松村祥史の情報 （まつむらよしふみ）
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松村 祥史（まつむら よしふみ、1964年〈昭和39年〉4月22日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）、国家公安委員会委員長（第101代）、国土強靭化担当大臣、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）。

経済産業副大臣（第3次安倍第2次改造内閣）、経済産業大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、参議院決算委員長、同政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長、同議院運営委員長、同行政監視委員長、同環境委員長、自由民主党総務会長代理、同幹事長代理、同副幹事長、同広報本部長代理、同水産部会長を歴任した。

商工会の政治組織である全国商工政治連盟の組織内候補。

1964年（昭和39年）4月-熊本県球磨郡上村生まれ

1983年（昭和58年）3月-熊本県立人吉高等学校卒業

1987年（昭和62年）3月-専修大学経営学部経営学科卒業

4月-丸昭商事入社

1999年（平成11年）6月-丸昭商事代表取締役社長

2001年（平成13年）5月-全国商工会青年部連合会会長に就任

2004年（平成16年）7月-第20回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例区より出馬し、初当選。

2007年（平成19年）8月-参議院自由民主党副幹事長就任

2008年（平成20年）8月-福田康夫改造内閣では経済産業大臣政務官に就任

2010年（平成22年）7月-第22回参議院議員通常選挙では比例区から熊本県選挙区へ転出。自民党公認で出馬し、再選。

9月-参議院自民党国会対策副委員長就任

2011年（平成23年）10月-参議院環境委員長就任

2014年（平成26年）9月-参議院行政監視委員長就任

2016年（平成28年）7月-第24回参議院議員通常選挙で熊本県選挙区で3選。

2016年（平成28年）8月-第3次安倍第2次改造内閣では経済産業副大臣に就任

2019年（令和元年）10月、参議院議院運営委員長に就任。

2023年（令和5年）9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）に就任し、初入閣。

2024年（令和6年）1月1日16時10分、能登半島地震発生。同日17時30分、内閣府は特定災害対策本部を設置。松村は本部長として対応に当たった。

政策・主張

憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答。

2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。

徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答。

選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。

同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。

クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答。

「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。

国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

政治献金

全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に20万円の政治献金を受けている。