金田勝年の情報 （かねだかつとし）
芸能人・有名人Wiki検索（誕生日、出身地）

野呂田芳成: 秋田2区の後継に、前年の参院選に秋田県選挙区から立候補して落選した金田勝年を指名した。

新井将敬: 同期は金田勝年（元法務大臣、外務副大臣）、佐藤隆文（元日本取引所自主規制法人理事長、金融庁長官）、牧野治郎（元国税庁長官）、井戸清人（元日本銀行理事）、加藤秀樹（元内閣府行政刷新会議事務局長）、花角和男（元税務大学校長）、森信茂樹（元財務省財務総合政策研究所長）、柏木茂雄（元財務省財務総合政策研究所次長）などで、東大紛争による東大入試中止の年次にあたる（同期で東大卒は新井と牧野（経済）、竹内洋（法）の3人）。

川俣健二郎: また、自民党内などでも渡辺美智雄と親交があり、隣町の出身の秋田県選出の現自民党衆議院議員金田勝年〔元外務副大臣、参議院議員〕らと親交がある。

階猛: 2017年5月9日の衆議院本会議で鈴木淳司法務委員長解任決議案の趣旨説明に立った際、「（金田勝年法務大臣は）オウム返しの答弁が多いということも挙げられます。

関谷勝嗣: 2007年の第21回参議院議員通常選挙に立候補するも、同選挙における自由民主党への逆風の煽りを受けて友近聡朗に敗れ、片山虎之助や金田勝年などの大物議員と共に落選。

中泉松司: 2023年9月、自民党秋田県連は引退を表明していた秋田2区の金田勝年衆議院議員の後継候補を決める公募を実施。

加藤秀樹: 同期には金田勝年（法務大臣）、佐藤隆文（金融庁長官）、新井将敬（衆議院議員）、牧野治郎（国税庁長官）、井戸清人（日本銀行理事）、花角和男（税務大学校長）、森信茂樹（財務省財務総合政策研究所長）、柏木茂雄（財務省財務総合政策研究所次長）などで、東大紛争による東大入試中止の年次に当たる（同期で東大卒は新井（経済）、牧野（経済）、竹内洋（法）の3人）。

佐々木さやか: 2017年6月14日、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法）の参議院本会議における採決に先立ち、法務大臣金田勝年への問責決議案に対して反対討論を行った。

土屋正忠: 国会で共謀罪の審議中に民進党議員が金田勝年法相に質問し、代理として答弁しようとした刑事局長の林眞琴を、さらに答弁は不要と金田が遮った。

伊藤隆敏: 金田勝年元法務大臣とは大川ゼミや荒ゼミの同期生である。

金田勝年のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

金田 勝年（かねだ かつとし、1949年〈昭和24年〉10月4日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、自由民主党総務会長代行。

法務大臣（第97代）、農林水産政務次官（小渕再改造内閣・第1次森内閣）、外務副大臣（第3次小泉改造内閣）、衆議院財務金融委員長、参議院厚生労働委員長、衆議院予算委員長、参議院議員（2期）、自由民主党幹事長代理、自由民主党秋田県連会長、自民党たばこ議員連盟副会長等を歴任。

秋田県南秋田郡昭和町（現・潟上市）生まれ。秋田高校卒業後、浪人して高校の同級生であった銭谷真美（後の文部科学事務次官）とともに東京大学進学を目指すも東大紛争で東大入試が中止となったため、一橋大学経済学部に入学。一橋大経済学部で大川政三教授や荒憲治郎教授のゼミに参加。1973年、一橋大経済学部を卒業し、大蔵省（現・財務省）に入省。大学及び入省同期に佐藤隆文（元金融庁長官）。伊藤隆敏（コロンビア大学教授）は大川ゼミ及び荒ゼミの同期。

大蔵省では主計局総務課に配属される。東大入試が取りやめとなった年次であったため、東大卒は牧野治郎（経済）・新井将敬（経済）・竹内洋（法）の3人で、その他は京大法6人・京大経済2人・一橋大経済（院経済）4人（金田や佐藤ら）・東工大1人・慶應大経済1人。

主計局法規課、東京国税局山梨税務署長、主計局法規課課長補佐、主計官補佐、プリンストン大学研究員、主計官を経て、1995年に退官。

1995年7月、蔵相経験者である渡辺美智雄・竹下登や、同郷の野呂田芳成元防衛庁長官の勧めで第17回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で秋田県選挙区から立候補し、日本社会党の細谷昭雄を破り、初当選した。後援会長は、高校・大学の先輩にあたる実業家の辻兵吉秋田商工会議所会頭が務めた。

1999年、小渕第2次改造内閣で農林水産政務次官に任命され、第1次森内閣まで務める。2001年の第19回参議院議員通常選挙では、民主党公認の高松和夫を破り、再選。2005年、第3次小泉改造内閣で外務副大臣に任命された。

2007年の第21回参議院議員通常選挙では、民主・社民・国民新3党が推薦する無所属の松浦大悟に約4万票差で敗れ、落選した。翌2008年、郵政民営化に反対して自民党を除名され、国民新党に加わっていた秋田2区選出の野呂田芳成元防衛庁長官が次期衆議院議員総選挙に立候補しない意向を表明し、秋田2区における後継者に金田を指名した。これを受け、2009年の第45回衆議院議員総選挙に自民党公認で秋田2区から立候補し、民主党が支援する無所属の川口博に1,351票の僅差で敗れたが、重複立候補していた比例東北ブロックで当選。

2011年には軽い脳出血で入院した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に入党していた川口を破り再選。選挙後、衆議院財務金融委員長に起用された。2013年、自由民主党秋田県支部連合会会長に就任。2014年の第47回衆議院議員総選挙で3選。

2016年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣において法務大臣に任命され、初入閣した。秋田県選出の国会議員の入閣は、1999年に野呂田芳成が小渕内閣で入閣して以来、17年ぶりであった。

2017年8月3日、内閣改造に伴い大臣を退任し、自由民主党幹事長代理に就任。10月22日の第48回衆議院議員総選挙は希望の党の新人である緑川貴士を1672票差で破り4選を果たした。

2018年3月、森友学園問題で財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム（PT）のメンバーに就任し、財務省幹部からの聴取などを行った。2019年には自由民主党秋田県支部連合会会長として、イージス・アショアの秋田県への配備計画について、ゼロベースでの再調査を防衛省に申し入れるなどした。

2019年10月、竹下派を退会。その後、2020年1月に二階派に入会。

2020年10月、衆議院予算委員長に就任。

2021年10月31日に投開票が行われた第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党から立候補した緑川と一騎打ちとなり敗北、比例東北ブロックから比例復活により5選。

2022年8月31日、自由民主党選挙対策委員長代行に就任。

2023年9月7日、次期総選挙となる第50回衆議院議員総選挙に立候補しない意向を固め、翌8日に秋田県能代市内で記者会見を開いて「体力、年齢的な影響で満足な政治活動が出来ないと感じる機会が増え、後進に道を譲りたい」と語り、次期総選挙不出馬を正式に表明した。政界引退は明言していないが、自身の後継については指名せず、県連の擁立する候補を支援する姿勢を見せた。同月29日、自由民主党総務会長代行に就任。

2016年10月7日、日本弁護士連合会が死刑制度の廃止や死刑に代わる終身刑の導入を目指す宣言を採択した際は、同日の記者会見で死刑制度の廃止に否定的な考えを表明した。

2016年11月11日、宇土市院長夫人殺害事件の死刑囚の刑を執行した。死刑執行後の記者会見で「国民の多数が死刑をやむをえないと考えており、廃止は適当ではない」と述べ、あらためて死刑廃止に否定的な見解を示した。

2017年2月6日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について法務省より「国会提出後に法務委員会で議論すべき」とする文書が報道機関に配布された。これに野党から「質問封じ」だと抗議され、金田は自身の指示によるものと認め「不適切であり撤回する」と謝罪した。

同改正案について「成案ができたら説明する」「私の頭脳ではちょっと対応できない」と答弁するなど「不安定」とされ、民進党など野党4党は大臣の資質が欠如しているとして衆議院で5月17日に不信任決議案、参議院で6月13日に問責決議案を提出したが、いずれも自公両党と日本維新の会などの反対多数により否決された。

2017年5月26日、第193回国会で、120年ぶりの民法の大規模な改正を成立させた。

2017年7月11日、全検察庁に対し、共謀罪が適用される全事件の受理から判決確定に至る各過程において法相への報告義務を課す大臣訓令を定めた。

2017年7月13日、スナックママ連続殺人事件（大阪拘置所）と岡山元同僚女性バラバラ殺人事件（広島拘置所）の死刑囚2名の死刑を執行した。

略歴

1968年 秋田県立秋田高等学校卒業

1973年 一橋大学経済学部卒業、大蔵省（現・財務省）入省、主計局総務課配属

1974年 主計局法規課、大臣官房調査企画課

1976年 国際金融局総務課企画調整係長心得

1977年 国際金融局調査課企画係長

1978年 東京国税局山梨税務署長

1981年 主計局法規課課長補佐（建設省・運輸省・郵政省担当）

1983年 主計局主計官補佐（農林水産第二係主査）

1985年 主計局主計官補佐（農林水産第四係主査）

1988年 大阪国税局調査部長

1990年 プリンストン大学国際問題研究所客員研究員（日米関係）

1991年 証券局証券取引審査室長

1992年 主計局給与課長

1993年 主計局主計官（環境庁、国土庁、法務省、警察庁、総務庁、経済企画庁、沖縄開発庁、宮内庁、衆議院、参議院、裁判所、公正取引委員会、総理府本府等担当）

1995年 退官、参議院議員初当選

1997年 自由民主党参議院国会対策副委員長

1998年 参議院財政金融委員会理事

1999年 農林水産政務次官

2000年 自由民主党副幹事長

2001年 自由民主党厚生労働部会長

2002年 参議院厚生労働委員長

2003年 参議院議院運営委員会理事

2004年 参議院議院運営委員会筆頭理事

2005年 外務副大臣

2006年 参議院予算委員会次席理事

2007年 第21回参議院議員通常選挙で落選

2008年 自由民主党秋田県第2区支部長

2009年 衆議院議員初当選

2011年 自由民主党人事委員長

2012年 衆議院財務金融委員長

2013年 自由民主党政務調査会筆頭副会長

2014年 自由民主党総務会副会長

2016年 法務大臣

2017年 自由民主党幹事長代理

2019年 自由民主党秋田県支部連合会会長

2020年 衆議院予算委員長

2022年 自由民主党選挙対策委員長代行

2023年 自由民主党総務会長代行

活動・主張

日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。

日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。

原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。

女性宮家の創設に反対。

日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加に反対。

2010年に選択的夫婦別姓制度の導入に反対の請願を出している。一方、2014年のアンケートでは賛否を明らかにしていない。

特定秘密保護法に賛成。