡り、東京芝浦電気（現・東芝）と現地資本の合弁会社に入社、1975年5月に東京芝浦電気に入社する。

実業家として

1984年3月から1992年4月にかけて東芝ヨーロッパの上級副社長を務め、パソコン事業の創始に携わる。1992年4月に東芝アメリカ情報システム社の社長に就任すると、業績不振に陥ったアメリカのパソコン事業を1年で立て直す。1995年6月に東芝のパソコン事業部の部長に就任すると、1997年6月まで双方を兼任した。1997年6月に取締役となり、1998年6月から2000年6月まで常務、2000年6月から2003年6月まで上席常務を務めた。2003年6月には取締役執行専務に就任した。パソコン事業を興した功績者として、社長候補の本命となる。2003年度にパソコン事業が赤字に転落すると、西田が手腕を発揮。2003年度第3四半期に142億円の赤字であった決算を、2004年同期に84億円の黒字に転換し、驚異的な回復を果たす。これが決め手となり、2005年6月に岡村正に代わり東芝の社長に就任した。なお、岡村は会長に就任した。

2009年3月、サブプライムローンを発端とした世界金融危機により、2009年3月期決算で2800億円の赤字に転落した結果、2009年6月の株主総会後に社長職の退任と会長への就任が発表された。なお、東芝が設置した第三者委員会の調査により、社長在任時に出身母体であるパソコン事業幹部に対し圧力をかけた結果、2008年に50億円の利益水増しが行われたことが明らかになっている。後任の社長には佐々木則夫が就任したが、西田と佐々木は度々対立した。2013年の役員報酬は1億2700万円。2014年6月25日に会長から相談役に退いた。2015年、社長在任当時の利益水増し問題が明るみに出て、同年7月21日に相談役を引責辞任した。なお、2010年6月より日本原燃にて監査役を兼任し、2014年6月からは商船三井の取締役も兼任していたが、2015年7月21日に双方とも辞任した。

また、東芝での役職以外にも、いくつかの公職を務めている。2011年からデジタルコンテンツ協会会長。2013年3月には、第2次安倍内閣が発足させた日本経済再生本部において、産業競争力会議の代表幹事に就任した。2014年10月には、沖縄科学技術大学院大学学園法に基づく特殊法人である沖縄科学技術大学院大学学園において、理事に選任された。この特殊法人は、国が運営資金を提供する特別な私立大学と位置づけられる沖縄科学技術大学院大学を設置、運営する法人である。なお、2015年7月22日付で同法人の理事を辞任している。また、経済三団体の一角を占める社団法人（のちに一般社団法人に移行）である日本経済団体連合会においては、2009年5月より副会長を務めた。そのほか、科学技術と人類の未来に関する国際フォーラムを運営しているSTSフォーラムの理事や、技能実習制度・研修制度の適正かつ円滑な推進を図る国際研修協力機構の会長なども務めた。なお、2015年7月24日付で国際研修協力機構の会長を辞任している。

2017年12月8日午後1時53分、急性心筋梗塞により東京都内の病院で死去した。73歳没。東芝により12月9日にその死去が明らかにされた。