山田賢司の情報 （やまだけんじ）
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大串正樹: 当該アンケートにより、大串正樹、斎藤洋明、山田賢司、深澤陽一の4人が推薦確認書に署名したことを認めた。

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盛山正仁: 当該アンケートにより、斎藤洋明、大串正樹、山田賢司、深澤陽一の4人が推薦確認書に署名したことを認めた。

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石井登志郎: 2012年の第46回衆議院議員総選挙では、民主党公認で兵庫7区から出馬したが、自民党新人の山田賢司、みんなの党新人の畠中光成（比例復活）に敗れ、比例復活もならず落選した。

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山田賢司のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

山田 賢司（やまだ けんじ、1966年4月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）。

大阪府出身。現在は兵庫県西宮市産所町に在住。1985年に米国インディアナ州ノースビュー高校卒業、1986年に大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎卒業、1990年に神戸大学法学部を卒業。同年、住友銀行に入行し、通商産業省に出向。2006年よりSG信託銀行に勤務しつつ、芦屋・西宮を中心として子供向けボランティア活動に従事。2010年に芦屋キワニスクラブ会長に就任。

尖閣諸島中国漁船衝突事件をきっかけに政治家を志す。自民党兵庫県連の公募に応じ、2012年の第46回衆議院議員総選挙に兵庫7区から自民党公認で立候補。民主党前職の石井登志郎らを破り初当選した。2014年の第47回衆議院議員総選挙で再選。2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。

2018年10月の第4次安倍内閣改造内閣の大臣政務官人事に於いて、同僚議員の鈴木憲和・辻清人と共に外務大臣政務官に任命された。

2021年10月より、衆議院議事進行係を務める。

同年同月の第49回衆議院議員総選挙で日本維新の会の三木圭恵らを破り、4選。

2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣において外務副大臣に就任。

人物

統一教会との関係

2016年2月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が主催する「アジアと日本の平和と安全を守る兵庫県大会」に出席した。

2017年11月21日、統一教会が韓鶴子総裁を主賓に迎えて、1万人集会「孝情ファミリーフェスティバル in OSAKA」を大阪府立門真スポーツセンターで開催。同集会に秘書を代理出席させた。

2018年4月、統一教会の関連団体から政治資金パーティーのパーティー券2枚（4万円）の購入を受けた。

2022年10月20日、朝日新聞のスクープにより、教団の関連団体の「世界平和連合」と「平和大使協議会」が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、数十人の自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた。こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという。推薦確認書は下記の5つの項目から成り、事実上の「政策協定」であった。

政策協定とは、団体や組織が立候補者を支持する見返りに、立候補者はその団体や組織が掲げる政策に賛同するという双方が見返りを求める内容の協定である。そしてその立候補者が当選した際には、議会等でその団体や組織の政策を主張するというものであり、選挙に勝つために一般的に行われているものである。ただし政策協定は立候補者は当選する為の支持が欲しい為、支持する団体や組織の立場が強くなりがちであることが問題となると言われる。

同年11月、朝日新聞社は全国会議員を対象に推薦確認書のやり取りをたずねるアンケートを実施した。当該アンケートにより、山田賢司、大串正樹、斎藤洋明、深澤陽一の4人が推薦確認書に署名したことを認めた。衆院選の際、世界平和連合が人を集めた国政報告の場で、山田は推薦確認書に署名した。盛山正仁も推薦確認書に署名していた。

その他

2017年3月に発足した自民党拉致問題対策本部のアクションプラン検討チームで事務局長を務めている。同チームは被害者帰国実現に向けた提言をとりまとめ、同年4月に安倍晋三首相に提出した。

2015年2月17日の衆議院本会議の代表質問において、ISILによる日本人拘束事件に関連する代表質問を行っていた日本共産党委員長の志位和夫に向けて「さすがテロ政党！」との野次を飛ばした。同月19日、自民党の小此木八郎国対委員長代理と国会内の共産党控室を訪れ、自身が野次を飛ばしたことを名乗り出て謝罪した。

政策・主張

外務副大臣として

2022年12月14日、国連安保理に出席し、「ロシアによる侵攻で、国連の信頼性は危機にひんしている。国連への信頼を回復しなければならない」と述べ、安保理改革の一環として国連の機能強化の必要性を訴え、そのための具体的行動として文言ベースの交渉に移るべきと呼びかけた。

2023年3月2日、インド・ニューデリーで開催されたG20外相会談に林芳正外務大臣の代理として出席し、ロシアのウクライナ侵攻に対し「最も強い言葉で暴挙を非難する」と発言し、核による威嚇や使用を認めない姿勢を強調した上で、G7議長国として、国際社会が直面する様々な課題の解決に向けてリーダーシップを発揮しG20とも連携していく旨を述べた。夕食会場への移動や休憩時間にも積極的に他国とのコミュニケーションを行い、「ほとんどの国の外相と話す機会をつくり、日本の存在感を示した」と述べた。

2022年3月6日にトルコ南東部で発生した大地震を受け、同月11日被災地であるフラマンマラシュ及びガジアンテップを訪れ、「困った時に助けるのが真の友、我々ができること全力でトルコを支援していきたい」と述べ、日本政府として復旧復興に向けた支援を継続してく考えを表明した。

憲法

憲法改正について、2012年、2014年、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2017年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。

2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「大いに評価する」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。

外交・安全保障

普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。

「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。

日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。

従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。

第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答。

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「検討を始めるべき」と回答。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「反対」と回答。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答し、同年のNHKのアンケートでは回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートでは回答しなかった。

その他

日本のTPP参加について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

原子力発電所に対して否定的であり、代替エネルギーとしてメタンハイドレートを提案している。

首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「賛成」と回答。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。

「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答。

女性宮家の創設に反対。

消費増税の先送りを評価するとしている。

当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだとしている。

外国人労働者の受け入れ推進には、どちらかといえば反対としている。

原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだとしている。

2024/06/14 00:51更新