「会社（かいしゃ） 」とは

会社（かいしゃ）は、日本法上、株式会社、合名会社、合資会社および合同会社をいう。また、外国法における類似の概念（イギリスにおけるcompany（カンパニー）、アメリカにおけるcorporation（コーポレーション）など）の訳語としても用いられる。

本項では、日本法上の会社に加え、それに類似する各国の会社形態についても記述する。

日本法下では、会社法施行後においては株式会社、合名会社、合資会社および合同会社の4つが会社とされている（会社法2条1号）。いずれも、登記（商業登記）によって成立する。

従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社および合資会社（さらに昔は株式合資会社も）に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年（平成17年）制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社形態として合同会社が新設された。

会社法が施行される前は、会社は商法上は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社および合名会社の3種（株式合資会社の廃止前はこれを含む4種）とされていた。それに加えて有限会社も株式会社と同様に出資者を有限責任とする有限会社法の規定によって設立された会社であった。また「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編（会社）の規定によって設立された商行為をなすを業としないもの、営利目的であるが商法上の商行為に該当しない農林水産業などを営むもの（民事会社）も会社とみなされた。結局、学説においては会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。

日本法上の会社の通有的性質として、営利を目的とする社団法人であるという点が挙げられる。

明治時代、「会社」の語は、英語のcompanyの訳語としても用いられる一方で、大陸法の組合＝会社概念（羅societas、仏société、独Gesellschaft）の訳語として用いられた。すなわち、旧民法財産取得編第6章「会社」は会社契約（現在の組合契約）の規定を置き、民事目的の会社、すなわち民事会社（現在の民法上の組合。ただし、営利目的・事業・職業目的に限定される点、法人化することができる点において現在の新民法とは大きく異なる。）について規律し、商事目的の会社、すなわち商事会社については商法に規定を委ねていた（ただし、民事会社であっても「資本を株式に分つとき」は商法の規定が準用された。）。そして、これを受けて商法は会社（商事会社）として合名会社や株式会社の規定をおいた。 明治29年制定の新民法においては、政府案においてはやはり「会社」の語が用いられたが、衆議院にて「組合」に改められた。こうして、民法の「組合」と商法の「会社」というように、異なる語が用いられることとなったのである。

当初、商行為主義が採られていたことから、商法上は、会社とは、商行為を業として為すを目的とするもの（いわゆる商事会社）に限られる一方で、民法において、商法の会社の規定に従って営利目的社団法人（合名会社や株式会社）を設立することができる旨の規定がおかれ（いわゆる民事会社）、後に、商法にも民事会社の規定が置かれて商事会社と同様に商人として扱われることが明確化され、ついには民法から民事会社の規定が削除されるに至り、現在の会社法では商行為目的か否かによる区別は全くおかれていない。

2008年（平成20年）10月末現在、会社法上の会社は334万1000社（清算中の会社を除く）あり、うち株式会社（特例有限会社を除く）が139万4000社、合名会社が1万8000社、合資会社が8万5000社、合同会社が、1万4000社である。

また、2007年（平成19年）において、会社法上の会社の設立件数は10万1981件、うち株式会社が9万5363件（93.5%）、合名会社が52件（0.0%）、合資会社が490件（0.5%）、合名会社が6076件（6.0%）であった。

株式合資会社（昭和25年改正前商法、昭和26年7月1日に改正法が施行されてから、5年の経過期間を経て廃止）

有限会社（旧有限会社法、2006年（平成18年）5月1日に会社法施行によって廃止され、株式会社の一種である「特例有限会社」として存続）

以下のは社団法人、会社と同種のもの又は会社に類似するものであり、いずれも商法上の商人と位置付けられる。

以下の社団法人は、名称に「会社」を含んでいる、もしくは持分会社の規定を準拠しているという特徴を有するが、いずれも会社ではなく、商法上の商人にも該当しない。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国における会社形態で、最も一般的なのが、コーポレーション（corporation）であり、法人格を有し株主の有限責任が認められている点で日本の株式会社に近い。

公開会社（publicly held corporation）の数は1万社から1万5000社、一方、閉鎖会社（closely held corporation）は400万社以上と推定されている。公開会社は数の上では少ないが、1万社前後の公開会社によってアメリカの事業資産の90%以上が所有されているとされる。

ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員（partner）のみからなり、リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員（general partner）と有限責任組合員（limited partner）からなる。1994年統一パートナーシップ法によると、ジェネラル・パートナーシップは、物的財産および人的財産をその名において所有し、また、その名において訴え、あるいは訴えられることができるなどとされている。

また、1970年代以降に各州で生まれたLLC（limited liability company）は、出資者全員の有限責任が認められると同時に、機関設計や意思決定手続が柔軟で、パススルー課税が認められることから、近年、中小規模の会社形態として選ばれることが増えている。

イギリス

2006年会社法（Companies Act 2006）における会社（company）は以下のように分類される。このほか、特別法や勅許による会社（company）が存在する。

有限責任会社（limited company）

株式有限責任会社（「株式会社」とも）（company limited by shares）：日本の株式会社に相当

保証有限責任会社（「保証会社」、「保証有限会社」、「担保有限会社（中：擔保有限公司）」とも）（company limited by guarantee）：株式資本（share capital）を有するものとそうでないものがある。

無限責任会社（unlimited company）：日本の合名会社に相当

また、次のような分類もある。

公開会社（public company）：株式有限責任会社（company limited by shares）と株式資本を有する保証有限責任会社（company limited by guarantee and having a share capital）のうち、基本定款（certificate of incorporation）において公開会社である旨の定めをおき、かつ、公開会社としての登記または再登記に関する一定の要件を充足するもの。

有限責任公開会社（public limited company）：公開会社である有限責任会社。原則として、その名称に"public limited company"または"p.l.c."（ウェールズの会社については、"cwmnicyfyngedig cyhoeddus"または"c.c.c."も可。）を付さなければならない。

私会社（private company）：公開会社以外の会社。

有限責任私会社（private limited company）：原則として、その名称に"limited"または"ltd."（ウェールズの会社については"cyfyngedig"または"cyf."も可。）を付さなければならない。株式有限責任私会社（private company limited by shares）は有限会社に相当する。

このほか、ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員（partner）のみからなり、合名会社に相当する。リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員（general partner）と有限責任組合員（limited partner）からなり、合資会社に相当する。また、各組合員の責任が限定されたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ（limited liability partnership; LLP）も創設されており、これは法人格を有する点で他のパートナーシップと異なるが、合同会社や有限責任事業組合に相当する。