大塚高司の情報 （おおつかたかし）
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松本純: この件により、同席していた田野瀬太道、大塚高司らとともにマスコミにて「銀座3兄弟」と名付けられた。

田野瀬太道: 2021年2月、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で松本純、大塚高司らと不要不急の夜間外出を報道された不祥事のため、菅義偉首相により副大臣職を罷免された。

中野寛成: 9月の第44回衆議院議員総選挙では大阪8区で自民党の大塚高司に敗れ、比例復活もならず落選。

大塚高司のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

大塚 高司（おおつか たかし、1964年9月11日 - ）は、日本の政治家。元衆議院議員（4期）。

国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第2次安倍改造内閣）、国土交通副大臣（第4次安倍改造内閣）、自由民主党大阪府支部連合会会長等を歴任。

大阪府豊中市出身。春日荘聖マリア幼稚園、豊中市立上野小学校、豊中市立第十一中学校を経て摂陵高等学校（現：早稲田摂陵高等学校）に進学。中学高校共にバレーボール部で活動する。高校時代のバレーボール部では、2回生でレギュラー・3回生の終わりには主将を務める。

高校卒業後、追手門学院大学経済学部経営学科へ進学。大学4年時、自民党の選挙応援に誘われたことをきっかけに大学卒業後、秘書として政治の世界に入る。坪井一宇・原田憲・谷川秀善の秘書を務めた。

2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙に大阪8区から立候補し、民主党現職の中野寛成を破り当選。

2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙に公明党の推薦を受けて立候補したが、前回破った中野に敗れ、比例復活もならず落選。

2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙に公明党の推薦を受けて立候補。日本維新の会の木下智彦に敗れたが、比例復活で国政に復帰した。

2014年9月4日、第2次安倍改造内閣で国土交通大臣政務官に任命され、翌月3日、兼ねて内閣府大臣政務官に任命された。

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙では大阪8区から立候補し、前回敗れた木下を下して3選（木下は比例復活）。

2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙では大阪8区から立候補し、木下に比例復活も許さず4選。

2018年10月、第4次安倍改造内閣で国土交通副大臣に就任。2019年10月、自民党大阪府連会長に就任。

2021年2月1日、後述の不祥事の責任をとり、自民党へ離党届を提出し受理された。

同年10月12日、同月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙の不出馬を表明。

2023年5月11日、自民党の党規委員会で復党が了承された。同日設置された大阪府連の立て直しに向けた支援組織「大阪自民党刷新本部」の事務を統括する役割を担う。

人物

2007年6月14日、ワシントン・ポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める広告「THE FACTS」の賛同者に名を連ねている。

自民党大阪府連が開催した「政治大学校なにわ塾」（第10期）の第１回講師を務めた。その際、「見かけや報道に惑わされず、真に見極める目を持つ重要さ、人に負けない自身の強みを持つことが政治家として重要なことだ」と政治家になる上での心得を語った。

家族は妻と長女。妻はフレーバーティー販売業を経営している。

喫煙者であり、超党派の愛煙家国会議員からなる議員連盟「もくもく会」にも所属していた。

政策・主張

国土交通副大臣として

大塚は国土交通副大臣として自動車と鉄道、災害対策等の分野を担当。

大塚は2018年10月、国土交通副大臣就任会見時、優先的に取り組む政策として、「自然災害からの復旧・復興」を挙げている。また、災害時の重要インフラ機能確保にも触れ、「安倍総理の支持の下ソフト・ハード両面から緊急点検に着手してく。そして点検結果を踏まえ、3年間に集中して、防災・減災対策に取り組む」と着実に防災・減災対策を進める考えを表明した。

2019年、大塚は東日本大震災の被災地を訪れ、三陸リアス線の開通式典に出席するとともに、被災地域の復興状況などを視察。式典の祝辞では「三陸鉄道が総延長163キロメートルの日本一長い第3セクター鉄道として誕生することは非常に感慨深く、大切なことはこの新しい三陸鉄道が、今後も地域に愛され、地域の身近な足として大いに利用されることであり、国土交通省としても、地域にとって必要となる協力などをこれからも行ってまいりたい」と述べる。

大塚は建設業の課題について「他産業では当たり前の週休2日の確保が十分ではなく、長時間労働が生じている」と指摘。建設業の働き方改革に注力を入れる方針を明らかにした。建設業の担い手確保も重要であると強調し、「将来の担い手にとって魅力ある産業へと変えていかなくてはいけない。建設現場は人によって支えられている。人生をかけるにふさわしい、魅力的な現場を増やしていきたい」とコメントした。

大阪維新の会に対し

大阪維新の会が進めていた大阪都構想に反対した。大塚は西日本新聞の取材に対して「一部で賛成の声もあるが、リスクが高くデメリットが否定できない」と否定的なスタンスであることを示し、住民投票に関しては「住民投票に反対の立場で臨む」とした。 さらに街頭演説に関して、共同通信のインタビューに対して「反対の街頭演説を9月上旬から始める」「住民サービスが下がることをしっかりと説明していく」と決意を述べた。住民投票の結果、反対多数で都構想が否決されると、自由民主の取材に対して「率直に（大阪市の）廃止を阻止できたことに安堵している」としたうえで「大阪市を残した形で、これからもより良い元気な街・大阪にしていきたいという大阪市民の皆様の気持ちがひしひしと伝わった」とした。そして「このことを真摯に受け止めなければならない」と、行政改革に対する意欲を見せた。

その他の主張

2020年の民間調査「市町村電子化推進ランキング」で豊中市が全国１位になったことについて、「これからも豊中市の先進的な取組みを立ち止まることなく加速度的に推進し、国とのパイプ役としてその責務を果たし、今後も全力で取り組んで参ります。」と意気込みを語っている。

大阪国際空港から国際線がなくなって以降、空港を取り巻く環境が大きく変化したと指摘し、大阪国際空港の重要性を強調し、地域活性化を図りたいとしている。

教育分野については、防犯カメラの設置や安全な通学路を確保することによって、子ども達がのびのびと安心して過ごせる環境作りに全力で努めたいとしている。

2020年5月、国土交通委員会議にてドローンについて「上空から写真や映像を撮るといった目的のみならず、人が近づきにくい場所でのインフラ点検や測量、農薬散布といった産業への活躍や災害現場での現状把握への活用も広まりつつある。また、現在は離島や山間部で目視外で荷物を配送する実証実験が、インターネット通販の普及による小口配送の増加など、課題を抱える物流分野においても今後の活用が大いに期待をされているところでありあます。」とドローンの今後の活用期待を述べた。また、ドローンの普及により登録制度が創設されたことに対して大塚は「事故の場合の原因究明や所有者によります安全対策がより一層強化されること。これにより、ドローンの飛行性ががより安全なものとなり、制度としての信頼性が高まれば、社会全体へドローンがより受け入れられやすくなり、利活用の拡大観点からも意義のあるものと考えられるわけであります。ドローンにつきましては、現在でも急速に利活用が拡大をされているわけではありますが、さらに今後も、特に都市部を含めた物流の活用など社会での活躍の幅が広がりまして、我が国が抱えている人手不足などの社会課題への解決に資するものと期待を寄せているところでございます。」と述べている。

「憲法を改正すべきだ」という意見に賛成。

集団的自衛権の行使を認める閣議決定を大いに評価する。