宮島大典の情報 （みやじまだいすけ）
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北村誠吾: 自由民主党現職の宮島大典らを破り、当選した。

林田彪: 1999年7月、東家嘉幸が体調不良が原因で任期途中で辞職し、本来の比例九州ブロック次点であった渡瀬憲明が1998年に死去しており、次々点の宮島大典は1998年の長崎4区補欠選挙で当選していたため、次順位の林田が繰り上げ当選となった。

松田九郎: 1995年の第17回参議院議員通常選挙では、無所属で一人区の長崎県選挙区に出馬して自民党公認の新人宮島大典と共倒れとなり、落選後は新進党に移籍。

宮島大典のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

宮島 大典（みやじま だいすけ、1963年6月6日 - ）は、日本の政治家。長崎県佐世保市長（1期）。長崎県議会議員（通算2期）、衆議院議員（2期）、防衛大臣政務官（野田第3次改造内閣）、民主党副幹事長などを歴任した。

長崎県佐世保市生まれ。佐世保市立山手小学校、青雲中学校・高等学校、一橋大学社会学部卒業。

1991年、長崎県議会議員選挙に立候補し、初当選。1995年、第17回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で長崎県選挙区から立候補したが、新進党公認の田浦直に敗れ、次点で落選。

1998年、長崎4区選出衆議院議員・金子原二郎の長崎県知事選挙立候補に伴う補欠選挙に自民党公認で立候補。元自民党衆院議員で、1995年の参院選で長崎県選挙区の議席を争った自由党公認の松田九郎らを破り、当選。2000年の第42回衆議院議員総選挙では、長崎4区で保守系無所属の北村誠吾に敗れ、比例復活も叶わず落選した。2003年の第43回衆議院議員総選挙では比例九州ブロック単独候補として立候補したが、再び落選。その後自民党に離党届を提出し民主党に入党した。2005年の第44回衆議院議員総選挙には民主党公認で長崎4区から立候補したが、再び北村に敗れた。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、長崎4区で北村を破り、9年ぶりに国政に復帰。

2011年、民主党副幹事長に就任。

2012年10月、野田第3次改造内閣で防衛大臣政務官に任命された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、再び北村に敗れ比例復活もならず落選した。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも北村に敗れ比例復活もならず落選した。

2017年の第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補したが落選した。その後、希望の党が分党した際は国民民主党に参加した。

次期衆議院議員選挙には、長崎4区の党公認候補として内定していたが、その後、翌2019年4月の長崎県議会議員選挙に無所属での立候補の意向を表明したことにより、国民民主党は2018年10月31日付で公認内定を取り消した。2019年4月7日、投開票の結果、当選。

当選直後は国民民主党の党籍を有していたが、2020年2月17日には国民民主党や社会民主党・立憲民主党などで構成される県議会会派「改革21」を離脱し、1人会派「オールながさき」を結成した。

2022年10月26日、翌年に投開票が行われる佐世保市長選挙に出馬表明し、2023年2月に長崎県議会議員を辞職。市長選挙では大石賢吾長崎県知事が支援を表明し、連合長崎が推薦を決定したほか、自民党支持組織である長崎県歯科医師連盟や長崎県看護連盟も自民党佐世保支部の推薦に反して宮島の単独推薦を決定した。

佐世保市長選挙は、2023年4月23日に投開票が行われ自民党長崎県連と自民党佐世保支部が推薦する前佐世保市議会議員の橋之口裕太との事実上の一騎打ちを制した。

政策・主張

憲法

憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答

9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答

2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

外交・安全保障

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。

従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかとも言えない」と回答。

その他

選択的夫婦別姓制度導入について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

アベノミクスについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答し。

「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。

首相の靖国神社参拝について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

不祥事

佐世保市長選挙後の当選礼状の送付

2023年4月の佐世保市長選挙の際、当選後に当選礼状とみなされる恐れがあるあいさつ状を市内の企業や団体などに800通以上送っていた。公職選挙法は当選や落選に関するあいさつを目的とした文書頒布などを禁じており、同法に抵触する可能性がある。宮島の事務所によると、あいさつ状は5月に「佐世保市長　宮島大典」の名で企業や団体などに送付。「お陰さまで5万4073票の得票をいただき当選の栄誉を勝ち取ることができました。これも偏に心を一つにして戦ってくださった皆様ひとりひとりのお力添えの賜物であり深く感謝いたします」と支援に対する謝辞をつづった。6月9日、宮島は記者会見で「文書の中に、公職選挙法で禁じられている当選御礼ととらえられる文言があった。（自分が文面を）確認しないまま事務所が送付したことはひとえに管理体制の不備、私の責任だ。大変申し訳ない」と陳謝した。