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ノーベル経済学賞 (1998年)

アマルティア・セン（ベンガル語: অমর্ত্য সেন, ヒンディー語: अमर्त्य सेन, 英語: Amartya Sen, 1933年11月3日 - ）は、インドの経済学者、哲学者。アジア初のノーベル経済学賞受賞者であり、政治学、倫理学、社会学にも影響を与えている。無神論者。

1933年、アマルティア・センはインド東部のベンガル地方サンティニケタン（Santiniketan）に生まれる。センはインドの東ベンガル州（現在のバングラデシュ）の社会的地位の高い人物を輩出する名門一族の出身で、母アミタの父クシティモハン・センは、ヒンドゥー哲学と中世インド文学研究者で、クシティモハン・センは、著名な詩人・思想家ラビンドラナート・タゴール（アジア人初のノーベル文学賞を受賞した）の親しい友人で、センの名付け親はタゴールと言われている。アマルティアとは「永遠に生きる人＝不滅の人」という意味。

父アシュトシュ・センは、ダッカ大学で化学を教えていた。センは、学園都市サンティニケタン（現：インド西ベンガル州）で生まれた。センの先祖伝来の邸宅は、東ベンガル州・ダッカ（現在はバングラデシュの首都）のワリにあった。

ラビンドラナート・タゴールが設立した学校Visva-Bharati (Patha Bhavana、現在のタゴール国際大学)に通った。

9歳の時に、300万人を超える餓死者を出した1943年のベンガル大飢饉でセンの通う小学校に飢餓で狂った人が入り込み衝撃を受ける。またこの頃、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の激しい抗争で多数の死者も出た。これらの記憶や、インドはなぜ貧しいのかという疑問から経済学者となる決心をしたと言われる。

1947年のインド・パキスタン分離独立に伴い、センの一家は東ベンガル州の後身である東パキスタンからインドに移住する（その後、1971年に東パキスタンはバングラデシュとしてパキスタンより独立する）。

カルカッタ・プレジデンシー大学（現在のコルカタ大学）の経済学部を卒業する。

ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジで学ぶ。

1955年　ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジを卒業する（B.A.）。

1956年～1958年　the Universities of Jadavpurdeで教鞭をとる。

1959年　ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジから修士号を得る（M.A.）。

1959年　ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジから博士号を得る（Ph.D.）。

1963年～1971年　デリー経済大学で教鞭をとる。

1971年～1977年　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、ロンドン大学で教鞭をとる。

1977年～1988年　オクスフォード大学で教鞭をとる。

1988年～1998年　ハーバード大学の経済学と哲学の教授となる。

1994年 - アメリカ経済学会会長。

1998年～2004年　ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジの学寮長（マスター）となる。

2004年～現在　ハーバード大学の教授（Thomas W. Lamont University Professor）となる。

1998年 - 経済の分配・公正と貧困・飢餓の研究における貢献により1998年にノーベル経済学賞受賞。

1999年 - インドの文民に与えられる最高の賞であるバーラト・ラトナ賞受賞。

2001年2月19日 - 東京大学名誉博士授与。

2003年6月2日 - 立命館大学第33号名誉博士授与。

2007年 - ナーランダ大学を現代のインドに復活させるプロジェクトの議長に就任した。

2012年 - National Humanities Medal(国家慈愛メダル)受賞。

2017年 - ヨハン・スクデ政治学賞受賞。

2018年 - 早稲田大学より名誉博士授与。

2020年 - ドイツ書籍協会平和賞受賞。

2021年 - アストゥリアス皇太子賞社会科学部門受賞。

アマルティア・センの研究は、飢饉、人間開発理論、厚生経済学、貧困のメカニズム、男女の不平等、および政治的自由主義などである。

センのミクロ経済学の視点から貧困のメカニズムを説明した研究は、経済学に限らず社会科学全体に衝撃を与えた。特に途上国の購買力と飢餓の関係を説明した論文は、尊敬と畏怖をもって経済学者達に迎えられた。なぜならば彼以前は貧困とは単純に生産性の問題だけだと考えられていたが、市場競争における市場の失敗によってもたらされた事を簡潔かつ明瞭に表したからである。また、センは経済学の中でも高度な数学と論理学を使う厚生経済学や社会選択理論における牽引者である。適応選好やケイパビリティアプローチ（潜在能力アプローチ、capability approach）、「人間の安全保障」などの概念は現在日本でも高校の公民の授業で教えられることがある。

経済学は、「人はいかに生きるべきか」「人間にとっての善」という倫理学と工学の2つの大きく異なる起源から派生しているとされている。センは、前者を「モチベーションの倫理的な考え方」と呼び、後者を「それを達成するための手段」としている。センは、現状の経済学を批判するが経済学のもつ分析力については否定はせず敬意を払っている。彼がとる分析手法は経済学の一般的なテクニックに根ざしている。

彼の著書で示されている、飢饉が食料不足から起こるだけではなく、不平等からも起こるという指摘は、食物を分配するためのメカニズムを基にしている。彼は、1943年にベンガルに飢饉が起こったとき、価格が上昇し、食物を入手するための通貨がイギリス軍による獲得、パニック購入、貯蔵、およびぼったくり（その領域の戦争に関連づけられたすべて）を含む要素のため急速に無くなったこと、田舎の肉体労働者と都市のサービス提供者を含む人々の適切な食物供給量が有ったことをデータに提示した。例えば、ベンガルでは飢饉の前よりも食糧生産量があった。多くの社会的経済の要素として減退する賃金や、失業や、上昇する食品価格や、不十分な食品流通などのこれらの問題はあるグループ社会で飢餓につながった。ベンガル飢饉では、食物を買う田舎の労働者のネガティブな状態は民主主義の影響を受けなかった。彼らには社会参加の権限がなく、飢えや滋養の機能、病的状態から逃れることが出来なかった。

一方、センは1943年以降インドでは壊滅的な大飢饉が起こっていないことを指摘している。独立に伴って自由なメディアと民主主義が整備されたことによって、飢餓で最も影響を受ける貧しい人々の声が政府に届きやすくなり、一方で野党やメディアの批判にさらされる民主主義下の政府には彼らの声を聞くというインセンティブが発生するために食糧供給や雇用確保などの政策を行い、飢饉は回避されるとした。センは同時期の中国の大躍進時の大飢饉や、その他の権威主義的な政権のもとでの各国の大飢饉と比較し、飢饉は自然災害などの現象の影響よりも、飢えを回避するために行動しようという政府が欠如していることの影響がより大きいとしている。

センは、政府が市民の具体的な能力に対して測定されるべきであると主張する。センは人間の活動の要素を動機づけながら、私利を置いた経済モデルへ挑戦した。厚生経済学は、地域社会の福利（福祉）への効果に関して経済政策を評価しようとする。個人の権利 （自由のパラドックスの定式化を含んでいる） に関連するその問題を訴えた彼の有力な専攻論文では、正義と公平さ （多数決原理、および個々の状態の情報の有用性）といった基本的な福利（福祉）の問題に関する研究者を奮い立たせた。

センのノーベル経済学賞受賞は「厚生経済学・社会的選択」での功績である。しかし、彼の学説の中でもっとも有名な概念は「潜在能力」（ケイパビリティ）である。潜在能力とは 「人が善い生活や善い人生を生きるために、どのような状態にありたいのか、そしてどのような行動をとりたいのかを結びつけることから生じる機能の集合」としている。具体的には、「よい栄養状態にあること」「健康な状態を保つこと」から「幸せであること」「自分を誇りに思うこと」「教育を受けている」「早死しない」「社会生活に参加できること」など幅広い概念である。そして「人前で恥ずかしがらずに話ができること」「愛する人のそばにいられること」も潜在能力の機能に含めることができるとしている。

センは、教育と国民の健康における改善などが、経済成長が達成されるために経済改革に先行しなければならないと主張した。センは経済学は数字だけを扱うのではなく、「共感性・関わり合い・利他性」（コミットメント）を重視し、弱い立場の人々の悲しみ、怒り、喜びに触れることができなければそれは経済学ではないと主張した。「飼いならされた主婦、あきらめきった奴隷は、ほんの少しの幸せでも満足してしまう」とし、弱い立場の人々が潜在能力を生かし社会参加することを主張している。

センの潜在能力アプローチを発展させたものが、国際連合開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI:Human Development Index）である。HDIは、平均寿命、教育（識字率＋就学率）、国民所得（一人当たりGDP）の3つの指標からなっている。最初、センは、1990年にパキスタンの経済学者マブーブル・ハックの提唱した生活の質や発展度合いを示す「シンプルな指標」であるHDIに難色を示した。その理由をセンは、「HDIの平均寿命・教育・国民所得も手段であって、目的そのものではない。目的は、人それぞれ多様なものであり、社会的・文化的背景によって異なる」と述べている。しかし、最終的にはセンも同意し協力メンバーの一人となった。HDIは1993年から国連年次報告「人間開発報告書（HDR）」の中で国連開発計画によって毎年発表されている。現在では、経済中心のGDPに代わる人間性を加味した指標として日本政府も注目している。

2001年1月、センと緒方貞子前国連難民高等弁務官を共同議長に「人間の安全保障委員会」が、日本政府とアナン国連事務総長のイニシアティブによって欧米とは別に創設された。同委員会は2003年6月まで継続し、最終報告書を以て解散した。その後、「人間の安全保障ユニット」として国連人道問題調整部（OCHA）に移行し、日本政府は2006年度までに335億円を供出している。

センはノーベル賞の賞金で、1998年にインド・バングラデシュに基礎教育・社会的男女平等達成を目的とした「プラティチ財団」を設立した。

センが10歳の頃に通っていた学校Visva-Bharatiでは日本史も教えられており、日本への仏教伝来の歴史や、十七条憲法についても学んだ。センは、十七条憲法がイギリスのマグナカルタより600年も前に、政府の意思決定における議論の重要性を説いていることを覚えているという。

日本の近代化と経済発展は、アジア諸国の模範となったという。センによれば日本は、国民の教育水準・識字率を高めれば、社会や経済をよい方向に変えることができ、短期間でも実現できるということを証明したのであり、木戸孝允の「決して今日の人、米欧諸州の人と異なることなし。ただ学不学にあるのみ」ということばを引用して、欧米人もアジア人も同じ人間であり、教育水準をあげればアジア人も欧米に追いつくことができると述べる。

戦後日本の経済発展についても、本田宗一郎や盛田昭夫などの経営者が日本文化や日本という国に対して誇りを持っていたことが大きいとして、「日本人の実業家たちが『この国には世界の中でも唯一無二の文化がある』と信じてきたこと。これが日本全体の生産性を高め、日本という国の可能性を信じることにつながった」と述べる。また、日本は自国をよくすることだけを考えていたわけではなく、アジア、アフリカの発展途上国にも多大な援助をしてきたし、日本の利他主義へのコミットメントは世界規模であるという。

第2次安倍内閣でのアベノミクスについては、日本銀行総裁黒田東彦と経済学者浜田宏一らが推進する基本方針は基本的に正しく、現在の日本経済の問題は1990年代からの景気拡大を抑制する政策が間違っていたことに端を発するとし、ただし2017年現在では微調整が必要と語った。

日本の経済学者では森嶋通夫、鈴村興太郎、浜田宏一、石川滋、稲田献一、根岸隆、青木昌彦、宇沢弘文、大来佐武郎、大川一司、後藤玲子や、国際政治学者の緒方貞子などから影響を受けたと語る。

センの最初の妻は、ナバニータ・デーウ・センで、彼女はよく知られた作家で学者でもあった。アンタラとナンダーナという二人の子供をもうけたが、彼らが1971年にロンドンに移ってからほどなくして、結婚生活は終わりを迎える。

1973年に、センはエヴァ・カラーニと再婚するが、1985年にはエヴァは胃がんにより、死亡する。二人の間には、インドラニとカビールの二人の子供をもうけた。センは一人で、末っ子を育てた。

センの現在の妻エマ・ジョージナ・ロスチャイルドは、第3代ロスチャイルド男爵ヴィクタ－の娘で、経済史学者、アダム・スミスの専門家、ケンブリッジ大学のキングズ・カレッジの特別研究員（フェロー）、ハーヴァード大学教授である。

娘のナンダナー・セン（Nandana Sen）は女優としてインドで映画デビューした。

トリニティ・カレッジ学寮長時代、毎朝の『もっとも重要な仕事』だった英王室ゆかりの19世紀から動き続けている柱時計のぜんまいを巻くことを忘れてしまい、時計を止めてしまった。「どうせ私は植民地の人間だから。」（セン）

センのノーベル経済学賞受賞について、経済学者のトーマス・カリアーは「センの受賞については、センの人道的な理論なら、不祥事に巻き込まれる心配がないため、委員会はセンを選んだという憶測された背景がある」と推測している。また、ウォールストリート・ジャーナル・ヨーロッパ版の編集員であるロバート・ポロックは、センのノーベル賞受賞について「左翼的見解を表明するばかりの人物」「なんでも『問題にする』ことが得意だが、多くの学生が影響されて博士論文のテーマにしている」と批判している。特に、不祥事に巻き込まれる心配がないという点は1997年のロバート・マートンとマイロン・ショールズの受賞を指しており、ロングターム・キャピタル・マネジメントを主導していた学者らに賞を送ってしまった為にスウェーデン王立科学アカデミーは早急なイメージ回復を画策していたと考えられている。

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東郷えりか訳『アマルティア・セン回顧録 上 インドでの経験と経済学への目覚め』勁草書房、2022年

東郷えりか訳『アマルティア・セン回顧録 下 イギリスへ、そして経済学の革新へ』勁草書房、2022年

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A list of Persian translations of Amartya Sen's work is available here

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^ 『学内広報』（pdf）1238号、東京大学広報委員会、2002年5月8日。https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400004708.pdf。 

^ ノーベル経済学賞受賞者アマルティア・クマール・セン氏　名誉博士学位贈呈式・記念講演会が2018年4月24日に行われた。なお、当初は【延期】ノーベル経済学賞受賞者 アマルティア・クマール・セン氏 名誉博士学位贈呈式・記念講演会に記載のあるように、2016年12月に名誉博士学位が授与される予定だったが、延期されていた。

^ アマルティア・セン『貧困の克服』 pp.112-114

^ アマルティア・セン 『人間の安全保障』 集英社〈集英社新書〉、2006年、11頁。

^ 池本幸生・野上裕生・佐藤仁訳『不平等の再検討－－潜在能力と自由』（岩波書店, 1999年）訳者解説より

^ トーマス・カリアー 『ノーベル経済学賞の40年〈下〉-20世紀経済思想史入門』 筑摩書房〈筑摩選書〉、2012年、152頁。

^ トーマス・カリアー 『ノーベル経済学賞の40年〈下〉-20世紀経済思想史入門』 筑摩書房〈筑摩選書〉、2012年、158-159頁。

^ Sugden, Robert (September 1986). “"Commodities and Capabilities" by Amartya Sen”. The Economic Journal 96 (383): 820–822. doi:10.2307/2232999. JSTOR 2232999. 

^ Mathur, Piyush (31 October 2003). “Revisiting a classic 'Development as Freedom' by Amartya Sen”. Asia Times. オリジナルの25 August 2018時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180825114213/http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/EJ31Dj01.html 15 June 2014閲覧。 

^ Mishra, Pankaj (9 July 2005). “In defence of reason (book review)”. The Guardian (London). http://books.guardian.co.uk/review/story/0,,1523498,00.html 10 July 2013閲覧。 

^ Tharoor, Shashi (16 October 2005). “A passage to India”. The Washington Post (Washington D.C.). https://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/10/13/AR2005101301576.html 10 July 2013閲覧。 

^ Sen, Amartya (17 December 1998). “Reason must always come before identity, says Sen”. University of Oxford. オリジナルの22 September 2017時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170922010438/http://www.ox.ac.uk/gazette/1998-9/weekly/171298/news/story_2.htm 14 June 2014閲覧。 


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厚生経済学

社会選択理論

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マルクス主義批判

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話

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歴

ミルトン・フリードマン (1976) - ベルティル・オリーン / ジェイムズ・ミード (1977) - ハーバート・サイモン (1978) - セオドア・シュルツ / アーサー・ルイス (1979) - ローレンス・クライン (1980) - ジェームズ・トービン (1981) - ジョージ・スティグラー (1982) - ジェラール・ドブルー (1983) - リチャード・ストーン (1984) - フランコ・モディリアーニ (1985) - ジェームズ・M・ブキャナン (1986) - ロバート・ソロー (1987) - モーリス・アレ (1988) - トリグヴェ・ホーヴェルモ (1989) - ハリー・マーコウィッツ / マートン・ミラー / ウィリアム・F・シャープ (1990) - ロナルド・コース (1991) - ゲーリー・ベッカー (1992) - ロバート・フォーゲル / ダグラス・ノース (1993) - ラインハルト・ゼルテン / ジョン・ナッシュ / ジョン・ハーサニ (1994) - ロバート・ルーカス (1995) - ジェームズ・マーリーズ / ウィリアム・ヴィックリー (1996) - ロバート・マートン / マイロン・ショールズ (1997) - アマルティア・セン (1998) - ロバート・マンデル (1999) - ジェームズ・ヘックマン / ダニエル・マクファデン (2000)

表

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歴

経済学の哲学

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社会科学の哲学

愛の哲学（英語版）

セックスの哲学

社会

戦争

法

正義

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表

話

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歴

第1代 アーヴィング・フィッシャー 1931-34年

第2代 François Divisia 1935年

第3代 ハロルド・ホテリング 1936-37年

第4代 Arthur Lyon Bowley 1938-39年

第5代 ヨーゼフ・シュンペーター 1940-41年

第6代 Wesley Clair Mitchell 1942-43年

第7代 ジョン・メイナード・ケインズ 1944-45年

第8代 ヤコブ・マルシャック 1946年

第9代 ヤン・ティンバーゲン 1947年

第10代 Charles Roos 1948年

第11代 ラグナル・フリッシュ 1949年

第12代 チャリング・クープマンス 1950年

第13代 R. G. D. アレン 1951年

第14代 ポール・サミュエルソン 1952年

第15代 René Roy 1953年

第16代 ワシリー・レオンチェフ 1954年

第17代 リチャード・ストーン 1955年

第18代 ケネス・アロー 1956年

第19代 トリグヴェ・ホーヴェルモ 1957年

第20代 ジェームズ・トービン 1958年

第21代 Marcel Boiteux 1959年

第22代 ローレンス・クライン 1960年

第23代 Henri Theil 1961年

第24代 フランコ・モディリアーニ 1962年

第25代 Edmond Malinvaud 1963年

第26代 ロバート・ソロー 1964年

第27代 森嶋通夫 1965年

第28代 Herman Wold 1966年

第29代 ヘンドリック・ハウタッカー 1967年

第30代 フランク・ハーン 1968年

第31代 レオニード・ハーヴィッツ 1969年

第32代 Jacques Drèze 1970年

第33代 ジェラール・ドブルー 1971年

第34代 W. M. Gorman 1972年

第35代 Roy Radner 1973年

第36代 ドン・パティンキン 1974年

第37代 ツヴィ・グリリカス 1975年

第38代 宇沢弘文 1976年

第39代 Lionel W. McKenzie 1977年

第40代 コルナイ・ヤーノシュ 1978年

第41代 フランクリン・M. フィッシャー 1979年

第42代 Denis Sargan 1980年

第43代 Marc Nerlove 1981年

第44代 ジェームズ・マーリーズ 1982年

第45代 Herbert Scarf 1983年

第46代 アマルティア・セン 1984年

第47代 ダニエル・マクファデン 1985年

第48代 Michael Bruno 1986年

第49代 デール・ジョルゲンソン 1987年

第50代 アンソニー・アトキンソン 1988年

第51代 Hugo F. Sonnenschein 1989年

第52代 Jean-Michel Grandmont 1990年

第53代 ピーター・ダイアモンド 1991年

第54代 ジャン＝ジャック・ラフォン 1992年

第55代 Andreu Mas-Colell 1993年

第56代 根岸隆 1994年

第57代 クリストファー・シムズ 1995年

第58代 Roger Guesnerie 1996年

第59代 ロバート・ルーカス 1997年

第60代 ジャン・ティロール 1998年

第61代 ロバート・バトラー・ウィルソン 1999年

第62代 エルハナン・ヘルプマン 2000年

第63代 アビナッシュ・ディキシット 2001年

第64代 Guy Laroque 2002年

第65代 エリック・マスキン 2003年

第66代 アリエル・ルービンシュタイン 2004年

第67代 トーマス・サージェント 2005年

第68代 Richard Blundell 2006年

第69代 ラース・ハンセン 2007年

第70代 Torsten Persson 2008年

第71代 ロジャー・マイヤーソン 2009年

第72代 John Hardman Moore 2010年

第73代 ベント・ホルムストローム 2011年

第74代 Jean Charles Rochet 2012年

第75代 ジェームズ・ヘックマン 2013年

第76代 Manuel Arellano 2014年

第77代 Robert Porter 2015年

第78代 Eddie Dekel 2016年

表

話

編

歴

ミクロ経済学

マクロ経済学

数理経済学

厚生経済学

計量経済学

実験経済学

経済史

公共経済学

環境経済学

農業経済学

国際経済学

都市経済学

交通経済学

産業組織論

法と経済学

労働経済学

人口経済学

教育経済学

医療経済学

開発経済学

金融経済学

行動経済学

神経経済学

経済物理学

計算機経済学（英語版）

経済思想史

主流派経済学

異端派経済学

古典派経済学

マルクス経済学

新古典派経済学（ケンブリッジ学派 - ローザンヌ学派 - オーストリア学派）

ケインズ経済学（ポストケインズ派）

新しい古典派

ニュー・ケインジアン

経済思想の学派（英語版）

アダム・スミス

デヴィッド・リカード

カール・マルクス

レオン・ワルラス

アルフレッド・マーシャル

フランシス・イシドロ・エッジワース

ヴィルフレド・パレート

ヨーゼフ・シュンペーター

ジョン・メイナード・ケインズ

ラグナル・フリッシュ

ポール・サミュエルソン

ジョン・ヒックス

ハロルド・ホテリング

ケネス・アロー

ジェラール・ドブルー

ジョン・フォン・ノイマン

ジョン・ナッシュ

フリードリヒ・ハイエク

ミルトン・フリードマン

ロバート・ルーカス

ロバート・ソロー

ゲーリー・ベッカー

アマルティア・セン

ハーバート・サイモン

ダニエル・カーネマン

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アマルティア・セン

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20世紀アメリカ合衆国の経済学者

21世紀アメリカ合衆国の経済学者

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アメリカ合衆国のノーベル賞受賞者

20世紀アメリカ合衆国の哲学者

21世紀アメリカ合衆国の哲学者

アメリカ合衆国の無神論者

アメリカ合衆国の政治哲学者

アメリカ合衆国の倫理学者

無神論の哲学者

マルクス主義への批判者

グローバリゼーション

アメリカ経済学会会長

アメリカ芸術科学アカデミー会員

アメリカ哲学協会会員

イギリス学士院フェロー

Econometric Societyの会長

Econometric Societyのフェロー

日本学士院客員

ハーバード大学の教員

ケンブリッジ大学の教員

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの教員

オックスフォード大学の教員

マサチューセッツ工科大学の教員

デリー大学の教員

コルカタ大学の教員

バーラト・ラトナ賞受賞者

ドイツ書籍協会平和賞受賞者

アストゥリアス皇太子賞受賞者

コンパニオン・オブ・オナー勲章

ベンガル人

ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ出身の人物

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