吉村美栄子の情報 （よしむらみえこ）
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原日出子: バカヤロー!3 へんな奴ら第一話「こんな混んでどうするの」（1990年） - 吉村美栄子 役

吉村和夫: 長男にムービーオン、ダイバーシティメディア社長を務める吉村和文、次男に山形県議会議員を務める吉村和武、縁者に、山形県知事吉村美栄子がいる。

加藤紘一: 2009年1月の地元で行われた山形県知事選挙では現職の齋藤弘を支援したが、斎藤は岸宏一と舟山康江が支援した対立候補・吉村美栄子に1万票の差を付けられて落選した。

岸宏一: 2009年の山形県知事選挙では、加藤紘一が支持する現職の斎藤弘ではなく、新人の吉村美栄子を支持。

芳賀道也: 対する自由民主党は現職の大沼瑞穂を擁立し、大沼は吉村美栄子山形県知事からも支援を受けたが、野党統一候補の芳賀が大沼らを破り、初当選した。

舟山康江: 立憲民主党や連合山形の一部からも舟山の「与党化」を警戒する声が上がったが、無所属の芳賀道也参議院議員が調整役として立憲支持層の引き留めに走り、舟山は吉村美栄子知事からも支援を受けた。

和嶋未希: 同年10月28日の酒田市長選では、山形県知事の吉村美栄子や、民主党を離党した参議院議員・舟山康江の支援も受けたが、前副市長の本間正巳に敗れ、落選した（本間：28,553票、和嶋：24,981票）。

吉村美栄子のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

吉村 美栄子（よしむら みえこ、1951年5月18日 - ）は、日本の政治家。山形県知事（公選第17・18・19・20代）。

山形県西村山郡大江町沢口に生まれる。旧姓は鈴木。山形県立山形西高等学校を経て、お茶の水女子大学に進学。大学では教育心理学を専攻。卒業後の1974年4月、リクルート入社。

1976年結婚、翌1977年退社。夫の母親が病気となり夫は司法試験を受けるために東京に残り、吉村は1978年長女を連れて山形に帰郷。義父母と同居しながら子育てに専念。46歳の時に夫が病死。以後社会復帰し、山形市総合学習センターで非常勤教育相談員として勤務。1998年県の教育委員に就任。その後、総合政策審議会、入札監視委員会など多くの委員を担った。

2000年行政書士を開業。2008年スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・山形でボランティアスタッフとして活動。

2009年1月25日に投開票が行われた山形県知事選挙に立候補。ちなみに、この選挙は同年に初めて行われた選挙で（同日に岐阜県知事選挙なども行われた）、また麻生内閣成立後初となる与野党対決の大型選挙となった。

当時、現職であった齋藤弘は2期目の当選へ向け、前回同様自民党や公明党といった与党側からの事実上の支持を得て、無所属での出馬を表明した。これに対して吉村は、齋藤県政に不満を抱いていた自由民主党の岸宏一参議院議員(当時）、民主党・社会民主党・日本共産党などの野党、連合山形や自治労山形県本部などの支援を受け無所属での出馬を表明した。 リーマン・ショック後の雇用危機を受けて『雇用創出1万人プラン』、農林水産業を再生するための『農業産出額3,000億円』、義務教育の『少人数学級完全実施』などを掲げ、対話を重視する「あたたかい県政」を主張し、事前の予想を覆す形で現職を破り、初当選を果たした。2月14日、第50代山形県知事に就任。全国では歴代6人目、東北地方では初めての女性知事となった。国土交通省中央建設業審議会委員等も務めた。

※当日有権者数：966,786人 最終投票率：65.51%（前回比：+6.19pts）

2013年1月10日、山形県知事に無投票で再選。県内で知事選が無投票となったのは1959（昭和34）年、安孫子藤吉が再選されて以来54年ぶり。吉村は政党に推薦願を出していないが、ともに吉村県政誕生の原動力となった民主党が支援、社民党が一歩踏み込んだ支持、共産党も前回に続く支援の方針を決定した。一方、前回知事選ではほとんどの議員が前職の齋藤を推した自民党は自主投票としたが、県議会自民党会派32人のうち22人が、公明党、無所属の県議と共に「吉村美栄子知事を支援する県議有志の会」を結成し、支援を表明した。

2017年1月5日告示の知事選には、吉村以外の立候補の届けがなく無投票で3選が決まった。出馬にあたって吉村は前回と同様「県民党」を掲げ、民進党、社民党、共産党が支援を表明したほか、山形県町村会や連合山形などの約1,000の企業や団体などの推薦を受けた。

2021年1月24日に投開票が行われ、立憲民主党、共産党、国民民主党のそれぞれの県組織が自主支援し、自由民主党・公明党山形県本部が推薦する大内理加を大差で破り、4選。

取組みと主な成果・公約

初当選の翌年、2010年3月に、「第3次山形県総合発展計画」を策定。

この「総合発展計画」は概ね10ヵ年の今後の県づくりの基本方向と基本目標を定めた「長期構想」と、その目標を実現するために向こう4ヵ年の間に重点的に取り組む事業の方向性やその推進工程を定めた「短期アクションプラン」から成り、特に「短期アクションプラン」には吉村の選挙公約に謳われた政策の方向性が反映されている。

1期目の「短期アクションプラン」における重点項目

2期目の「短期アクションプラン」における重点項目

視点1「産業の振興」

視点2「地域の再生」

成長戦略1 中小企業の振興、世界最先端の技術による産業形成、企業誘致の推進、「観光立県山形」の実現

成長戦略2 「食産業王国やまがた」の実現

成長戦略3 エネルギーで地域経済活性化・産業振興

成長戦略4 福祉・医療・教育を充実

2期8年間の主な実績

3年連続待機児童ゼロを実現

「山形県ひとり親家庭応援センター」を開所

「マザーズジョブサポート山形」を設置

「やまがた出会いサポートセンター」を設立

全国に先駆け小中学校の少人数学級編制を完全実施

小中学校の特別支援学級に少人数学級編制を完全導入

自宅から通えるよう特別支援学校等に5つの分校を開校

私立高等学校の運営費補助（全国3位）など支援を充実

県審議会等における女性委員の割合50%以上を達成

出羽三山の日本遺産認定 など

山形県立米沢栄養大学を開学

「やまがた受動喫煙防止宣言」を制定

ドクターヘリを導入

総合周産期母子医療センターを開設

こころの医療センターを開院

全国初の「心のバリアフリー推進員」養成

こども医療療育センターに新医療棟を開設

自主防災組織率85%以上を達成

「やまがた性暴力被害者サポートセンター」を開設

「やまがた避難者支援協働ネットワーク」を設立 など

先導的な研究開発を活かした産業振興と県内各地へ企業を誘致

有機ＥＬ照明器具の製造に係る県内企業が50社超え

慶應義塾大学先端生命研発のベンチャー企業が5社創設

「県産品愛用運動」を推進、工業製品にも拡大

ふるさと納税寄付金額は、山形県は全国3位、県・市町村合わせて第2位

中国黒龍江省ハルビンに日本の自治体初の事務所開設

山形県の観光客数が過去最高の4,500万人を突破

外国人観光客（インバウンド）は震災前の水準を上回る

「山形デスティネーションキャンペーン」を展開

「2015日台観光サミットｉｎ山形」を開催

「日本一さくらんぼ祭り」、「やまがた雪フェスティバル」を創設・開催

台湾の高雄市、宜蘭県との交流促進に関する覚書を締結

「トータル・ジョブサポート」を設置

「やまがた技能五輪・アビリンピック2016」を開催 など

農林水産業を起点とする産出額3000億円を達成

「つや姫」の日本を代表するブランド米との評価確立

「第38回全国育樹祭」を開催

新規就農者が7年連続で200人を超え

森のエネルギーや森の恵みを活かした「やまがた森林（モリ）ノミクス」を推進し、政策提言などを通して全国に発信

新庄市に大型集成材工場を誘致し稼働開始

東北初となる農林大学校林業経営学科を開設

「第36回全国豊かな海づくり大会」を開催

県産農産物輸出量過去最高を更新 など

100万kwの新たなエネルギー資源の開発を目指す「山形県エネルギー戦略」を政府に先駆け策定

都道府県主導では全国初となる「株式会社やまがた新電力」を設立

鶴岡市にバイオマス発電所が稼働開始

「里の名水・やまがた百選」、「やまがた百名山」を選定 など

東北中央自動車道尾花沢新庄道路の全線開通

日本海沿岸東北自動車道の新潟県境部分着工

国道347号の周年通行を実現

肘折希望(のぞみ)大橋の開通

最上小国川流水型ダムの着工

新荒砥橋の着工

山形～羽田便2便化、山形～名古屋便2便化を実現

国際チャーター便数が過去最高を更新

酒田港国際定期コンテナ航路の週7便化 など

3期目の公約と今後の展開方向

性別や年齢、障がいの有無を問わず誰もが能力を発揮できる「県民総活躍」、やまがたブランドを発信、オリパラ・メダリスト育成

全産業を通して新たな価値の創造を促す「産業イノベーション」、農林水産業、商工業、観光の底力をアップ

これからの山形を担う「若者の希望実現」、子育て支援、若者ミーティング、正社員化、格差是正

安心していきいきと暮らせる「健康安心社会」、ガン対策、介護の充実、共生社会実現

広域交通ネットワークの整備と災害に強い県土づくりを目指す「県土強靭化」、格子状骨格道路、空港、港湾、フル規格新幹線

2020年4月24日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身と副知事、教育長、企業管理者、病院事業管理者、常勤の監査委員ら特別職6人の6月期末手当を全額カットすると発表した。削減額は計約1,186万円。

東日本大震災への対応

人的・物的支援

代替機能の構築

震災廃棄物の受入れ

全国最多の避難者受入れ

放射線対策、風評被害対策

山形県エネルギー戦略の展開

災害に強い国土・県土づくりの推進