朝木直子の情報 （あさきなおこ）
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朝木明代: 「正統保守」を自任する瀬戸らは、「思想的立場が異なる」としながらも矢野・朝木直子の人格・正義感を高く評価し、彼らが示す万引きでっち上げ説・謀殺説の証拠にも全幅の信頼を置く。矢野・朝木直子も、街宣や集会を共にする、「斗い」の戦略をアドバイスする、各戸配布用の印刷物を提供するなど支援を行っているが、『東村山市民新聞』やウェブサイトには、瀬戸らの名前はほとんど現れない。

朝木明代: 矢野らによると、謀殺説に反論する者、矢野・朝木直子らの言説や行為を批判する者は「創価御用ライター」ないし「親創価ネット族」「創価系ネット族」であると推定される。

朝木明代: 乙骨正生によると、朝木直子は店員と接触して警察から圧力を受けていたことを聞き出したというが、裁判での主張も含め、矢野らがこのことに言及したことはない。

朝木明代: 矢野・朝木直子・朝木大統への取材に基づく『週刊現代』(9月23日号)記事「夫と娘が激白!『明代は創価学会に殺された』」

朝木明代: 朝木直子は、TBSの報道番組(後述)で「(明代が持っていた)靴は多数あり、靴がなくなったかどうか分からない」「人通りが多い道を裸足で歩けば人目につくはずだ」と述べている。

朝木明代: また、矢野・朝木直子の著書『東村山の闇』を読んだ乙骨正生は、同書の中で明らかになった新事実として「司法解剖の鑑定書に争った跡である皮膚変色部の存在が記載されていた」ことを挙げている。

朝木明代: 矢野・朝木直子らは謀殺説をマスコミ取材やライターの乙骨正生を通じて広めた。

朝木明代: 1998年に宇留嶋瑞郎が『民主主義汚染』を出版し、万引きでっち上げ説・謀殺説と矛盾する多数の事実を記述すると、矢野・朝木直子らは『東村山市民新聞』94号で「余りにひどい内容なので現在、近々提訴予定（原文ママ）」と報じたが、実際には提訴しなかった。『月刊タイムス』(平成8年2月号)の宇留嶋らが執筆した記事を矢野・朝木直子が名誉毀損で提訴した裁判の地裁判決(2003年11月28日)では、朝木明代と矢野穂積に関する中傷的な表現数ヶ所のみ請求が認容されたものの、万引き・自殺を示唆する記述については相当性が認められて請求が棄却された。

朝木明代: 9月18日に、矢野・朝木直子らは創価学会と対立する日蓮正宗の龍年光と連名で深谷隆司国家公安委員会委員長宛に、創価学会の関与を指摘した「龍年光(元・公明都議)襲撃事件及び朝木明代(東村山市議)怪死事件の真相解明を求める請願」を提出した。11月24日には、矢野・朝木直子らが、日蓮正宗に破門されたことを理由に宗教法人法による創価学会の解散命令を求めて提訴した。報道によると、記者会見で矢野は「(解散請求は)殺された側の反撃の第一歩」と述べたという(その後、矢野・朝木直子らは、この提訴について一切言及しなかった。

朝木明代: 『週刊現代』の記事「夫と娘が激白!『明代は創価学会に殺された』」を名誉毀損として創価学会が講談社と朝木直子らを告発したが不起訴となった(1998年7月)

朝木明代: 警察や第三者の調査が行われなかった(後述)ため、事件前後の事務所・自宅の状況は、矢野・朝木直子らの証言のみが根拠である(裏付けとなる写真等も公表されていない)。朝木直子は10時30分頃に自宅と事務所に戻って状況を見ており、事務所は無人だったという。

朝木明代: なお、上述のように、矢野・朝木直子は、「創価学会が捏造・謀殺に関与した」という表現を避け、意図の不明な反復の多い錯綜した構文によって、事実の摘示と意見・論評の線引きやつながりをあいまいにしつつ、創価学会の関与をぎりぎりまで示唆するようにしている。

朝木明代: 「ジャーナリスト」と自己規定する瀬戸は、当初(2008年7月)は、現職警察官からの「自殺などではなく殺人事件」「3人の犯人と思われる人物の特定もされていた」「創価学会の信者と見られる検察官からの捜査打ち切りによって、真相は闇の中へと閉じ込められた」との内部告発を受けたことにより謀殺説の確信を得て、矢野・朝木直子らとは別の情報源から、まったく関係なく運動を立ち上げた、としていた。現在にいたるまで、瀬戸が挙げた謀殺説の証拠は、以前から矢野・朝木直子が述べていたものばかりである。

朝木明代: 矢野らは、この映像を参考にして遺品の衣服（ただし、襟の形・スーツの色など店主の証言とは食い違うもの）を選定して朝木直子に着せ、監視カメラと同等のカメラで撮影した写真を「再現写真」と呼んだ。

朝木明代: 『東村山市民新聞』では矢野・朝木直子が被告、『週刊現代』の裁判では雑誌関係者と朝木直子父娘、『週刊新潮』の裁判では雑誌関係者のみが被告となった。

朝木明代: 朝木直子が選挙公報に記載した「殺された母・朝木明代の遺志を継ぐ」を宇留嶋瑞郎らが「虚偽記載」として告発したが、不起訴となった(1999年8月31日)

朝木明代: 『週刊現代』の取材に対する朝木直子の証言によると、検察・警察は(司法解剖ではなく)行政解剖を行おうとしたが、朝木直子らが拒否して自前で解剖を行う意思を示すと、急遽司法解剖に変更となった。

朝木明代: 矢野らによると、事件の2年ほど前から朝木明代や周辺の人物に対する嫌がらせや脅迫(いたずら電話、放火、ポケベルに入った不吉なメッセージと読むことができる数字列、など)があり、一部については創価学会員によることが判明しているという（ただし、その多くは、矢野・朝木直子の証言以外に根拠がなく、これらの事実が争点の1つとなった『東村山市民新聞』名誉毀損訴訟の判決では「事実の存在自体が確定できないものが多い」「仮に事実だとしても、創価学会または創価学会員によると確定できないものが多い」と判断された。

朝木明代: 以前から創価学会との対立を抱え、乙骨正生と親密だった共産党中央も矢野・朝木直子の支持に回った。

朝木明代: 矢野穂積・朝木直子らは、事件直後から

朝木明代: 『週刊現代』の裁判では、朝木直子らは、一審の途中から「週刊現代の取材は受けていない」「週刊現代が朝木直子らの言葉を捏造した」と主張した。一審判決では「取材を受けたことは確かだが、名誉毀損となる部分の掲載を完全に了解していたとまでは言えない」とされ、朝木直子らは勝訴、週刊現代だけが敗訴したが、控訴審判決では掲載を予期・期待していたと認定されて両者ともに敗訴となった。

朝木明代: 2006年2月5日早朝に、中年の男が朝木直子宅のサンルームのガラスを中年男が怒鳴りながら繰り返して蹴った(ガラス等に被害はなかった)。矢野らは、この事件は朝木直子を狙った計画的犯行であると主張し、ウェブサイト・『東村山市民新聞』・多摩レイクサイドFMで「これではっきりした十一年前の朝木明代議員殺害事件の真相」など大々的に取り上げ、平成18年東村山市議会3月定例会(2006年3月3日)の一般質問でも脈絡なくこの事件を紹介した。

朝木明代: 「朝木明代が突き落とされて殺された」という主張と並行して、朝木直子らは、朝木明代の死は東京消防庁東村山消防署救急隊の緩慢かつ誤った処置による過失死であるとして、1億4千万という巨額(逸失利益と慰謝料、葬儀代に加え中田康一弁護士らへの報酬1260万円を含む)の損害賠償を求めて1998年に東京都を提訴した。被告側は朝木明代の司法解剖鑑定書を証拠として提出し、朝木直子らは「鑑定書は死亡から1,023日も経過してから作成され、鑑定人の署名押印がなく、信用できない」と主張したが、東京地方裁判所で請求棄却された(2001年6月29日)。後に朝木直子が述べたところによると、訴訟は真相究明の手がかりをつかむためであり、司法解剖鑑定書を入手したことで目的を達した、という。この裁判で「信用できない」とした司法解剖鑑定書は、後に、矢野・朝木直子が謀殺を主張するほとんど唯一の根拠となった。矢野・朝木直子は「控訴しなかった」と述べているが、『判例タイムズ』には、朝木直子らは控訴したが棄却、さらに上告して争ったとある。

朝木明代: 朝木明代の転落死(下記)により、万引き被疑は被疑者死亡による不起訴となった(1996年3月)が、その後は、矢野・朝木直子が万引きでっち上げの主張を続けることとなる。

朝木明代: ジャーナリストの瀬戸弘幸も矢野・朝木直子に倣って「創価学会による捏造/謀殺」という表現を注意深く避けていた。

朝木明代: 『東村山市民新聞』裁判では、矢野・朝木直子は、自殺と断定できないこと、草の根市民クラブが創価学会と対立していたことの根拠を示したが、創価学会が関与したとした根拠を示さず、「万引捏造・謀殺に関与したとは記述していない」と主張した。

朝木明代: 1回目の特集は朝木直子と矢野の談話を中心に構成され、朝木明代が市政の不正を厳しく追及していたこと、遺族が他殺を確信していることを紹介し、矢野らの主張する他殺の根拠(上記)を列挙した。万引き被疑事件について、朝木直子は「完全なでっち上げ」、矢野は「レシートのコピーは証拠ではなく参考資料として出した。

朝木明代: ただし、矢野・朝木直子の著書『東村山の闇』や矢野らが実質的に経営している多摩レイクサイドFMでの放送の内容を東村山署元副署長が提訴した裁判で「謀殺の可能性を示す証拠がある」ことの相当性は認められたことがある。特に、元東村山署副署長が矢野・朝木直子らのウェブサイト『創価問題新聞』の記述を提訴した裁判の高裁判決(2009年1月29日)では、「万引き当日の朝木明代の服装」「上腕の内出血」を含む被告側の根拠はことごとく反駁され、万引き冤罪・他殺を信じる相当性はないとされた(矢野・朝木直子らの敗訴・同年7月3日に確定)。なお、矢野・朝木直子らは、この判決確定の11日後に原告・被告が同じ別の裁判(ただし、論点は異なる)で矢野・朝木直子が勝訴したことにより、この高裁判決は「最終的にすべて否定されている」として、判決を下した裁判官の処分を訴えた。

朝木明代: など矢野・朝木直子らの主張をほぼそのまま紹介していた。

朝木明代: 一男二女の母で、東村山市議会議員の朝木直子は長女。

朝木直子のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

朝木 直子（あさき なおこ、1967年〈昭和42年〉7月20日 - ）は、日本の地方政治家。東村山市議会議員（6期。市議選での当選は7回（後述）のため、記録上は7期）。市議会所属会派は「草の根市民クラブ」。同市では都市整備委員会、議会運営委員会などを歴任。

東京都東村山市出身。精心幼稚園、東村山市立化成小学校、東村山市立第二中学校、東京都立武蔵高等学校を経て、慶應義塾大学文学部を卒業。朝木家は一家で『東村山市民新聞』の経営に従事しており、地方政治への関与も深く、母は東村山市議を3期務めた朝木明代であり、父も東村山市民新聞編集顧問で2001年東京都議会議員選挙への出馬経験者である。

ミニコミ紙編集者として働きながら、25歳となり被選挙権を得た1993年、朝木は東京都議会議員選挙に北多摩1区から出馬したが、落選した。

1995年4月23日執行の東村山市議会議員選挙（定数27）において、市民グループ「草の根」は、3人の候補者（朝木明代、朝木直子、矢野穂積）を擁立した。朝木直子の立候補は、直前に予定候補の一人が出馬を断念した結果、急遽決まったものであった。「草の根」の各候補は当時の新党護憲リベラルから推薦ないし公認を得て選挙戦を戦っていたが、無所属で立候補した朝木明代が1位で、朝木直子が4位で当選したものの、公認を受けた矢野穂積は次点となった。

このとき、4位で当選した朝木直子は、選挙直後に千葉県松戸市への転出届を提出し、これにより、東村山市に住所を持たなくなったために自らが被選挙権を失ったと主張した。これは、朝木直子から次点であった矢野穂積に議席を譲渡する目的であった。この事態を受けて、護憲リベラルは5月10日に「草の根」の3人への公認、推薦を取り消した。

4月28日の東村山市選挙会は、当選辞退を受けての繰り上げ当選は行なわず、議会は欠員1の状態で任期を開始した。その後、臨時の選挙会が重ねられ、5月21日の選挙会の裁決により矢野の繰り上げ当選が決定した。5月23日の市議会臨時会では、繰り上げ当選した矢野も出席する中、矢野と朝木明代、議長の3名を除く24名全員の連名で、「市選管の結論は、選挙制度に対する有権者の信頼を著しく損ない、将来すべての選挙に大きな影響を及ぼす」として「再び発生しないための法整備」を求める首相や自治相への意見書が提出され、可決された。

その後、選挙の立会人であった男性が、市選管、都選管への不服申し立てを経て、10月4日に都選管を相手取り、選挙の無効を訴える裁判を起こした。

1審の東京高等裁判所は訴えを却下した。判決は、「原告らは、この点に関し、住所とは生活の本拠であり、それが失われたか否かという判断は実質的判断であるから、選挙管理委員会には判断権はなく、住所に関することは、議員資格取得後議会が決定する事柄であると主張するが、法九九条は被選挙権の喪失事由を分けず、一律に被選挙権を失ったときは当選を失うと定めているのであるから、原告らの右主張は到底採用することができない。」と、朝木直子が松戸市に転居届を提出したことで被選挙権を失ったため、繰り上げ当選に違法性はないと判断して訴えを退けた。

原告の上告を受けた、2審の最高裁判所第二小法廷は、1997年8月25日に1審判決を破棄し、都選管の裁決を取り消した。判決は、「東村山市の市議会議員選挙の当選人朝木直子が、当選人の告示後議員としての任期が開始する前に松戸市への転出の届出をしたが、朝木直子は、従前東村山市に生活の本拠としての住所を有しており、右告示の後、当選を辞退し次点者の矢野穂積を当選人とすることを目的として、急きょ右転出の届出をしたものであり、朝木直子が単身転出したとする先は父の部下一家が居住する社宅であった上、その後、わずかの間に松戸市内で二度にわたり転居の届出をしているなど判示の事実関係の下においては、朝木直子が住所を移転させる強固な目的で転出の届出をした上、現実に右社宅で起居し、議員としての任期開始後最後に転居の届出をした松戸市内の住所がそのまま生活の本拠となっているとしても、朝木直子は、議員としての身分を取得する前に被選挙権の要件としての東村山市の住所を失ったとはいえない。」とのべ、矢野の繰り上げ当選を違法とし、朝木が議員として失職しているか否かの判断は「東村山市議会の決定にゆだねられるもの」とした。

1997年8月29日、東京都選挙管理委員会は、最高裁判決を受けて、矢野の繰り上げ当選を無効と決定、9月2日には東村山市選挙管理委員会が選挙会を開き、朝木が「被選挙権を失っているのは明らか」として議席の欠員を決定した。朝木と矢野は、矢野の当選無効の決定に際して朝木を当選としなかったのは不当だとして決定の取り消しを求める訴えを起こし、東京高裁は1999年1月28日に、朝木をいったん当選したと扱った上で被選挙権を失ったかどうかは市議会の決定にゆだねられる、とする判断を示した。東村山市が上告したものの、同年7月8日、最高裁判所が高裁判決を支持し確定。この結果朝木直子は市議会議員の身分を回復したが、1999年4月には当該選挙による選出議員の任期は終了していた。また同月、朝木直子は市議会議員選挙に再び立候補し当選。判決確定とは無関係に市議会議員に選出されていた。判決確定を受け東村山市議会は、朝木は被選挙権はあったが1996年10月の第41回衆議院議員総選挙に朝木が立候補した時点で市議会議員を失職したものとした。東村山市は1999年4月の市議会議員選挙について朝木と矢野をともに「元職」と記録している。

1996年10月の第41回衆議院議員総選挙に、朝木は東京20区から無所属で出馬し、落選した。この選挙から適用された改正公職選挙法が、「届け出政党に所属する候補者を優遇する一方、無所属候補の選挙運動を制限するもの」だとして、朝木は矢野らとともに、選挙の無効確認を東京高裁に訴えた。東京高裁はこの請求を、1997年12月15日に却下した。

1995年9月2日に朝木明代が転落死したこと（朝木明代市議転落死事件）を契機に、週刊誌等が創価学会の関与を示唆する報道などを行なったことに対し、創価学会は明代の後継者として『東村山市民新聞』を代表する立場となった朝木直子を含む関係者を名誉毀損で告訴し、一連の裁判で勝訴した。以降、朝木明代の死をめぐる報道や、救急隊の措置、警察の対処などをめぐる様々な訴訟に関わることになった。

朝木は、1996年の総選挙に続き、1997年の東京都議会議員選挙にも北多摩1区から出馬したが落選した。

1999年の第14回統一地方選挙の際に実施された東村山市議選（定数26）で、朝木は第1位で2選、市議会議員となった。以降、2003年の第15回統一地方選挙では、第1位で3選、2007年の第16回統一地方選挙では、第2位で4選、定数が1削減されて25となった2011年の第17回統一地方選挙の際には、第1位で5選を果たした。2015年の第18回統一地方選挙東村山市議選では 得票を前回より700票以上減らし第7位となったものの6選。2019年4月の同選挙においては前回とほぼ同じ票数を得て第4位で7選。

2007年4月22日に執行された東村山市議選挙で当選した佐藤真和（まさたか）市議の当選が無効であるとして、矢野穂積と共に東京都選挙管理委員会を提訴を行った。提訴事由としては、佐藤の居住実態が日野市にあり、東村山市にないというものであった。都選管は同年10月に提訴を棄却。朝木、矢野は都選管の裁決を不服として同年11月に東京高等裁判所に提訴。2008年12月8日には、東京高等が請求を棄却。佐藤の当選は適法なものとされた。

この当選無効申し立てに関連し、佐藤の妻子が居住する日野市のマンションに人を張り込ませ、マンションのドア付近やベランダに干した洗濯物を撮影し、その写真を証拠として提出するなどしている。

また、朝木、矢野が発行人を勤める政治宣伝紙「東村山市民新聞」及びインターネット版「東村山市民新聞」、多摩レイクサイドFM（矢野がパーソナリティを務める番組「ニュースワイド多摩」を放送）による名誉棄損が行われたとして、2008年6月4日付けで佐藤から3者に対し訴訟が起こされている。この訴えに対しては、2011年1月に公職選挙法違反の訴えの公益性を認め、佐藤の請求は棄却されている。これとは逆に朝木、矢野は佐藤が自身のブログに書いた内容が名誉棄損であると訴訟を起こしたが、2011年6月に東京地方裁判所において棄却。東京高裁への控訴も2011年12月に棄却されている。

「東村山の闇」（2003年、矢野穂積との共著）第三書館 ISBN 978-4807403332

^ 平成31年4月21日執行　東村山市議会議員選挙立候補者一覧2019年4月15日　東村山市選挙管理委員会事務局

^ 2012年9月、矢野穂積との会派「草の根市民クラブ」を離脱し、民主党市議らと「東村山を良くする会」を結成したものの、2014年3月、矢野も「東村山を良くする会」に加入。2015年1月、矢野とともに「東村山を良くする会」を離脱し、「草の根市民クラブ」を再結成している

^ “朝木直子（東村山市議会議員）”. 朝木直子 東村山市議会議員 公式WEBSITE. 2021年12月7日閲覧。

^ 矢野ほづみと朝木直子のプロフィール

^ “25選挙区に125人立つ 東京・小選挙区 総選挙”. 朝日新聞・東京夕刊. (1996年10月8日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “都議選北多摩1区 朝木大統氏が出馬表明”. 読売新聞・東京朝刊・多摩: p. 34. (2001年4月4日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧

^ “都議選候補者一覧（23区以外）”. 朝日新聞・東京朝刊. (1993年6月26日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “東京・東村山市議選4位の女性 次点候補に当選譲る 「彼の方が適格」”. 読売新聞・東京朝刊: p. 35. (1995年4月27日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧

^ “母娘で「草の根」推進 東村山の朝木氏 市議選”. 朝日新聞・東京朝刊. (1995年4月24日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ 小山孝 (1995年5月3日). “東村山市議選で「当選辞退」 公約の実践が義務 推薦政党も懐疑的（解説）”. 読売新聞・東京朝刊: p. 11  - ヨミダス歴史館にて閲覧

^ “東村山市議選の繰り上げ当選無効 次点者へ「議席譲渡」狙い転居 最高裁が判決”. 読売新聞・東京朝刊: p. 1. (1997年8月26日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧

^ “私の当選譲ります 東村山市議選で仲間の次点候補当選のために辞退”. 朝日新聞・朝刊: p. 34. (1995年4月27日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “東村山市議選問題で3人の公認や推薦取り消しへ 護憲リベラル”. 朝日新聞・朝刊. (1995年5月11日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “当選入れかえに「待った」 怒号の中、選挙会 東村山市議選”. 朝日新聞・東京朝刊. (1995年4月29日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “東京・東村山市議選の当選“譲渡” 次点者の繰り上げ決定／都選管”. 読売新聞・東京朝刊: p. 26. (1995年5月22日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧

^ “混乱の中で繰り上げ当選を宣言 東村山市議選選挙会”. 朝日新聞・東京朝刊. (1995年5月22日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “当選巡って意見書可決 議決で当事者退場要求 東村山市議会”. 朝日新聞・東京朝刊. (1995年5月24日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “当選人資格失効決定に異議申し立て 東村山市議選議席委譲問題”. 朝日新聞・東京朝刊. (1995年5月9日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “「異議棄却は不服」と都選管に申し立て 東村山市議選問題”. 朝日新聞・東京朝刊. (1995年6月30日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “繰り上げ当選への異議申し立てを棄却　東村山市議選で都選管”. 朝日新聞・東京朝刊. (1995年9月5日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “市民グループ、都選管を提訴 東村山議席譲り問題”. 朝日新聞・東京朝刊. (1995年10月4日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “「東村山市議選無効」訴え却下 当選者の議席譲渡で／東京高裁”. 読売新聞・東京朝刊: p. 34. (1996年7月2日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧

^ “議席譲渡は無効 最高裁判決　東村山市議選で当選辞退し繰り上げ当選”. 朝日新聞・東京朝刊: p. 1. (1996年7月2日) ：“次点者に当選移譲、「無効」訴え却下　昨春の東村山市議選 東京高裁”. 朝日新聞・東京朝刊. (1996年7月2日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “「議席移譲で当選」、無効の請求を棄却 東京高裁”. 朝日新聞・東京朝刊. (1996年12月27日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “市民常識に沿った判決 東村山市議選の議席譲渡無効 最高裁”. 朝日新聞・東京朝刊. (1997年8月26日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ 裁判所ウェブサイトに掲載された最高裁判例

^ “東京・東村山市議選の繰り上げ当選、無効に 都選管が決定 委譲側も資格失効”. 読売新聞・東京夕刊: p. 18. (1997年8月29日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧

^ “東京・東村山市議選を巡る委譲議席、欠員決まる”. 読売新聞・東京朝刊: p. 34. (1997年9月3日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧

^ “「議席譲渡」問題の議席は欠員に 最高裁判決受け東村山市選挙会決定”. 朝日新聞・東京朝刊: p. 30. (1997年9月3日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “東議席“譲渡”の東村山市議 「当選扱いにすべき」 東京高裁が判決”. 読売新聞・東京朝刊・多摩: p. 26. (1999年1月29日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧

^ 平成11年4月25日執行　東村山市議会議員選挙東村山市

^ “小選挙区候補者の得票 総選挙”. 朝日新聞・東京朝刊. (1996年10月21日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

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^ “「重複立候補制度は違憲」 関東地方の有権者、選挙無効求め提訴”. 朝日新聞・東京朝刊: p. 30. (1996年11月20日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “「改正公選法、違憲ではない」 無所属候補の訴え棄却／東京高裁”. 読売新聞・東京朝刊: p. 34. (1997年12月16日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧

^ “小選挙区での政党の運動は「合憲」 無所属候補の請求棄却　東京高裁”. 朝日新聞・東京朝刊: p. 33. (1997年12月16日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

^ “自民、共産が2区で複数当選 公明は「完勝」 東京都議選の開票結果”. 朝日新聞・朝刊: p. 7. (1997年7月7日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

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^ 平成27年4月26日執行　東村山市議会議員・市長選挙東村山市

^ 平成31年4月21日（日曜）執行 東村山市議会議員・市長選挙　開票状況2019年4月22日　東村山市選挙管理委員会事務局

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東村山市ホームレス暴行死事件

朝木直子 東村山市議会議員 公式WEBSITE

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東村山市民新聞 - ウェイバックマシン（2007年5月21日アーカイブ分）(所属会派「草の根市民クラブ」公式サイト)

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