谷川弥一の情報 （たにがわやいち）
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川内博史: これに伴い、前回の衆院選・同ブロックで5番目の惜敗率で落選した屋良朝博が繰り上げ当選となったことにより比例名簿で次々点であった川内が次点へと順位を上げ、さらに2024年1月24日、長崎3区選出の谷川弥一が衆議院議員を辞職。

仲村正治: 2021年の第49回衆議院議員総選挙を終えた時点では、逢沢一郎・谷川弥一らが当選7回以上の自民党議員でありながら入閣していない。

谷川弥一のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

谷川 弥一（谷川 彌一、たにがわ やいち、1941年〈昭和16年〉8月12日 - ）は、日本の実業家、政治家。

衆議院議員（7期）、文部科学副大臣（第2次安倍内閣）、長崎県議会議員（5期）、自由民主党長崎県支部連合会長、自由民主党総務副会長を歴任した。

長崎県南松浦郡岐宿町（現・五島市）出身。親元を離れ、五島から長崎市の長崎県立長崎東高等学校に進学し、下宿生活を送る。高校卒業後、家業（製材所）の手伝いを行う。

1971年に株式会社谷川建設を設立。同社社長、会長を務めた。

1987年、長崎県議会議員選挙に立候補し、初当選する。以後、県議を5期17年にわたって務め、2003年に長崎県議会議長に就任。

2003年、第43回衆議院議員総選挙に立候補せず引退する虎島和夫元防衛庁長官から後継指名を受け、長崎3区から自由民主党公認で立候補。民主党の山田正彦を破り、初当選（山田も比例復活）。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では再度山田を下し、再選。2007年、自民党長崎県連会長に就任。また同年の安倍改造内閣で農林水産大臣政務官に就任。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、長崎3区で初めて山田に敗れるが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、3選。

2010年、自民党内において、小池百合子が総務会長に就任した際に総務会副会長に就任。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、長崎3区で山田を破り4選。第2次安倍内閣で文部科学副大臣に就任。

2014年の第47回衆議院議員総選挙で、5選。

2016年1月、衆議院文部科学委員長に就任。

2017年の第48回衆議院議員総選挙で、6選。

2021年の第49回衆議院議員総選挙で、7選。

2022年12月28日に小選挙区の区割りが変更され、谷川が地盤とした旧長崎3区は（新）長崎2区と3区に分割された。

2023年3月14日に自民党は、次期衆院選で谷川の比例区転出を発表した。自民党は73歳以上の候補者が比例区で立候補することを内規で認めていないが、区割変更に伴い減員対象区となるため特例措置で比例区へ転出が認められた。

2023年6月24日の自民党長崎県連定期大会で、新会長に選出される。

2023年12月10日に、自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題で直近5年間に4000万円超が党から還流された疑いが報じられた。

2024年1月15日に自由民主党長崎県支部連合会長を「一身上の都合」により辞任した。1月19日、東京地検特捜部から政治資金規正法違反の罪で略式起訴されたことを受け、自民党に離党届を提出し、即日受理された。1月22日に衆議院へ議員辞職願を提出し、1月24日に額賀福志郎衆議院議長が許可して辞職した。谷川の辞職による欠員の長崎3区補欠選挙は、衆議院が解散しなければ旧区割で4月28日執行が予定される。1月30日に東京簡易裁判所は、谷川へ罰金100万円と公民権停止3年を略式命令した。

政策・主張

憲法

憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と2021年のアンケートで主張。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

外交・安全保障

安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。

「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらともいえない」と回答。2021年の同社のアンケートで「賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

普天間基地の辺野古移設について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。

徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートで「反対」と回答。2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

その他

「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。

カネミ油症事件の際、与党（自民・公明）によるPTに参加。さらに超党派の議員連盟「カネミ油症被害者の救済法案を実現する議員連盟」が結成された際には副会長に就任。解決に奔走し、患者たちからの支持を得た。

文部科学副大臣就任後最初の記者会見では、いじめの防止のためには武道家や警察OBなどといった「怖い先生」が学校に必要であると述べた。

人物

旧統一教会との関係

ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2019年に「日韓トンネル推進長崎県民会議」に1万5000円の年会費を支出していたとされる。

評価

谷川について、長崎3区で議席を6度争った山田正彦弁護士は「中学時代から知っている。商売熱心で会社を大きくした。地元では立志伝中の人だ」、「政治は強い者ではなく、弱い者のためにこそあるはずだが、そういう考え方は感じなかった」と評している。

親族

長崎県知事、農林水産大臣などを務めた金子原二郎とは姻戚関係にある。

人柄

早朝にウォーキングをしている。井上靖、山本周五郎の著書を再読する。現住所は大村市富の原2丁目、あるいは長崎市西山台1丁目。