上田清司の情報(うえだきよし) 政治家 芸能人・有名人Wiki検索[誕生日、年齢、出身地、星座]
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上田清司の情報まとめ
上田 清司(うえだ きよし)さんの誕生日は1948年5月15日です。福岡出身の政治家のようです。
卒業、現在、家族、事件、引退に関する情報もありますね。今年の情報もありました。上田清司の現在の年齢は76歳のようです。
上田清司のプロフィール Wikipedia(ウィキペディア)上田 清司(うえだ きよし、1948年〈昭和23年〉5月15日 - )は、日本の政治家。参議院議員(2期)。 衆議院議員(3期)、埼玉県知事(第57・58・59・60代)、全国知事会会長(第12代)を歴任した。
衆院選・新人候補時代〜初当選から3期10年在職期間埼玉県知事国政復帰政策・主張地方自治反ジェンダーフリー運動
県立伝統高校の男女共学化反対。 選択的夫婦別姓制度導入に反対する「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」の賛同者の一人。 2009年(平成21年)7月1日、県議会本会議で、「日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と発言し、物議を醸した。この発言を受けて、直後から県庁に電子メールが殺到していることが、翌日分かった。このうち9割以上が「知事に同感」という意見で、電話で寄せられた意見もほぼ同様であった。上田は2日、報道陣に対し「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した。 2004年(平成16年)10月、県議会答弁で、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持し、同会の歴史教科書を評価。中国・韓国・北朝鮮の抗議を内政干渉であると批判。同年12月20日、同会の副会長であった高橋史朗明星大学教授を埼玉県教育委員に指名したが、教科書の中立性維持という観点からの批判があった。 2010年(平成22年)3月18日、鳩山由紀夫内閣が進める高校無償化政策で、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの議論が続く中、上田は朝鮮学校について「一般的に、拉致事件に関与した疑いのある朝鮮総連の配下にある。日本の高校と同じ扱いをするのは無理がある」と述べた。 県政においては、前知事の土屋義彦が公共事業に熱心であったのに対して、行財政改革の一環として、大型公共事業は減少している。 北朝鮮による日本人拉致問題では家族会・救う会を支援。家族会・救う会とともに訪米。集会・街頭活動にも参加。 安倍晋三・平沢勝栄・平沼赳夫・西村眞悟・松原仁らとともに拉致議連を結成。最初から加入していたメンバーの一人で同会の副会長をつとめていた。 2011年(平成23年)8月16日定例記者会見で、「間違っても『(初代首相の)伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」と発言した。その説明として「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。しかし、そうでない教科書も出てきた。今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。「過去にいたノイジーマイノリティ(声高に主張する少数の人々)を目の当たりにしている方々は、時としてそういうのを恐れるきらいがある。事務方サイドの提案をそのまま受け入れて、自分の判断をしない教育委員もゼロではない」と発言した。 2012年(平成24年)2月27日、河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言が中国側から非難されていることについて、県議会代表質問への答弁で「なぜ人口20万人のところに、30万、40万人が虐殺されるのか」「蔣介石も毛沢東も何の抗議声明も出していない」「1977年までは中国の教科書で南京事件に触れていないのに、なぜ80年代になって突然出てきたのか」と述べ、河村を擁護した。 慰安婦問題については「古今東西、慰安婦を連れて軍が行進することはない。当然、危険地域には慰安婦は絶対に来ないわけだから。『いわゆる』という言葉をつけたとしても『従軍』という表現は一切使わないでもらいたい。英霊に対して失礼だ」「慰安婦はいた。戦場の近くに慰安所が設置され、民間が運営する。軍としては衛生管理のために何らかの形で関わるのは当然と思っている。しかし、従軍慰安婦などといい加減な言葉を使ってはいけない」「岸田文雄外相は記者発表で『当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた』と表明した。軍の関与は『衛生管理も含めた管理、設置』を指すが、海外の一部メディアは誤った認識のまま慰安婦を『性奴隷』と表現し、『20万人』などと誇大な数字が一人歩きしている」「民間の研究は自由だから、民間の評論家や歴史家が具体的な事実を挙げて反論すべきだと思う。今の時点で政府が声を大きくすると、かえってこじれる。政府は最終的、不可逆的な解決で合意したのだから、蒸し返さない努力をすればいい。いや、韓国側が1つ蒸し返したら1つ蒸し返せばいい。それが争いを拡大しないための一つの方策だ」「英霊や元兵士の名誉は個人的には回復されていないと思う。政府は国際的に反論する姿勢をアピールしているが、日本は『謙虚が美徳』の国。宣伝合戦では弱い。民間が声を大きくしながら政府をバックアップし、水面下で交渉していくことが必要なのだと思う」などと主張している。 2011年に47都道府県知事を対象に行われた「飲食店における喫煙環境のあるべき姿及び今後の方針」のアンケートにおいて、「民間の施設については条例で高圧的に規制するより、事業者やお客の協力を経て禁煙や分煙を進めた方がむしろ効果的だと思います」と回答している。 2019年6月、法律上の義務を上回る受動喫煙防止対策を実施する施設や区域などを認証する制度を設けた。東京都や千葉市では、従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙とする条例が成立しているが、上田は「条例で義務化させるよりも、それぞれが納得しながら運動にしていく方が望ましい」として認証制度に留めている。 埼玉県知事在任中の2010年に山田宏・中田宏らが日本創新党を結成すると、上田は日本創新党の支援連合に名前を連ねた。その後山田と中田は大阪維新の会に接近し、大阪市特別顧問などを務めたが、上田は県政に専念するためとして山田らから打診された維新ブレーンへの就任を固辞した。上田は維新を率いる橋下徹の政治手法について、「問題提起して政治が活性化するのはいいこと」と述べた上で、「公務員をいじめて生活保護が減ったり、学力や規律が向上するわけないじゃない」として、「スカッとするけど栄養はないコーラみたいなもの」と評した。 2016年3月にかつて自身も所属した民主党が維新の党や改革結集の会の一部と合流して民進党を結成した際は、「保守の二大政党を構築するために力を尽くすべきだ」として、保守系の鈴木義弘(改革結集の会)の民進党参加を後押しした。 2022年9月26日、同年7月投開票の第26回参議院議員通常選挙で、上田への投票を呼びかける文書を公示前に配ったとして、上田の公設秘書が公職選挙法違反(法定外文書頒布、事前運動)容疑で書類送検された。11月16日にこの秘書が略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けた。 2023年3月8日、報道機関に勤務する元記者の女性が上田の公設秘書の男から取材中の性的暴行により苦痛を受けたとして、国に1100万円の損害賠償を求めて提訴した。訴状などによると、元記者は2020年3月24日、飲酒を伴う会食の場に同席して新型コロナ対策について取材。その後タクシー内などで、この秘書から、体を触られるなどのわいせつ行為を受けた。その3日後にも、この秘書から上田の動向に関して情報提供すると呼び出され、酒を飲まされて泥酔状態になり、性的暴行を受けたとしている。 元記者は2020年4月1日に埼玉県警察に被害届を提出し、秘書は同年8月20日に準強制性交容疑などで書類送検されたが2日後に自殺し不起訴となった。元記者はその後、心的外傷後ストレス障害と診断された。 原告側は公設秘書の職務権限乱用だけでなく、上田も元記者への性暴力を防止するべき注意義務を怠った監督権限不行使の責任があると指摘している。 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2006年5月20日にさいたま市で開催された世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連組織・天宙平和連合の会合に祝電を送っていたことが判明し、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が質問状を送付していると報じられた。 エム・テックとの談合疑義について、2015年6月の埼玉県議会定例会にて追及される。 2014年2月14日から16日にかけて関東や甲信越地方を中心に発生した大雪災害(平成26年豪雪)の際、秩父市の久喜邦康市長が、埼玉県危機管理防災部に対して自衛隊の災害派遣要請を行い、同部部長も上田に対し現地の状況を伝えていたにもかかわらず上田は「除雪のための派遣要請はできない」と判断し要請を拒否し、出動が遅れる事態となった(県は17日に孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めた)。上田は要請を受けた15日に「埼玉サイクルエキスポ2014」、翌16日には「埼玉クイズ王決定戦」と、地元のクイズ大会に参加していたことも判明している。 上田は、派遣要請がなされていることは把握しており、秩父市からの要請に応じなかったことについて「当初は東名高速の渋滞のような緊急かつ切迫した状況ではなかった」「要請を断ったわけではなく総合的に判断した結果」と説明した。久喜秩父市長は「秩父地域の危機的状況が県に届いていないと感じる。公務で忙しいのはわかるが、知事や県幹部の方にも現場を見てもらいたかった」と苦言を呈した。 こういった批判がある一方で、前日に県から秩父県土整備事務所に泊まり込みで対処するように指示を出し、17日午後3時前には58人全員の救助を完了する対応をしている。 「法律は「お役人」のメシの種 国会議員が書いた日本的官僚システムのからくり」(オーエス出版 1998年) ISBN 4-87190-489-X 「これが政治改革だ 日本の未来を信じる人のために」(五十嵐文彦・石井健祐・進藤初洋・中村博彦・牧野聖修・山田智信との共著)(理想政治研究会発行・明日香出版社発売 1992年) ^ 埼玉県知事選挙初当選直後の2003年(平成15年)9月、週刊新潮が上田の「建設大学校講師」という経歴について、「上田は建設大学校の分校の研修所で講師を務めていたものであり、東京都小平市の建設大学校本校の講師であったかのように経歴を詐称している」と報道した。これに対し同大学校は「建設大学校の講師はすべて「建設大学校講師」として建設省によって採用され、担当授業・職務によって本校や分校、研修所等に配属されるものであって、「本校講師」「分校講師」のような肩書きや待遇の差はもとより存在しない。全員「建設大学校講師」であり週刊誌報道は誤り」との見解を発表した。上田も「建設大学校の説明の通り」とのみ述べた。週刊誌は記事を取り消し、謝罪文を掲載している。 ^ “歴代会長名簿”. 全国知事会. 2022年8月5日閲覧。 ^ 「知事会長に山田・京都知事、地方分権・広域連合に重み」『日本経済新聞』2011年4月27日。2023年1月21日閲覧。 ^ 「埼玉知事に上田氏3選…投票率は知事選史上最低」『読売新聞』2011年7月31日。オリジナルの2011年12月29日時点におけるアーカイブ。2023年1月21日閲覧。 ^ ’11埼玉知事選:上田氏、手堅く3選 投票率、全国ワースト1 /埼玉 毎日新聞 2011年8月1日 ^ 「「埼玉から夢」発信 知事選で上田氏3選」『埼玉新聞』2011年8月1日。オリジナルの2011年8月9日時点におけるアーカイブ。2023年1月21日閲覧。 ^ 「多選自粛条例「実効性ない」上田知事が改廃意向」『読売新聞』2015年8月10日。オリジナルの2015年12月29日時点におけるアーカイブ。2023年1月21日閲覧。 ^ 「上田知事:釈明 多選自粛条例は「若気の至り」 /埼玉」『毎日新聞』2017年12月15日。オリジナルの2020年9月23日時点におけるアーカイブ。2019年10月17日閲覧。 ^ 「埼玉県の上田知事、次回選挙に不出馬の意向表明」『読売新聞』2017年8月29日。オリジナルの2017年8月30日時点におけるアーカイブ。2023年1月21日閲覧。 ^ 『平成30年04月17日 「全国知事会議」の開催について』(プレスリリース)全国知事会、2018年4月17日。http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei30/1523930276171.html。2023年1月21日閲覧。 ^ 長谷川陽子、笠原真「埼玉県の上田知事、5選出馬せず 政界は引退しない方向」『朝日新聞』2019年6月13日。2023年1月21日閲覧。 ^ 「<知事選>上田清司知事、5選不出馬を表明「改革の成果出た」「やり残したことはない」 国政復帰には含み」『埼玉新聞』2019年6月16日。2023年1月21日閲覧。 ^ “埼玉県知事選挙、大野もとひろ決意表明”. 埼玉県知事候補 大野もとひろ 特設サイト (2019年8月9日). 2019年10月13日閲覧。 ^ 井上峻輔、飯田樹与「知事選を振り返って 劣勢覆した大野さん 上田色、前面に選挙戦」『東京新聞』2019年8月27日。オリジナルの2019年12月12日時点におけるアーカイブ。2019年10月13日閲覧。 ^ 「上田清司・前埼玉知事が参院補選出馬へ」『毎日新聞』2019年9月13日。2019年9月13日閲覧。 ^ 「参院埼玉補選、上田前知事が当選 与野党「相乗り」」『日本経済新聞』2019年10月27日。2020年10月12日閲覧。 ^ “参議院埼玉県選出議員補欠選挙において当選した者の住所及び氏名” (PDF). 埼玉県報 号外 第26号. 埼玉県 (2019年10月29日). 2023年1月21日閲覧。 ^ 森治文「参院埼玉補選で当選の上田氏、当面は無所属で活動と表明」『朝日新聞』2019年10月28日。2020年10月12日閲覧。 ^ 「政経セミナー 「日本一暮らしやすく」 上田氏・大野知事が対談」『毎日新聞』2020年2月8日、埼玉版。2020年10月12日閲覧。 ^ 「上田清司氏が国民会派入り」『産経新聞』2020年10月9日。2020年10月12日閲覧。 ^ 「上田清司参院議員が新党結党を模索」『産経新聞』2021年8月1日。2021年8月2日閲覧。 ^ 鬼原民幸「前埼玉知事の上田氏が新党構想 「新たな選択肢が必要」」『朝日新聞』2021年8月12日。2021年8月12日閲覧。 ^ 「前埼玉知事の上田清司氏、「新党」設立を断念 政党要件満たせず」『毎日新聞』2021年10月12日。2021年10月12日閲覧。 ^ 軽部理人「「ファーストの会」衆院選の候補者擁立を断念 結党会見開いたばかり」『朝日新聞』2021年10月15日。2023年1月21日閲覧。 ^ 眞田和宏「「首長新党」目指す 旗印は非自民・中道 上田清司参院議員 【政界Web】」『時事通信』2021年11月19日。2021年11月21日閲覧。 ^ “参院選2022 埼玉の候補者一覧・開票結果”. 朝日新聞. 2022年7月11日閲覧。 ^ 無所属の上田清司氏、国民民主党会派を退会 参議院 - 日本経済新聞 2024年1月22日 ^ 清水貴之氏が参院議員失職 - 時事通信 2024年10月31日 ^ 「上田県政2期8年 成果と課題:県庁に『経営感覚』注入 職員数削減で岐路」『埼玉新聞』2011年6月28日。 ^ 「上田県政2期8年 成果と課題:『見える化』行政を推進 多角的な見方必要」『埼玉新聞』2011年6月29日。 ^ 「「県庁に住んでたの?」 県職員、残業最長2017時間」『埼玉新聞』2012年10月27日。オリジナルの2013年3月10日時点におけるアーカイブ。2023年1月21日閲覧。 ^ 「残業2000時間「ばかな」 上田知事、人事管理の不備叱責」『埼玉新聞』2012年10月31日。オリジナルの2013年3月10日時点におけるアーカイブ。2023年1月21日閲覧。 ^ “「男女共同参画推進プラン2010」に明記するジェンダーフリーの是正について”. 平成16年12月 一般質問. 埼玉県 (2004年12月). 2014年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月21日閲覧。 ^ “男女共同参画審議会及び苦情処理機関の在り方について”. 平成22年12月定例会 一般質問. 埼玉県 (2010年12月). 2014年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月21日閲覧。 ^ “[夫婦別姓問題] 夫婦別姓に反対する国民大会(概要・運動方針)”. 日本会議 (2010年3月20日). 2014年2月20日閲覧。 ^ 「「国歌嫌いは辞めるしかない」 教員不起立で埼玉県知事」『47NEWS』(共同通信)2009年7月1日。オリジナルの2015年8月12日時点におけるアーカイブ。2009年7月1日閲覧。 ^ 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