山下真の情報 （やましたまこと）
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政策・人物

2006年2月3日、生駒市役所に初登庁するが、日本共産党以外の全会派が圧倒的多数を占めるオール野党の生駒市議会で苦戦を強いられた。初登庁時に市議会議長の酒井隆に就任の挨拶に赴き、市政運営への協力を求めたが、山梨県出身の山下に対して「市長がなんぼいちびっても、議会がついていかにゃ何もできん」と関西弁で応じ、会談の終わりに握手を求めた山下に対し、「あんた共産党か？」と尋ね、山下が「違います」と返答すると、「違うのなら握手したる」と応じた 。このやり取りが関西ローカルの番組で大々的に報道され、酒井は釈明に追われた。その後、生駒市議会では山下が提案した議案は次々に否決、または審議が進まず、2006年度予算も市議会で否決されたため暫定予算が執行され、2ヶ月後に一般予算が可決された。

2007年4月に行われた生駒市議会議員選挙の直後、市議会議長の酒井隆、前市長の中本幸一が、生駒市が発注した足湯の公共事業に関する収賄及び背任の容疑で逮捕された。生駒市議選では山下の支持団体である「さわやか生駒」が擁立した候補2人が当選し、オール野党の情勢は緩和したものの、議会の反市長の風潮は残った。山下が提案した副市長人事案は否決され、2011年8月まで副市長は不在であった。

生駒市長に初当選後、生駒市から奈良市へ転居した。子育てを転居の理由に挙げたものの、生駒市議会から批判を受けた。2010年、生駒市長再選を機に家族を奈良市に残したまま単身で生駒市に転居し、以後は単身赴任を続けている。山下は「他市に住んでいても市長の職務を執行するのに支障はないし、しがらみが出来にくい点などで利点もあるとは思っています」と述べている。

2010年11月、山下の諮問機関の「市民自治推進会議」は市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」の原案をまとめ市のホームページなどで公開したが、同条例案の投票資格者に定住外国人が含まれることから、「外国人参政権を認めるのか」などの苦情や抗議が1,500件以上市に寄せられ、議論を呼んだ。また、この推進会議は市の要綱のみを根拠に設置されており、法律や条例に基づき制定すると規定した地方自治法に違反するとして違法性が住民訴訟で争われ、2013年に大阪高裁は違法と認定。生駒市は裁判の途中で、推進会議の設置条例を市議会に提案し、可決していた。2014年6月24日、「市民投票条例案」が生駒市議会本会議で賛成多数で可決した。市議会では投票資格者に定住外国人が含まれることに質問が集中したが、山下は「地方自治法10条では、住民について自然人や法人、外国人を区別していない」とし、要件を満たせば日本人と外国人は同等に扱うとした。山下は本会議での可決後、「常識的な判断をいただいた。反対派には誤解や偏見があったようだ」と述べた。

2023年1月に維新が同年の奈良県知事選への山下の擁立を決めた際は、山下が2015年に維新の看板政策である大阪都構想への再挑戦を批判する記事を寄稿していたことから維新内部で擁立に反対する声も出た。また、山下の立候補表明の翌日には維新の創設者である橋下徹がTwitter上で「とりあえず勝てばいいという腹なのか」と維新執行部の対応を公然と批判し、山下は同日中にtwitterで「都構想に対する誤解があったと反省しています」と投稿し、公認候補として維新の政策に精通することを誓った。山下は知事選の当選後、維新の掲げる政策に全面的に賛成する意向を示し、自身の過去の言動については「都構想自体に反対したわけではなく、（2度目の住民投票について）一度民意が出たにもかかわらず、もう一度取り組むのはどうなのか、と申し上げた」と釈明。維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）から都構想の理念を聞き納得したとして、維新が3回目の都構想挑戦を掲げた場合は賛成する意向を示した。

前任の荒井県政については「インフラ整備で一定の成果はあったと思うが、箱ものに偏重していたことは否めない」と指摘。知事選当選後、荒井が推進していたスポーツ施設や教育機関を整備する「大和平野中央田園都市構想」の中核事業や、飛行場機能を備えた「大規模広域防災拠点」は不要と指摘し、事業を見直す意向を示した。また、平城宮跡を通る近鉄奈良線の移設や、県が誘致を進める中央新幹線の奈良県内新駅と関西国際空港との間を結ぶ鉄道輸送網の整備などについても、検証する意向を示した。2023年6月12日には、これら15事業について全部もしくは一部を中止する内容の予算査定結果を発表した。

2024年1月24日、山下は事業見直しで白紙となった五條市の土地について、大規模な太陽光発電施設の整備を官民連携で進めていく構想を発表。ヘリポートや備蓄倉庫といった防災機能も併せて整備し、災害時の非常用電源としての活用も想定しているとした。これに対し同市の平岡市長は「非常に遺憾だ」とするコメントを発表。「地元は『子や孫、たくさんの人の命を救うためならば』ということで先祖代々の土地を手放し、協力してくれた」とし、「今回の進め方はいかがなものか」と批判した。2月9日の県議会の総合防災対策特別委員会では、委員が構想に至った経緯の記録資料を担当職員に要求したが、「内部で確認する」などとして詳細な回答を得られなかった。これを受け県議会は同13日に施設の防災機能の明確化や、議会や地権者との議論を求める提言書を山下に提出した。同15日には県に土地を売却した地元住民の代表8人が県議会を訪れ岩田国夫議長と面会。太陽光発電施設の建設について「全国的に災害、環境、景観などのトラブルが発生している。地元の思いを裏切るもので、住民としては到底受け入れられるものではない」として当初の計画通り大規模広域防災拠点の整備を進めるよう求める要望書を手渡した。2月19日、五條市内で住民説明会が開かれ、山下は計画の見直しを知事選の公約に掲げた自身の立場を訴え、災害時に非常用電源として役立てる狙いや固定資産税が市に入る利点を強調したが、住民からは批判が相次ぎ、会場は反対一色となった。2月21日の県議会総合防災対策特別委員会では、メガソーラー計画策定の経緯を尋ねる質問が相次ぎ、県は2023年8月頃に山下が副知事に五條市の用地を太陽光発電施設の候補地に加えるよう指示していたことや、12月に県危機管理監が山下に対し同市の用地を大災害時に全国からの救援部隊や支援物資を集める施設にしたいと提案したものの、後日この施設は橿原市の県立橿原公苑に整備すると山下から聞かされたことを明らかにしたが、最終的に五條市でメガソーラー施設を整備すると山下が決めた理由などは明らかにならず、議員からは「経緯が不透明だ」との声が上がった。2月22日にはメガソーラーを含む県の施設再編について、中南和地域の22市町村長が地元への説明を求めた要望書を山下に提出。山下は同29日の会見で、五條市とのやり取りを記録した時系列表を示し、1月下旬の発表数日前から県幹部が副市長や地元住民に説明し説明責任は果たしているとし、「これ以上議論しても溝は埋まらない。構想に反対する理由には合理性がなく、計画を変更するつもりはない」と語気を強めた。また、2月に開かれた住民説明会にも言及し、「反対の理由に合理性があればこちらの計画が煮詰まっていなかったと思うが、意見を聴いても問題があったと感じる部分はなかった。必要な説明はすでにした」と述べた。3月19日、県議会予算審査特別委員会で県が提出した2024年度一般会計当初予算案の採決が行われ、メガソーラー整備構想を前提とした防災計画の見直しについて自民党会派と公明党会派が異議を唱え、反対多数で否決された。同月25日、自民党会派がメガソーラー関連事業費など約5200万円を削減した修正案を提出し、賛成多数で可決された。

2024年1月15日、山下と田原本町長の森が共同で記者会見を行い、橿原市にある県運転免許センターを同町のスタジアムの建設予定だった土地に移転させる計画を発表。2032年度の運用開始を目標とし、総工費は100億円を見込むとした。2月6日、山下と小沢川西町長は、同町への農業研究施設設置の計画を撤回し、すでに取得していた土地にスポーツチームの関連拠点を誘致する方針を発表した。2月9日、山下と森田浩司三宅町長は、大学の設置予定だった同町の土地に、県内の学生向けの学生寮を整備する方針を明らかにした。2月22日には県の各種施設再編について、中南和地域の22市町村長が地元への説明を求めた要望書を山下に提出。要望書は橿原市の亀田忠彦が提案する形で連名で提出された。また、亀田は免許センターの移転と、県橿原文化会館を廃止するとした県方針の撤回を求める内容の橿原市単独での要望書も提出した。これに対し山下は29日の会見で「丁寧な説明が足りないというのは政治的なアピールだ」と反論。運転免許センター移転については、「発表の3日前に知った」とする亀田の主張に対し「県警の担当者が検討状況を昨年から報告していた」と反論。「市長とお会いして話すことはない」とも述べ、今後の協議の可能性を否定した。3月5日に亀田は、「前年に受けた説明は市内の別の候補地が移転対象から外れたという内容のみで、市外移転は聞いていない」などとする県への再抗議のメールを送付し、山下に対し協議に応じるよう要請した。

2023年12月25日、県と奈良市は陸上競技会場を同市のロートフィールド奈良に決めたと発表した。県は改修費のうち、2分の1（上限1億円）を市に助成するとし、管理費は従来通り市が負担する。2024年1月4日に山下は橿原市の県立橿原公苑内にある2つの体育館を統合して新アリーナを建設すると発表。国民スポーツ大会の開会式会場としても使用するとし、約130億円の工事費を見込んだ。

2023年5月末に地元住民を対象に奈良新聞とJX通信社が共同で実施した世論調査では、大規模広域防災拠点整備は「五條市に整備すべき」が54.79%と過半数を超えるなど住民の関心が高く、整備を求める回答が多かった。大和平野中央田園都市構想は計画の是非について賛否が割れ、橿原市のスポーツ施設整備は計画自体が県民の間にあまり知られていない結果となった。またいずれも見直しにあたっては住民の意向を聞くよう求める意見が多数を占めた。

近鉄奈良線を南側へ移設する計画は、2062年の事業完了を目指して工事に1260億円を費やし、費用は奈良市、近畿日本鉄道と共に負担する計画であったが、山下はこれを白紙化し、大和西大寺駅周辺の高架化のみ実施すると発表した。宮跡内や新大宮駅周辺に残る踏切に関しては「現状でもそこまで混雑していない。人口減少に伴い、さらに混雑は解消される」と述べ、国に理解を求める意向を示した。奈良市長の仲川は、「近鉄電車の車窓から眺める平城宮跡というのもある意味、一つの観光資源になっている」と、計画の中止に対して一定の理解を示した。

大和郡山市の県中央卸売市場は、現在の建物が40年以上経過し老朽化が進んでいることから、施設の建て替えと共にスポーツを楽しめる広場などのにぎわいエリアを併設する計画で、総事業費は270億円を見込んでいたが、山下は「広場などがなくても、良いものを安く売れば客は来る。集客のために公園のような施設を設ける必要はない」と発言。これに対し、上田清大和郡山市長は、再整備を見据えて玄関口となる平端駅周辺の整備を行ってきた経緯も踏まえ、「現場の声にぜひ耳を傾けていただきたい」と訴え、「建て替えの検討は間違っていない」とも述べた。2023年6月に山下はエリアの見直しを表明したが、同月15日に上田は「『いいものを安くさえ売れば、お客さんは来るだろう』という知事のコメントがあったと思うが、大変強烈な違和感を抱いた」と述べたほか、知事の見直し方針は事前に県側から知らされておらず、「メディアを通じて知った」と不快感をあらわにした。

2023年7月5日にはこれら大型事業の見直しに伴う県の組織改正を発表。県立工科大の設置に向けた5人体制の「大学設置準備室」と、近鉄奈良線の移設事業を担当していた「まちづくりプロジェクト推進課」は計画が中止されたことから廃止され、五條市に予定されていた「大規模広域防災拠点」を担当する「大規模広域防災拠点整備課」については、名称を「広域防災拠点課」に変えた上で人数を19人から9人に減らした。また、大阪・関西万博に向けた取り組みを強化するためとして知事公室に「万博推進室」を新たに設置し4人の職員を配置するとした。

2023年5月8日の知事就任式で、山下は「県政情報は原則、公開とする」と述べ、月2度の定例記者会見を動画で配信するほか、報道陣の取材の要望にも積極的に応じるなどした。一方で同月に行われた上記大型事業見直しの査定会議では山下は「記録や録音はしないように」と指示し、議事録も作成されなかった。国の予算措置を含め、総事業費で4700億円の削減を見込む同会議の議事録が作成されないことについて、山下は「記録を残すと、自由な意見交換ができない」と主張したが、庁内には「言行不一致だ」と冷ややかにみる向きもあると報じられた。