古森重隆の情報 （こもりしげたか）
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福地茂雄: 池田芳蔵以来20年ぶり2人目となるNHK外部から招聘された会長で、会長を外部から起用するという点では一致していた経営委員会ではあったが、菅原・保両委員は、福地が時の経営委員長であった古森重隆（富士フイルムホールディングス代表取締役兼CEO）と親しいことを問題視し、「会長と委員長が仲良く、昔からの知り合いとなると、程よい緊張感が保てるのか疑念も持つ人もいる」と述べ、報道業界の人間でないとし、独自に記者会見まで開き、次期会長就任に反対するとともに、元時事通信社解説委員長で元日本銀行副総裁の藤原作弥を推薦した。

小丸成洋: NHK経営委員長は、富士フイルムの幹部だった古森重隆の後任として就任したが、2010年暮れ以降、「もう年だから」と退任することを決めていた福地茂雄の後任となる会長の選任を巡って、様々な問題を引き起こした。

橋本元一: 翌18日、古森重隆経営委員長に辞意を伝えたが、任期切れ直前だったため慰留され、結局任期が切れる24日付で退任した。

古森重隆のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

古森 重隆（こもり しげたか、1939年9月5日 - ）は、日本の実業家。元日本放送協会(NHK)経営委員会委員長。2016年9月より内閣府規制改革推進会議委員。

長崎県出身。長崎県立長崎西高等学校、東京大学経済学部卒業。東京大学運動会アメリカンフットボール部出身（ポジションはOL/DL）。

1963年、当時の富士写真フイルムに入社し、主に営業畑を歩む。1995年取締役営業第二本部長、96年フジフイルムヨーロッパ社長などを経て、2000年に社長就任。2003年から日独協会会長。2006年、グループ再編により、富士フイルムホールディングス株式会社と、傘下の富士フイルム株式会社代表取締役社長・CEO就任。2012年、富士フイルムホールディングス株式会社と、傘下の富士フイルム株式会社代表取締役会長・CEO就任。2009年旭日重光章。2013年毎日経済人賞。2009年に3億6100万円の役員報酬を、2011年に4億3000万円の役員報酬を、2012年に4億1700万円の役員報酬を、2013年には3億9000万円の役員報酬を受けたと報じられた。

2004年、写真フィルム事業からの事実上の撤退を決断。一方で、フィルム技術を応用した、化粧品や医薬品、医療機器、液晶用フィルムなど他分野に事業を転換した。同時に大規模な人員整理をおこなう事で、会社の業績を立て直す事に成功した。

NHK経営委員長

2007年6月、NHK経営委員に任命され、委員の互選により委員長に選出される。この人事は、当時の首相だった安倍晋三の強い意向によるものとされる。

同年10月、経営委員会は、当時の執行部が作成した5ヵ年経営計画に対して、「抽象的、部分的な改善策ではなく、抜本的に踏み込んだ改革策が求められる。問題を先送りすることなく、正面から取り組まなければならない」として計画を承認せず、再提案を要請。また、新会長として福地茂雄の起用を提案。新たな執行部体制の構築を進めた。

2008年3月、国際放送に関して、「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ」と発言した。

経営委員会における古森の活動や発言に対しては、強権的・政治的との批判があり、日本ジャーナリスト会議は2008年5月12日、古森の委員長辞任を要求する声明を出した。「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」などの市民団体は、2008年5月9日に、当時の首相・福田康夫に古森の委員長罷免を要求する文書を送付し、同年11月16日には、12月に任期満了となる古森の再任に反対する内容の申し入れ書を、麻生内閣の首相・麻生太郎宛てに送付した。

2008年11月11日の会見で、「私としてやれることは大体やれた」と発言。その後委員長の任期満了とともに経営委員自体も退任した。古森の任期は、本業の不祥事が原因で退任した前任者の残り期間であり、2008年12月21日で終わった。