USAの情報（うさ） ミュージシャン 芸能人・有名人Wiki検索[誕生日、年齢、出身地、星座]
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USAと関係のある人
美波わかな: 2015年、舞台「『K』第二章 -AROUSAL OF KING-」にアンサンブルで出演。 ハワード＝ファスト: Peekskill USA わたなべまさこ: リリアム（モスリン服の子・ロサンゼルスの空・ユタ＝2:00AM・恐怖のルート91・ビバリー・ヒルズキャノン通り32番地・ニューヨーク・USA・天使の歌う夜に） 週刊少女コミック連載1976年49号、1977年2号、4・5合併号、7号、9号、11号、13号【名作集】『リリアム』1995年 カトウタロウ: 8月 - BEAT CRUSADERS主催のロックフェスティバル「BOYZ OF SUMMER」を開始。 浪川大輔: MUSASHI -GUN道-（ミヤモトムサシ） 辻本祐樹: HOKUSAI（2020年） - 滝沢馬琴 役 梅田陽子: スポーツセンターUSA マンデースペシャル（J SPORTS） 左時枝: 武蔵 MUSASHI（2003年） - たか 役 徳重聡: 第2回COTTON USAアワード『Mr.COTTON USA』（2005年） 岩瀬惠子: 宮里藍のビッグゴルフ in USA（テレビ東京） 三瓶雄樹: 三国IKUSA（周泰） 松田聖子: 5月、シングル「THE RIGHT COMBINATION」(USA) で、「New Kids On The Block」のDonnie Wahlbergとデュエット。 小林健太: 8月22日、「NEW JAPAN CUP 2020 in the USA」決勝戦でデビッド・フィンレーを下し、優勝する。 塚田知紀: 武蔵 MUSASHI（2003年、NHK総合） - 雑兵 役 滝島梓: また、「AZUSA」という名義も使用している。 京本政樹: 武蔵 MUSASHI（2003年） - 明石全登 ランス＝アームストロング: 10月22日、国際自転車競技連合（UCI）はスポーツ仲裁裁判所（CAS）には上訴せず、USADAの裁定を受け入れる事を発表、1998年8月1日以降の全タイトルの剥奪が確定。 名越稔洋: デイトナUSA 2001（2000年12月21日、ドリームキャスト、マネージメントスタッフ） エウゼビオ: 1975年のロードアイランド・オーシャニアーズ（USA）への移籍を皮切りに北アメリカのクラブを渡り歩き、1978年に現役を引退した。 岸哲生: KUSARE芸道R主宰。 ジェームズ＝ラブロック: (1991年). Scientists on Gaia. Cambridge, Mass., USA: MIT Press. ISBN 0-262-19310-8 レイ＝チャールズ: 1985年にはUSAフォー・アフリカに参加し、チャリティ・シングルの「ウィ・アー・ザ・ワールド」のブリッジ部分でリードボーカルをとった。 寿里: 舞台『K』第二章-AROUSAL OF KING-（2015年8月5日 - 15日、東京/8月19日 - 22日 大阪） 峰蘭太郎: HOKUSAI（2021年） スティーブ＝バルマー: ^ 元マイクロソフトCEOが私財11億円を投入、アメリカの事実を明らかにする｢USAFacts.org｣とは ランス＝アームストロング: USADAによる裁定の翌日にあたる2012年8月25日、コロラド州アスペン-スノーマスで行われたマウンテンバイクの大会に出場した。 津田寛治: HOKUSAI（2021年5月28日、S・D・P） - 永井五右衛門 役 のぶみ: EXILE・USA 著「ダンスアース」シリーズ、木楽舎 杉山勝彦: 2016年10月、USAGIとして所属していた事務所から独立し、デュオ名を「TANEBI」と改める。 坂室賢一: 坂室 賢一（さかむろ けんいち、1983年2月22日 - ）は、日本・石川県出身の音楽家、ソングライター、編曲家、音楽プロデューサー、無期限活動休止中のポップスデュオHAYABUSAのメンバー。 |
USAの情報まとめ
USA(うさ)さんの誕生日は1977年2月2日です。神奈川出身のミュージシャンのようです。
現在、テレビ、事件、結婚、映画、家族、兄弟に関する情報もありますね。今年の情報もありました。USAの現在の年齢は48歳のようです。
USAのプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、アメリカ英語: United States of America, USA）は、北アメリカ大陸の中央部および北西部（アラスカ州）に位置し、大西洋および太平洋に面する連邦共和国。略称は合衆国（United States, US）。通称は米国（べいこく）またはアメリカ（America）。首都はコロンビア特別区（ワシントンD.C.）。 コロンビア特別区および50州から構成される。うち大陸本土の48州は北のカナダと南のメキシコとの間の北アメリカ大陸中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ大陸北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡を挟んでロシアと国境を接している。ハワイ州は太平洋中部に位置する島嶼群である。アメリカは太平洋およびカリブ海に5つの有人の海外領土を有する。 約1万5000年前、パレオ・インディアンはユーラシア大陸から現在の北アメリカ大陸本土に移住し、ヨーロッパ諸国による植民地化は16世紀に始まった。アメリカ合衆国の建国は、大西洋沿岸に沿って位置する13植民地に端を発する。イギリスと同植民地との間の紛争によってアメリカ合衆国は独立した。1776年7月4日、アメリカ独立戦争におけるイギリスとの交戦時に同植民地の代表はアメリカ独立宣言を全会一致で発布した。(この日はアメリカで「Fourth of July」と呼ばれている。）1783年9月に同戦争はイギリスからのアメリカの独立の承認により終結し、ヨーロッパの植民地帝国を相手に成功した世界初の独立戦争となった。 1787年9月17日、現在のアメリカ合衆国憲法が起草された。集合的に権利章典と名付けられた最初の10の修正案は1791年に批准され、多数の基本的な市民の権利および自由を保証することを目的として策定された。マニフェスト・デスティニーの教義に駆られ、19世紀を通してアメリカ合衆国は先住民の強制退去、新たな領土取得、次第に承認した新たな州により北アメリカの西部へ拡大した。アメリカ合衆国史上唯一の内戦である南北戦争は、アメリカ合衆国における合法的な奴隷制を終焉に至らせた。19世紀末までに、アメリカ合衆国は太平洋まで拡大し、米国経済は成長し始めた。 米西戦争に勝利したアメリカ合衆国は、第一次世界大戦中にイギリスやフランス、日本とともに連合国として参加。本土が戦火に巻き込まれなかったアメリカ合衆国は経済的繁栄を謳歌した。戦後には共産主義国家を広げないためにロシア革命に内政干渉を行い、他の列強と共にシベリア出兵を開始したが、1920年代後半には大恐慌で大打撃をこうむった。 第二次世界大戦には1941年12月に日本軍の真珠湾攻撃により連合国側で参戦し、緒戦では本土空襲など痛手を受けたが、優れた技術力および圧倒的な物量によって連合国を勝利に導いた。戦勝国の中心として世界への影響力を強め、ソビエト連邦と世界を二分する超大国となった。西側諸国の事実上のリーダーとしてソ連を事実上のリーダーとする東側諸国と対立し、冷戦に突入したが、1989年に東欧革命によって社会主義諸国は次々と崩壊、1991年にソビエト連邦が崩壊したことでアメリカが世界唯一の超大国と見做されるようになった。この状態を超大国を上回る極超大国と称されることがあった。 第二次世界大戦の戦勝国である事から、国際連合安全保障理事会の常任理事国であり、国連から核兵器の保有を合法的に認められている他、NATOの加盟国でもある。アメリカ軍（米軍）は陸軍・海軍・空軍・宇宙軍・海兵隊・沿岸警備隊で構成されており、北米（アメリカ北方軍）・アジア（アメリカインド太平洋軍）・欧州（アメリカ欧州軍）・アフリカ（アメリカアフリカ軍）・中東（アメリカ中央軍）・南米（アメリカ南方軍）など世界中の国家（170か国ほど）に多数の駐留軍事拠点（米軍基地）を設置し、同盟国などの国家安全保障を担っている。 2000年代に入り、経済面でヨーロッパ諸国の衰退と日本がバブル崩壊によって先進国が長期低迷しているという反面、自国の金融とIT企業が急成長し世界に影響力を高めた。 アメリカ合衆国は、2018年の世界の軍事支出（英語版）の36%を占める世界最大の軍事大国である。世界で初めて核兵器を開発した国であり、日本への原子爆弾投下によって戦争において核兵器を使用したことがある唯一の国である。 2020年代まで、アメリカ合衆国が事実上唯一の世界の超大国として君臨していた。 2023年現在、アメリカ合衆国は国際社会に最も多大な影響を及ぼす政治的・経済的・軍事的大国であり、世界で最も民族的に多様かつ多文化な国のひとつである他、科学研究および技術革新における世界のリーダー的存在であるともされている。アメリカ合衆国のピュー研究所の調査によると、2020年代には、中華人民共和国が経済面ではアメリカ合衆国に匹敵し始めたが、軍事力ではアメリカ合衆国が圧倒的に上回っており、経済・軍事的に台頭する中華人民共和国やロシアなどとの間で新冷戦と呼ばれる状況に突入している。 アメリカ合衆国は先進国であり、世界最大規模の国民経済を有する経済大国である。世界貿易機関、G7、G20、経済協力開発機構、北大西洋条約機構（NATO）、米州機構、米州相互援助条約などの加盟国でもある。米国経済は、豊富な天然資源および労働者の高度な生産性によって支えられている。アメリカ合衆国は脱工業化社会であるとされている一方で、世界最大の製造国のひとつであり続けている。 1507年、ドイツ人地図製作者のマルティン・ヴァルトゼーミュラーは、イタリア人探検家および地図製作者のアメリゴ・ヴェスプッチの名をとって西半球の陸地をアメリカ州と名付けた世界地図を作成した。 United States of America（ユナイテッド・ステイツ・オヴ・アメリカ）という言葉の最初の文書証拠は、大陸軍ジョージ・ワシントンの副官および検閲官の大将であるスティーブン・モイランにより書かれた1776年1月2日付の手紙である。手紙はジョセフ・リード中佐宛で、革命戦争において「アメリカ合衆国の大量で十分な力」でスペインを支援する嘆願をモイランは記した。 「United States of America」という言葉が最初に公開出版された証拠は、1776年4月6日にバージニア州・ウィリアムズバーグのザ・バージニア・ガゼット紙面に匿名で書かれたエッセイである。1776年6月、トーマス・ジェファーソンは独立宣言の「原草稿」の見出しにすべて大文字で書かれた「UNITED STATES OF AMERICA」という言葉を加えた。独立宣言の7月4日の最終版において、表題の該当する部分は「アメリカ合衆国13州一致の宣言」に変更された。1777年に連合規約が発布され、「連合の名称を『United States of America』と定める」と規定した。 短縮形は「United States」が標準的であり、単に「United States」と表すだけで「アメリカ合衆国」とする場合が多い。ほかの一般的な形式は、「U.S.」「USA」および「America」である。ほかに口語での名称として「U.S. of A.」があり、国際的には「States」がある。18世紀後半の詩歌において人気な名称である「コロンビア」は、クリストファー・コロンブスが起源であり、コロンビア特別区の名に見られる。 英語以外の言語において、アメリカの名称は「United States」または「United States of America」のいずれかの、口語では「America」の翻訳であることが多い。加えて、USAのような略称はときどき用いられる。東アジアでも、｢America」を「亞米利加」｢亞美利加」｢米利堅」｢美利堅」などと音訳し、｢United States」を「合衆国」と翻訳することで、日本語では「アメリカ合衆国」｢米国｣、中国語、朝鮮語、ベトナム語では「美利堅合衆國」｢美國」と漢字表記する。この漢字表記は歴史上一定していたわけではなく、｢亜墨利加」｢亜国」などの表記が用いられたことがあった。一方、英語名称の翻訳を由来としない名称としては、ベトナム語でのアメリカの名称である「Hoa Kỳ」（花旗）があり、これは中国南部でのアメリカ合衆国の国旗の古称「花旗」およびアメリカの古称「花旗国」に由来する。 「United States」という言葉は、1865年批准のアメリカ合衆国憲法修正第13条にみられる、「the United States are」のように、本来は独立州の集合体を表現した複数形として扱われていた。南北戦争終結後には、「the United States is」のように単数形として扱うことが一般的になった。要は複数の州が集結して一つの国家になったものといえよう。現在は単数形が標準的であり、複数形は「these United States」のような慣用句にその形を留める。その違いは州の集合体および単一体の間の違いを反映しており、慣用以上の重要なものとされている。 アメリカ合衆国国民の標準的な言及方法は、「Americans」である。「United States」「American」および「U.S.」は、「American values」および「U.S. forces」のように形容詞的に国を言及するのに用いられる。Americanは、アメリカ合衆国と関連のないものへの言及には英語ではほとんど用いられない。 日本語においては、単に「アメリカ」、もしくは「アメリカ（亜米利加）合衆国」の通称として「米国」（べいこく）・「米」（べい）と呼ばれる場合が多い。公用文では「米国」が使用されており、「アメリカ」呼称は口語もしくはテレビのニュースなどで用いられることが多い（NHKなど）。 尚、戦時下においては国民やマスメディア、大本営発表内での呼称として、「鬼畜米国」(きちくべいこく)、「敵米国」(てきべいこく)や、イギリスと合わせて「鬼畜米英」(きちくべいえい)等と呼称されていた。 ただし、上述するように「アメリカ」はアメリカ大陸全体を指すので、正しくはない。在日米国大使館・領事館などはそのウェブサイトにおいて自国の事を一貫して「米国」と記述している。 イタリア（ジェノヴァ）人のクリストファー・コロンブスはスペイン女王イサベル1世の承諾を受け、大西洋周りによるアジア諸国への到達を志したが、1492年に現在の西インド諸島にたどり着いた。当初は東アジアの一部と考えられていたが、現在の大陸名の由来ともなるイタリアの探検家アメリゴ・ヴェスプッチの主張をもとに新たな大陸とされた。その後、ドイツの地図製作者マルティン・ヴァルトゼーミュラーがアメリカ大陸と命名し、その名が定着していった。 これを契機に、ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸への侵略が開始した。イタリアのジョン・カボットが北アメリカ大陸の東海岸を探検し、イギリスがニューイングランド植民地の領有を宣言し、フランスもジャック・カルティエがセントローレンス川を探検したあと、その一帯をヌーベルフランス植民地とするなど、南北アメリカ大陸の探検と開拓が開始した。 のちに、アメリカ人は「明白な天命（マニフェスト・デスティニー）」をスローガンに奥地への開拓を進め、たとえ貧民でも自らの労働で土地を得て豊かな暮らしを手にすることができるという文化を形成して「自由と民主主義」理念の源流を形成した。その成功が誇張も含めて旧大陸に伝来し、さらに各地からの移民を誘発することになった。それと同時に、先住民であるネイティブ・アメリカンと協調・交易する一方で、虐殺や追放をして彼らの土地を強奪していった。 北米大陸にヨーロッパ諸国が植民地支配を展開する中、イギリスと13植民地との間に経済・租税措置を巡って対立が生じた。1775年にアメリカ独立戦争が勃発すると、1776年7月4日に独立宣言を発表し、イギリスの優位性を崩すためにフランスと同盟を締結した。 この7月4日は現在も「独立記念日」として、クリスマス、感謝祭と並び、米国の代表的な祝日とされる。13植民地が勝利すると1783年にパリ条約が締結され、「アメリカ合衆国」として正式に独立（建国）し、独立した13州に加えてミシシッピ川以東と五大湖以南をイギリスから割譲された。 1787年9月17日には、連合規約に代わる中央集権的な合衆国憲法が激論の末に制定された。1789年3月4日に発効され、同年に初代大統領として大陸軍司令官であったジョージ・ワシントンが就任した。 アメリカは、「自由」と「民主主義」を標榜したことから、近代の共和制国家としても、当時としては稀有な民主主義国家であった。しかし、女性やアフリカ大陸から強制的に連行させられた黒人奴隷、アメリカ先住民の権利はほとんど保障されなかった。その結果、奴隷制度と人種差別が独立後のアメリカに長く残ることとなった。 1791年、ウィスキー税反乱が発生したものの、連邦政府の勝利に終わった。北西インディアン戦争勝利により、1795年に北西部を獲得した。未開の地であった西部の勢力拡大を企図して、1803年のフランス領ルイジアナ買収を実施したが、イギリスが西部開拓を阻んだため、1812年に米英戦争が勃発するも1814年にガン条約を締結して事態は収拾し、西部へ進出した。 入植時からの先住民との戦争を継続しながらも、1819年のスペイン領フロリダ買収、1830年のインディアン移住法によりインディアンを強制的に西部に移住させると、1836年のメキシコ領テキサスでのテキサス共和国樹立と1845年のアメリカへの併合、1846年のオレゴン条約、および米墨戦争によるメキシコ割譲により、領土は西海岸にまで達した。現在のアメリカ本土と呼ばれる北米大陸エリアを確立したのである。 それと同時期に遠洋捕鯨が盛んになり、太平洋にも進出を開始した。1850年代、鎖国状態だった日本へ食料や燃料調達のために開国させることを目的に米軍艦を派遣した。2つの不平等条約を締結した上で開国させた。以後、アジア外交にも力を入れるようになった。 1861年、奴隷制廃止に異を唱えて独立宣言を発した南部の連合国と北部の合衆国の間で南北戦争が勃発し、国家分裂の危機を迎えた。これを受けて1862年に当時の大統領エイブラハム・リンカーンによって奴隷解放宣言が発表され、1865年に南北戦争はアメリカ合衆国の勝利で終結し、アメリカ連合国は解体された。しかし、法の上でのアフリカ系アメリカ人や先住民など、その他の少数民族に対する人種差別はその後も継続することになる。 南北戦争後、鉄道網の発達と共に本格的な西部開拓時代に突入した。19世紀後半には、鉄鋼業や石油業が繁栄したことによってアメリカ経済が大きく躍進することになった。 南北戦争後も諸外国との戦争などを通して、海外領土の拡大が続けられた。1867年にはアラスカをロシア帝国から購入し、1898年にはハワイ王国が併合され、スペインとの米西戦争に勝利してグアム、フィリピン、プエルトリコを植民地にし、キューバを保護国に指定した。これにより、現在の北米・太平洋圏でのアメリカ領土が確立した。また1899年から1946年にかけて、スペインに代わってフィリピンを支配した。 1900年には義和団の乱平定に八カ国連合軍として清に派兵した。1904年の日露戦争にアメリカ合衆国は干渉し、日本とロシア帝国の両国はアメリカ合衆国連邦政府の斡旋の下で、講和条約としてポーツマス条約を締結させた。 1910年代から外国人土地法を徐々に施行し、有色人種に対する圧力を強化した。1919年、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという 人種的差別撤廃提案に当時のアメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは反対した。 米比戦争を勃発しアメリカ合衆国が勝利した後には、数十万人のフィリピン人を虐殺した上で独立運動を鎮圧したが、1934年には議会がフィリピン独立法（タイディングス＝マクダフィ法）を制定、10年後の独立を認めた。しかし、フィリピン独立準備政府（フィリピン・コモンウェルス）は日本軍の侵攻により1942年にアメリカに亡命した。 1914年7月28日にヨーロッパで勃発した第一次世界大戦では、当初は中立を守る一方で、1915年にハイチ、1916年にドミニカ共和国に出兵して占領を開始した。 アメリカ合衆国は軍政を展開したことで西半球における権益確保政策を進めた。ルシタニア号事件などの影響もあり、次第に連合国に傾き、1917年には連合国側として参戦した。1918年には共産主義の拡大を防ぐ目的でシベリア出兵を実施した。 1918年11月11日に終結した第一次世界大戦後は、1919年のパリ講和会議で当時の大統領ウッドロウ・ウィルソンの主導によって国際連盟設立と人種差別撤廃案阻止に大きな役目を担う。モンロー主義を提唱してヨーロッパへの不干渉およびラテンアメリカに対する権益の維持をしようとするアメリカ合衆国上院の反対により国際連盟への加盟は実現しなかったが、他の戦勝国とともに5大国の一員として注目された。1920年代にはアメリカン・アニメーションの黄金時代とも呼ばれ、アニメーション産業が活発化した。 国内では首都ワシントンをはじめとする多くの都市で「赤い夏」などの人種暴動により数万人が死傷した。1924年には排日移民法を施行して人種差別政策を強めた。1927年に出兵していたニカラグアでサンディーノ将軍の率いるゲリラが海兵隊を攻撃したため、1933年にアメリカ軍はニカラグアから撤退し、従来の政策から善隣外交（Good Neighbor policy）に外交政策を移行した。 続く1920年代のバブル経済に基づく空前の繁栄「轟く20年代」が起こるが、1929年10月29日ウォール街・ニューヨーク証券取引所で発生した株の大暴落「暗黒の木曜日」が契機となり、1939年まで続く世界恐慌が始まった。この世界恐慌によって、労働者や失業者による暴動が頻発するなど多大な社会的不安を招いた。 当時の大統領フランクリン・ルーズベルトが実施したニューディール政策により経済と雇用の回復を目指したものの、1930年代末期まで経済も雇用も世界恐慌以前の水準には回復せず、第二次世界大戦の戦時経済によって世界恐慌以前の水準を上回る、著しい経済の拡大と雇用の回復が実現された。一方で、経済不況を受けてドイツ、イタリア、日本などでナチズム、ファシズム、軍国主義が1930年代前半から台頭し始め、のちの第二次世界大戦の起因となった。 1939年9月1日にドイツ軍がポーランドに侵攻し、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発した当初は中立政策は維持していたものの、1941年にはレンドリース法の施行により、イギリス・ソビエト連邦・自由フランス・中華民国に大規模な軍需物資の支援を実施し、日本のアジア進出に対してABCD包囲網を形成した。1941年12月7日（日本時間：12月8日）に日本軍による真珠湾攻撃があり、これを契機にイギリスやソ連が中心となっていた連合国の一員として参戦した。 開戦後まもなく、日系アメリカ人や南米諸国の日系人のみを強制収容所に連行した（日系人の強制収容）。日系人男性はアメリカ兵として忠誠を示すために戦闘に参加した。日本海軍機によるアメリカ本土空襲などの、数回にわたる西海岸への攻撃はあったものの、本土への被害はほとんどなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、あわせてドイツ、イタリア、日本の三国同盟を軸とする枢軸国に対する戦闘でも大きな役割を果たした。1943年夏頃からはヨーロッパ戦線や南太平洋戦線においてイギリス軍や中華民国軍、オーストラリア軍らとともに本格的な反攻作戦を開始。1944年にはパリの解放を行ったものの、フランス国内における米兵の犯罪が多発した。 また、敵国であったドイツや日本だけでなく、または同盟国であった中国に対する戦略爆撃・無差別爆撃を実施した。1944年、中国本土爆撃（漢口空襲）では市街地の50%以上が焼失した。アメリカ軍が行った日本本土空襲の中でも、1945年3月10日の東京大空襲では推定約14万人、ドイツに関してもドレスデン爆撃で最大20万人を死傷させた。 1945年5月8日にはドイツが連合国に対して無条件降伏した。1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命科学者の協力を得て原子爆弾を完成させた。同年、アメリカ合衆国は世界で初めて一般市民を標的に、日本の広島（8月6日）と長崎（8月9日）に人類史上初の核兵器を投下し、推定で合計約29万人が死傷した。8月15日に日本がポツダム宣言を受諾して降伏し、同年9月2日の日本全権による連合国への降伏文書調印をもって第二次世界大戦は終結した。 第二次世界大戦以前は非戦争時にはGDPに対する軍事費の比率は1%未満から1%台で、GDPに対する軍事費の比率が低い国だったが、第二次世界大戦で史上最大の軍拡（後述）を実施したことで、各種関連企業が潤うことで著しく軍事偏重状態になり、ボーイングやグラマン、フォードやグッドイヤーなどによる軍産複合体が政治に影響力を行使する恐れがあると批判されるようになった。 アメリカ合衆国は、大戦における主な戦場から地理的に離れていたことから本土にほとんど戦災被害を受けなかった。戦勝国として日本の委任統治領であったマーシャル諸島、マリアナ諸島、カロリン諸島などの太平洋の島々を新たに信託統治領として獲得するとともに、敗戦後の日本やドイツを統治した。1946年からマーシャル諸島でクロスロード作戦などの大規模な原水爆実験を繰り返して核大国としての地位を固める。核拡散防止条約（NPT）はアメリカを核兵器国と定義し、原子力平和利用の権利（第4条）と核不拡散（第1条）・核軍縮交渉（第6条）義務を定めている。 以後、世界最強の経済力と軍事力を保持する超大国として、「自由と民主主義」の理念を目的・大義名分として冷戦期およびそれ以後の外交をリードする事になる。 第二次大戦後は、連合国としてともに戦ったソ連との冷たい戦争（冷戦）が始まった。一時は上院議員ジョセフ・マッカーシーらに主導された赤狩り旋風（マッカーシズム）が発生するなど、世論を巻き込んで共産主義の打倒を掲げた。 冷戦においては、ソ連を盟主とした東側諸国の共産主義・社会主義陣営に対抗する西側諸国の資本主義・自由主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本、韓国、中華民国（台湾）などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した。共産主義国家を除く世界の大半の国に影響力を広めることになった。 アメリカ合衆国は北大西洋条約機構（NATO）によって、ソビエト連邦はワルシャワ条約機構によって他国に多数の自国の軍事基地を設立させていった。核兵器を保有していないドイツやイタリア、オランダなどの国内にもアメリカ軍基地の他に核兵器を設置した（核シェアリング）。しかし、発射の決定権は全てアメリカ連邦政府が保持していたため安全保障面で疑問視された。 戦勝国であり核兵器までも保有しているイギリスにも1万人を超えるアメリカ兵と在英アメリカ軍が、また上記以外にもトルコやノルウェー、スペインやサウジアラビアにもアメリカ軍が駐留し、西側諸国の上空を守っていた。アジアでも朝鮮戦争停戦後、韓国には在韓米軍やフィリピン、タイに駐留した。日本にも日米安保条約に基づき在日米軍が数万人駐留している。 同時に南アメリカもアメリカ合衆国の政策の影響力により、アメリカ合衆国寄りとして政策を続けられたため、「合衆国の裏庭」と批判されるほどであったが、キューバ革命以降はキューバと敵対している。 冷戦期には朝鮮戦争、ベトナム戦争など世界各地の紛争に介入している。グレナダ侵攻の際は宣戦布告を行わないまま開始した。ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んだ。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ政権下の時代にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機もたびたび発生し、1963年にはケネディ大統領暗殺事件が発生した。 冷戦中に「自由と民主主義の保護」の理念を掲げたが、国益追求もひとつの目的でもあった。実力行使で理念と矛盾する事態を発生させ、ベトナムへの介入は西側・東側諸国を問わずに大きな非難を呼び、国内世論の分裂を招いた。「反共産主義」であるという理由だけでアジアやラテンアメリカ諸国をはじめとする世界の右派軍事独裁政府への支援や軍人に対しても、パナマの米州学校で「死の部隊」の訓練を行った。こうして育てられた各国の軍人は母国でクーデターや内戦を起こし、母国民に対して政治的不安定と貧困をもたらす結果となった。 同時に、大戦の後遺症に苦しむ同盟国への支援と安全保障の提供は、経済成長をもたらす一因ともなって東側との大きな生活水準格差を生み出し、のちに東欧革命の原動力の起因となった。 「民主主義国家」を標榜するアメリカであったが、1862年の奴隷解放宣言以降や第二次世界大戦後に至っても南部を中心に白人による人種差別が法律で承認され、一部の州では結婚も禁止する人種差別国家でもあった。1967年まで16州で白人が非白人と結婚することを禁じていたが、アメリカ最高裁判所が異人種間結婚を否定する法律を憲法違反と判断した。1960年代にはこのような状態に抗議するキング牧師を中心としたアフリカ系アメリカ人などが、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動を行った結果、1964年7月に当時の大統領リンドン・ジョンソンの下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。 差別撤廃のための法的制度の整備は進んだものの、現在に至るまでヨーロッパ系移民およびその子孫が人口の大半を占め、社会的少数者の先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系、ヒスパニック、アジア系など）などの少数民族に対する人種差別問題は解消していない（アメリカ合衆国の人種差別）。それは就職の際の格差などから、警察官が人種の相違を理由に不公平な扱いをしたといった問題としてロス暴動のような大きな事件の原因となることすらある。アフリカ人への奴隷貿易や先住民虐殺の国家的行為に基づく歴史的事実については、連邦政府としてはいまだに謝罪していない。1965年、中米紛争の一環として、再びドミニカ共和国の占領、1983年、ロナルド・レーガン政権は、宣戦布告なしでグレナダ侵攻と1986年にはリビアへの無差別爆撃を開始した。 1989年の冷戦終結と1991年のソビエト連邦の崩壊によって、結果的に事実上アメリカ合衆国側（自由主義陣営）の勝利となり、以後唯一の超大国として「世界の警察（globocop）」と呼ばれ、冷戦後の世界はパクス・アメリカーナとも呼ばれるようになった。 冷戦時代から引き続いて、日本、韓国、サウジアラビア、ドイツ、イギリス、イタリア、オーストラリア、エジプト、ベルギー、スペインやトルコ、ルーマニアやデンマーク、ノルウェーなど国外の戦略的に重要な地域に米軍基地を現在も駐留・維持し続け、1989年にはジョージ・H・W・ブッシュ政権の元、パナマ侵攻を決行し、1990年には湾岸戦争と各国の紛争や戦争に介入した。パナマ侵攻は国連での手続きもないアメリカ単独の武力侵攻のため、国連総会は軍事介入を強く遺憾とする決議を採択した。 石油ショック以降の原油の値上がりによって基幹産業のひとつである自動車産業などが大きな影響を受け、1970年代以降は日本や西ドイツなどの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。しかしこのころよりハイテク・半導体技術と産業、とりわけ集積回路（IC）がムーアの法則に従って急速に発達し始め、のちのAI革命に繋がった。 1970年代に入ると日本との貿易摩擦が表面化し、日本との経済的な対立を引き起こした。労働者や議員がハンマーで日本製品を壊すという現象も発生した。バブル崩壊以降は日本との大きな経済対立はしていないものの、近年は、中華人民共和国に対する貿易赤字が膨張しているほか、インドなどへの技能職の流出が問題となっている。 経済がグローバル化し冷戦時代に軍事用として開発されたインターネット・ITが民間に開放され、流行した。1993年からの民主党のビル・クリントン政権下では、ITバブルと呼ばれるほどの空前の好景気を謳歌した。 21世紀に入って間もなく、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を境に「テロとの戦い」を宣言して世界の情勢は劇的に変化し、各国間の関係にも大きな変化が起こるきっかけとなった。ただし、このテロ事件を起こしたアルカーイダの母体となる組織に、ソ連のアフガニスタン紛争時に資金提供していたのは米国であった。 同年、当時の大統領ジョージ・W・ブッシュは、テロを引き起こしたアルカーイダをかくまったタリバーン政権を攻撃するため、10月にアフガニスタン侵攻を開始した。約3か月で目的を達成し、傀儡政権を樹立したが、タリバーンを全滅することはできず、危害を加えたことで市民からも支持されず、統治に約20年と2.26兆ドルを費やした後、最終的に米軍は撤退し、タリバーンは急速に勢力を回復して再び政権を奪還。米国最長の戦争は「敗北」とも言われる幕引きとなった。 後述のイラク戦争も含めた中東作戦では、戦死者以上の自殺数を出した兵士の心的外傷後ストレス障害（PTSD）が社会問題になった。 2002年にはイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼び、2003年3月には、イラクを大量破壊兵器保有を理由に中華人民共和国・ロシア・ドイツなどの反対を押し切ってイラク戦争に踏み切ったが、大量破壊兵器は見つからず「石油を狙った侵略行為」と批判する声があがった。後に、ブッシュ大統領はイラクの大量破壊兵器保有の情報が誤りであったことを認めた。イラク戦争勝利後、アメリカ合衆国はイラク共和国への軍事占領を開始した。 2005年には、テロ対策を目的に連邦情報機関および連邦政府が大統領令に基づき、具体的な法令的根拠・令状なしに国内での盗聴・検閲などの監視が可能となり、アメリカ合衆国で事業展開する通信機器メーカーはすべての製品にこれを実現する機能を具備することが義務付けられている（詳しくはCALEA）。 ノーベル平和賞を受賞した南アフリカ共和国のデズモンド・ムピロ・ツツ元南アフリカ聖公会大主教は、イラク戦争開戦の責任を問い、ジョージ・W・ブッシュ元大統領とトニー・ブレア元英国首相をアフリカとアジアの指導者たちと同様に裁くため国際刑事裁判所に提訴するよう呼び掛けている。 2008年米大統領選で、イラク駐留米軍の早期撤退を公約とするバラク・オバマが当選。2009年1月に就任すると、翌月には2010年8月末までにイラクからほとんどの米軍部隊を撤退させ、同国での戦闘任務を終了させることを発表した。度々の延期がありながらも、2011年末の完全撤退が決まり、2011年12月14日にオバマ大統領はイラク戦争終結を宣言した。また、同年には、アメリカ海軍特殊戦開発グループがウサーマ・ビン・ラーディンを殺害し、米軍はアフガニスタンからも撤退し始めた。そして2013年にオバマは「米国は世界の警察官ではない」と発言した。一方、ISILが台頭したことで2014年に生来の決意作戦を決行するため米軍をイラクへ再派遣したほか、シリアではISISからの油田防衛を名目に米軍を駐留させ、石油を盗取している疑惑がある。 オバマは「核なき世界」を訴え、ノーベル平和賞を受賞したが、その後も中東への派兵は続き素質に値するのかという議論も巻き起こった。オバマは「変革」と「国際協調」を訴え、人種差別のさらなる解決や国民皆保険の整備、グリーン・ニューディールなどの政策を通じた金融危機、環境問題、国際情勢の改善に積極的に取り組むことを表明した。 また、人権擁護団体「南部貧困法律センター」によると、2009年にバラク・オバマという初のアフリカ系黒人大統領が誕生して以降、ヨーロッパ系白人の非白人種に対する反発が強くなり、人種偏見に基づくとみられる事件が増加および過激化しており、南部では共和党員の約半数が異人種間結婚（白人と非白人の結婚）は違法にするべきと世論調査会社「パブリック・ポリシー」の調査に回答している。 2017年、「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げた実業家出身で軍歴が無い異色の人物であるドナルド・トランプが2016年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利した。しかし、トランプの登場はアメリカ合衆国の社会を分断させ、政権下では国務長官をはじめ政府高官が次々に交代するなど、政治的にも混乱した。また、外交では国際協定から次々に離脱し、孤立主義を深めていく。さらに、ガーセム・ソレイマーニーの殺害や米中貿易戦争を起こすなど、緊張感を高める行動もあった。 2020年1月後半から新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生。トランプの感染症に対する軽視もあり、アメリカはパンデミック中心地の一つとなり、南北戦争やスペイン風邪を上回る多数の死者を出したほかロックダウンなどで経済的にも大きな打撃を受けた。また、有色人種へのヘイトクライム・ヘイトスピーチやブラック・ライヴズ・マター運動などが発生し、人種間、イデオロギー間での分断が深まっていった。この年の大統領選挙では民主党のジョー・バイデンが勝利したが、接戦で分断を象徴する結果になった。さらに、トランプは敗北宣言を認めず、選挙で不正が行われたと主張した。この対立が引き金となって、2021年にはトランプ支持者による合衆国議会議事堂が襲撃される事件が発生した。 バイデン政権下では、新型コロナウイルス対策が重点的に取り組まれ、感染者の大幅な減少と好景気をもたらしたが、急激なインフレも起きて批判を受けた。外交ではウイグル自治区をめぐる疑惑や台湾問題などの人権問題、そして経済分野において中華人民共和国との対立を深め、「新冷戦」とも表現される状態になった。また、2022年にロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻を行った際には、ロシアと関連が疑われるベラルーシに経済制裁を行った。各国のウクライナへの軍事的及び経済的な支援を主導し、同盟国からの信頼を回復した。一方、不法移民の増加は国内の不満を高めた。 政治体制は50州とコロンビア特別区で構成される連邦共和制国家である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、その分立の程度が徹底していることが大きな特徴である。 元首であり、かつ行政の長であるアメリカ合衆国大統領は、間接選挙で大統領選挙人を介し、選出される。任期は4年となっており、3選は禁止。行政府は、大統領と各省長官が率いる。 立法府は上院と下院から構成される両院制（二院制）の議会である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流層、下流層の意見を反映しているとされている。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。 議席は歴史背景から共和党と民主党による二大政党制が確立している。基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いという地域的特色があるとされる調査結果が出ている（赤い州・青い州）。ほかにも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で注目を浴びる程度である。 イギリスから独立した経緯から、アメリカ法にはイギリスの法思想の影響がみられる。 1798年、同上。 1799年、ジェームズ・デブロー船長のフランクリン号。 1800年、ウィリアム・V・ハッチングス船長のマサチューセッツ号。 1800年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のエンペラー・オブ・ジャパン号。 1801年、ミッシェル・ガードナー・ダービー船長のマーガレット号。 1802年、ジョージ・スティルス船長のサミュエル・スミス。 1803年、ジェームズ・マクニール船長のレベッカ号。 1803年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のナガサキ号。 1806年、ヘンリー・リーラー船長のアメリカ号。 1807年、ジョセフ・オカイン船長のエクリブス号。 1807年、ジョン・デビッドソン船長のマウント・バーノン号。 1809年、ジェームズ・マクニール船長のアメリカレベッカ号。 19世紀に日本で明治維新を引き起こす要因の一つとなった、1854年2月のアメリカ海軍のマシュー・ペリー提督率いる「黒船」の来航を経て、同年3月に日米和親条約を締結し正式な国交を樹立した。 その後、1859年6月に日米修好通商条約を締結したことにより、両国間の本格的な通商関係も開始された。1871年12月から翌年7月まで特命全権大使・「岩倉使節団」が、アメリカ大陸を「ユニオン・パシフィック鉄道」、「ペンシルバニア鉄道」を使って横断している。そのおもなルートはサンフランシスコ港-サクラメント-ソルトレイク・シティ-シカゴ-ワシントン-フィラデルフィア-ニューヨーク-ボストン港であり、当時の様子が、「米欧回覧実記」に克明に記されている（一部イラスト有）。 その後20世紀に入り、日露戦争後の1905年9月に行われたポーツマス条約締結時のセオドア・ルーズベルト大統領による仲介などを経て、両国間においての貿易、投資や人事的交流が急増するなどその関係を深める。 第一次世界大戦時には、日本の同盟国のイギリスやフランス、イタリアなどとともに連合国同士としてドイツに対して戦い、戦後は五大国として、世界の先進国として振る回った。また戦後も自動車や映画産業、船舶などアメリカ企業の進出が進んだ。 しかしその後アメリカでは、急速に五大国として世界でその存在感を増す日本に対しての、黄色人種に対する人種差別的感情を元にした警戒感が、マスコミを中心に強まった（黄禍論）。 さらに1930年代に行われた日本の中国大陸進出政策に対するフランクリン・ルーズヴェルト政権による反発や、第二次世界大戦勃発後の1940年6月にフランスのヴィシー政権がドイツと休戦したことに伴い、日本軍がフランス領インドシナに進出したことに対して不快感を示し（仏印進駐）、同政権が対日石油禁輸政策を断行するなどその関係は急速に冷え込んだ。アメリカ国務省のスタンリー・クール・ホーンベックは「日中が泥沼の戦いを続けることがアメリカの利益だ」と述べた。 イギリスはマレー半島やインド、香港などを、オランダはジャワを、アメリカもフィリピンを長年武力で植民地化していたが、日本に対して中国大陸に保有する全ての権益放棄と最終的な撤兵を要求するハル・ノートによって両国関係は修復不能になり、日本をイギリスやオランダ、アメリカとの開戦に追い込んだ。日本軍はマレー作戦でのイギリス軍との開戦直後、現地時間1941年12月7日に日本軍により行われたハワイのオアフ島にあるアメリカ軍基地に対する攻撃、いわゆる「真珠湾攻撃」以降、日米両国は第二次世界大戦において枢軸国と連合国に別かれ敵対関係になり、戦火を交えることになった。 1945年8月の日本のポツダム宣言受諾による連合国に対する敗戦に伴い、連合国による占領を行う機関として設立された連合国軍最高司令官総司令部にアメリカ軍が参加し、1951年9月に調印されたサンフランシスコ講和条約が1952年4月28日に発効して日米の国交が回復するまでの間、日本の占領統治を事実上アメリカ政府は行った。 以降、2国間で日米安全保障条約を締結して（1951年旧条約、1960年新条約）、旧ソビエト連邦や中華人民共和国、北朝鮮などの軍事的脅威に対して共同歩調をとり続けるなど、友好的な関係を築いている。日本にとって、アメリカは安全保障条約を正式に結んでいる唯一の国でもある（アジアには集団安全保障体制が存在せず、中華民国や大韓民国などの中華人民共和国と北朝鮮を除く各国が個別に、アメリカと安全保障条約関係を締結している）。 冷戦が終結した現在も日米関係は国際政治や経済活動において米国の強大な主導化のもとに、両国間の貿易や投資活動はその規模の大きさから両国経済だけでなく世界経済に大きな影響力を持つ。2006年10月に発生した北朝鮮の核実験における対応や、同国による日本人拉致事件でもある程度共同歩調をとっている。2007年7月30日、アメリカ合衆国議会は、日本政府によって慰安婦にされたとする者への謝罪や歴史的責任などを要求するとしたアメリカ合衆国下院121号決議を出している。日本は韓国や中国に対する賠償問題はすべて解決済みとの立場であり、応じていない。 ジャーナリストの手嶋龍一は麻生太郎元首相との対談の中で、ブッシュ政権が日本の常任理事国入りを可能にする案を提示しなかったため、事実上これによって日本の常任理事国入りは潰されたと述べた。一方で国際問題評論家の古森義久は、アメリカは日本一国だけの常任理事国入りを支持していたが日本に加えドイツ、ブラジル、インドも常任理事国入りするG4案は安保理全体の大幅拡大が前提となるため、これに否定的なアメリカが反対したのは明白だったはずで、この小泉内閣の誤算がアメリカの支援を失ったと指摘している。 福田康夫総理大臣はアメリカ政府から、サブプライム住宅ローン危機による資金不足に対応するため、日本がアメリカのために100兆円規模の資金を拠出するように要求されていたが、理不尽な要求として拒否した。 米軍海兵隊のグアム移転経費の日本側負担額について、アメリカは2006年に合意した28億ドルの1.5倍にあたる42億ドルを要求。また、アメリカが負担することで合意していた米軍関連施設の一部の建設費約820億円を日本が負担するよう要求している。移転経費について日本側は、移転する海兵隊が8,000人から4,000人に半減することから難色を示していたが、2012年4月に両政府は条件つきながら28億ドルとすることで合意した。 2012年9月5日、2030年代に原子力発電所全廃を目指す政府方針を説明した藤崎一郎駐米大使に対し、エネルギー省のポネマン副長官は「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」と発言。翌6日にはアメリカ国家安全保障会議（NSC）のフロマン補佐官が藤崎大使に対し、「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながらも「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」と強い懸念を表明するなど、アメリカ側は原発ゼロ政策の閣議決定回避へ圧力を強めた。19日、政府は原発ゼロ政策の閣議決定を見送った。日本共産党はアメリカの日本の原発政策に対する各種言動を内政干渉と強く批判している。 日米安全保障体制のもとで日本が自主外交に消極的であったことや、冷戦時代に起きたベトナム戦争やイラク戦争などにおいて、嘉手納基地や横田基地、横須賀基地などの日本国内のアメリカ軍基地が出撃基地として利用されてきたこと、日本国内のアメリカ軍基地周辺において在日米軍兵士による日本人に対する犯罪が発生しても、日米地位協定により日本側に被疑者の身柄の拘束を最初に行うことが拒否されるケースがあることなどから、日米関係に対する批判も存在する。現在、地位協定の改善に向けて協議が進んでいる。 日本の内閣府によって実施された、日本人のアメリカへの親近感に関する世論調査（2025年3月）は以下となっている。 「親しみを感じる」: 84.9％
「親しみを感じない」: 14.2％
これは以下の国に対する親近感の比率より高い。 中華人民共和国に対して「親しみを感じる」: 14.7％、「親しみを感じない」: 84.7％ 韓国に対して「親しみを感じる」: 56.3％、「親しみを感じない」: 43.0％ ロシアに対して「親しみを感じる」: 5.0％、「親しみを感じない」: 94.3％ オーストラリアに対して「親しみを感じる」: 76.0％、「親しみを感じない」: 23.2％ アメリカ合衆国は独立以降、公用語が法で制定されず、建国の歴史から英語（アメリカ英語）が事実上の国語となってきた。2003年には、約2億1,500万人（5歳以上の全国民の82%）が家庭で英語のみを使用している。英語を母語としない国民でもたいていは英語を日常的に使用している。高齢者を除き、基本的な英語の知識は市民権取得の必須条件である。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、十分な保護政策も取られておらず、多くが消滅の危機に瀕している。 アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、現在30州が英語を公用語に指定している。2025年3月、ドナルド・トランプが大統領令で英語をアメリカ合衆国の正式な公用語に指定した。 ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。ハワイ州では州憲法によりハワイ語と英語が公用語とされており、ルイジアナ州とメイン州ではフランス語が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多いニューメキシコ州は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた。アラスカの20の原住民言語はアラスカ州で、スー語はサウスダコタ州で公用語である。サモア語はアメリカ領サモアで公用語である。チャモロ語はグアムで、チャモロ語とカロリン語は北マリアナ諸島で、スペイン語はプエルトリコで公用語である。 スペイン語の話者は英語に次いで多く、特にカリフォルニア州、ニューメキシコ州、アリゾナ州、テキサス州などメキシコと隣接する地域やニューヨークやシカゴなどの大都市では日常的に用いられており、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある。 近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニックには、英語を不自由なく喋ることのできない者も多いため、アメリカ国内の銀行のATMやスーパーマーケットのセルフレジなどではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。2008年のセンサスによる人口予測では、2050年にはヒスパニックの人口は1億3,300万人となり、全人口の3割に達する見込みである。 英語以外の言語を州の公用語として認めるかどうかは、単に文化的問題に留まらず州の公文書をその言語で作成する必要があるかどうかという財政的側面があり、選挙でしばしば取り上げられる問題である。 スペイン語話者が多い州 （ ）内は州人口比 アメリカセンサス2004年による
アメリカ合衆国では結婚式を行なう前に「結婚許可証」を取得しなければならない。許可証の発行は役所で行なわれるが、州によっては手数料として現金を払う所も存在している。加えて申請の際は、婚姻予定となっている当事者同士がカップルで出向くことが条件となっている州が多く、その際には身分証明書の提出が必要となる。さらに、結婚許可証には有効期限があり、州によって違いがあるものの期間内に結婚式を行なわなければならない。 尚、アメリカ合衆国での結婚制度は州によって異なっているが、多くの州は男女ともに18歳を婚姻適齢としている。 同国では婚姻後の姓を自由に選択することが許可されている。それにより、相手の姓を用いる（夫婦同姓）ことや、自己の姓を用い続ける（夫婦別姓）ことも出来るほか、当事者達で新たに姓を創ることも可能である。 ジェイムズ・フェニモア・クーパー - 『モヒカン族の最後』（1826年） エドガー・アラン・ポー - 『モルグ街の殺人』（1841年） フレデリック・ダグラス - 『フレデリック・ダグラス自叙伝；アメリカの奴隷』（1845年） ナサニエル・ホーソーン - 『緋文字』（1850年） ハーマン・メルヴィル - 『白鯨』（1851年） ハリエット・ビーチャー・ストウ - 『アンクル・トムの小屋』（1852年） ルイーザ・メイ・オルコット - 『若草物語』（1868）、『続・若草物語』（1869年）、『第三若草物語』（1871年）、『第四若草物語』（1886年） フランシス・ホジソン・バーネット - 『小公子』（1886）、『小公女（セーラ・クルー）』（1888年） ジーン・ウェブスター - 『あしながおじさん』（1912年）、『続あしながおじさん』（1915年） エレナ・ホグマン・ポーター - 『少女パレアナ（少女ポリアンナ）』（1913）、『パレアナの青春（ポリアンナの青春）』（1915年） スターリング・ノース - 『はるかなるわがラスカル（英語版）』（1963年） マーク・トウェイン - 『トム・ソーヤーの冒険』（1876年）、『ハックルベリー・フィンの冒険』（1885年） F・スコット・フィッツジェラルド - 『グレート・ギャツビー』（1925年） ウィリアム・フォークナー - 『響きと怒り』（1929年）、『アブサロム、アブサロム!』（1936年） アーネスト・ヘミングウェイ - 『武器よさらば』（1929年）、『老人と海』（1954年） ダシール・ハメット - 『マルタの鷹』（1930年） エズラ・パウンド ラングストン・ヒューズ ジョン・スタインベック - 『怒りの葡萄』（1939年） トルーマン・カポーティ - 『遠い声 遠い部屋』（1948年） マリア・フォン・トラップ - 『トラップ・ファミリー合唱団物語』（1949） アイザック・アシモフ - 『宇宙の小石』（1950年） J・D・サリンジャー - 『ライ麦畑でつかまえて』（1951年） レイ・ブラッドベリ - 『華氏451度』（1953年） アレン・ギンズバーグ - 『吠える』（1956年） ジェイムズ・ボールドウィン - 『ジョヴァンニの部屋』（1956年） ジャック・ケルアック - 『路上』（1957年） レイモンド・チャンドラー - 『プレイバック』（1958年） ロバート・A・ハインライン - 『宇宙の戦士』（1959年）、『月は無慈悲な夜の女王』（1966年） ウィリアム・S・バロウズ - 『裸のランチ』（1959年） フィリップ・ロス - 『さようならコロンバス』（1959年） ジョン・アップダイク - 『走れウサギ』（1960年） トマス・ピンチョン - 『競売ナンバー49の叫び』（1966年） スーザン・ソンタグ - 『反解釈』（1966年） リチャード・ブローティガン - 『アメリカの鱒釣り』（1967年） フィリップ・K・ディック - 『アンドロイドは電気羊の夢を見るか?』（1968年） カート・ヴォネガット - 『スローターハウス5』（1969年） トニ・モリスン - 『青い眼が欲しい』（1970年） スティーヴン・キング - 『キャリー』（1974年）、『シャイニング』（1977年）、『スタンド・バイ・ミー』（1982年） アレックス・ヘイリー - 『ルーツ（en:Roots:The Saga of an American Family）』（1976年） ジョン・アーヴィング - 『ガープの世界』（1978年） グスタフ・ハスフォード - 『フルメタル・ジャケット』（1979年） レイモンド・カーヴァー - 『愛について語るときに我々の語ること』（1981年） ジェイ・マキナニー - 『ブライト・ライツ、ビッグ・シティ』（1984年） ブレット・イーストン・エリス - 『レス・ザン・ゼロ』（1985年） ティム・オブライエン - 『本当の戦争の話をしよう』（1990年） アメリカの漫画文化は1980年代以降、とくに新聞連載漫画（newspaper strip）、コミックブック（main stream comics）、オルタナティブ・コミック（alternative comics）という三つの分野において顕著な発展を見せた。 新聞連載漫画の分野では、ぬいぐるみのトラと少年の物語を描いた『Calvin and Hobbes』（ビル・ワターソン）、犬のスヌーピーと飼い主の少年を中心とした日常物語を描いた『Peanuts』（チャールズ・M・シュルツ）、成長する家族の物語を描いた『For Better or For Worse』（リン・ジョンストン）、怠け者の社員とその企業を皮肉めいて描き起こした『Dilbert』（スコット・アダムス）などが人気を博した。コミックブックの分野では『Dark Knight Returns』（フランク・ミラー）や『Watchmen』『V for Vendetta』（ともにアラン・ムーア）、『The Sandman』（ニール・ゲイマン）といった作品が広く読者の支持を集め、個人出版や小出版社によるオルタナティブ・コミックの『Love and Rockets』（ヘルナンデス兄弟）、『Bone』（ジェフ・スミス (漫画家)）などの作品とともにアメリカのみならず広く世界へ浸透していった。 植民地時代においては清教徒が多く入植したためピューリタニズムの伝統が強く、また建国に際してジョン・ロックの社会契約説などのヨーロッパの啓蒙思想が理論的背景となったため、哲学においてもこの両潮流の影響を強く受けている。独立運動時代の18世紀にはトマス・ペインの『コモン・センス』（1776年）や『人間の権利』（1791年）など自由主義的な社会思想が発達した。19世紀にはラルフ・ワルド・エマーソンや隠遁者ヘンリー・デイヴィッド・ソロー、ウォルト・ホイットマンらの超越論哲学と、チャールズ・サンダース・パース、ウィリアム・ジェームズ、ジョン・デューイらのプラグマティズム哲学がおもな潮流となり、特にウィリアム・ジェームズの『純粋経験論』は日本の西田幾多郎の初期西田哲学（『善の研究』）に大きな影響を与えている。 20世紀以降はアメリカ合衆国の世界的地位向上とともに多種多様な現代思想が発達したが、とりわけ20世紀後半には『正義論』（1971年）で社会契約を再び基礎づけたリベラル派のジョン・ロールズや、ロールズらリベラル派に対抗して共同体主義を唱えたコミュニタリアン派のアラスデア・マッキンタイアらがリベラル・コミュニタリアン論争を繰り広げた。そのほかにも、『アナーキー・国家・ユートピア』（1974年）でロールズの『正義論』を批判したロバート・ノージックらのリバタリアニズム（自由至上主義）の伝統もある。 さまざまな国から来た移民たちが持ち寄った楽器やリズムを組み合わせ発生した、古くはカントリー・ミュージックやジャズ、近年ではロックンロールやヒップホップなどのさまざまなジャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。これらの音楽と踊りを組み合わせたショーであるミュージカルの本場としても有名である。 これらの音楽を楽しむためにレコードやジュークボックス、ドルビーやiPodなどのさまざまな音響機器や技術を生み出しているほか、MTVやクラシックチャンネルなどの音楽専用ケーブルテレビチャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。 ^ 2025年3月ドナルド・トランプの大統領令による。ただし、連邦法の承認を得ていない。 ^ 例えば、在スペイン米国大使館は自らのことを、the embassy of the "Estados Unidos"（文字通り"states"と"united"）と呼称し、"EE.UU." というイニシャルを使用している（二重になっている文字はスペイン語で複数形であることを示す）。他方、こちらでは "Estados Unidos de América" が使用されている。 ^ その際にも米州機構と呼ばれる軍事同盟を締結させた。現在でも破棄されておらず本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.にある。 ^ 村田良平はアメリカの日本に対する在日米軍負担要求について、米軍の沖縄駐留はすべてアメリカ側都合で決定したものであるため筋違いであると述べている村田良平 『村田良平回想録 下巻』 ミネルヴァ書房、2008年、124頁。 ^ E Pluribus Unum ^ Trump, Donald (2025年3月1日). “Designating English as the official Language of the United States [英語をアメリカ合衆国の正式な公用語と指定する]”. 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アメリカ合衆国下院 （英語） アメリカ合衆国上院 （英語） ホワイトハウス （英語）（スペイン語） アメリカ合衆国最高裁判所 （英語） 在日米国大使館 （日本語）（英語）
アメリカンセンターJapan (米国大使館 広報・文化交流部) （日本語） 日本政府
在米日本大使館 （日本語）（英語） 観光
USA Tourism （日本語）（英語）（フランス語）（スペイン語）（ドイツ語）
その他
『アメリカ合衆国』 - コトバンク
表 話 編 歴 アメリカ合衆国領土の変遷 先コロンブス期 植民地時代
軍事史（英語版） 米国の独立
連邦党時代（英語版） 米英戦争 西部進出（英語版） 米墨戦争 南北戦争 リコンストラクション インディアン戦争 金ぴか時代 公民権運動 (1896年-1954年)（英語版） 米西戦争 第一次世界大戦 狂騒の20年代 世界恐慌 第二次世界大戦（英語版）
ヴェノナ・プロジェクト マッカーシズム 冷戦 朝鮮戦争 宇宙開発競争 公民権運動 (1955年-1968年) 女性運動 ベトナム戦争 ブラックマンデー 冷戦後 湾岸戦争 同時多発テロ事件 対テロ戦争
イラク戦争 医療保険制度改革 ティーパーティー運動 新冷戦
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 低炭素社会
人口史（英語版） 外交史 経済史 軍事史 政教分離史 郵便史 鉄道史 技術・産業史 南部史 発明史 発見史 憲法 権利章典 市民の自由 連邦主義 三権分立 司法省 連邦捜査局 議会
議員の一覧 下院
議員の一覧 大統領（一覧） 副大統領 大統領府 内閣 / 連邦行政部 独立機関 公務員 · 公共政策 最高裁判所（判例） 連邦裁判所 控訴裁判所 地方裁判所 インテリジェンス・コミュニティー 中央情報局 国防情報局 国家安全保障局 軍
海軍 空軍 海兵隊 宇宙軍 沿岸警備隊 州兵 州政府 地方行政区政府 選挙
大統領選挙人団 行政区画 イデオロギー 政党
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^ “安全保障理事会”. 2023年5月4日閲覧。 ^ “安全保障理事会”. 2024年1月1日閲覧。 表 話 編 歴
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表 話 編 歴 歴史（英語版） 北大西洋条約 NATO首脳会合 軍事作戦（英語版） 加盟国 北大西洋条約機構の拡大 北大西洋理事会 (NAC) 本部（HQ）（英語版） 軍事委員会（MC）（英語版）
作戦連合軍（ACO） 欧州連合軍最高司令部 (SHAPE) 変革連合軍 (ACT) 事務総長 軍事委員長 (CMC)（英語版） 欧州連合軍最高司令官 (SACEUR) 変革連合軍最高司令官 (SACT) アイスランド アメリカ アルバニア イギリス イタリア エストニア オランダ カナダ 北マケドニア ギリシャ クロアチア スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア チェコ デンマーク ドイツ トルコ ノルウェー ハンガリー フィンランド ブルガリア フランス ベルギー ポーランド ポルトガル モンテネグロ ラトビア リトアニア ルーマニア ルクセンブルク 北大西洋条約機構の対外関係（英語版）
平和のためのパートナーシップ
個別パートナーシップ行動計画（英語版） イスタンブール協力イニシアティブ（英語版） 地中海ダイアローグ（英語版） 表 話 編 歴
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(
環太平洋経済連携に関する研究会 TPP交渉への早期参加を求める国民会議 TPPを考える国民会議 TPPを慎重に考える会 TPP交渉における国益を守り抜く会 TPP反対デモ 日本のTPP交渉及び諸議論 表 話 編 歴 オーストラリア ブルネイ カナダ チリ 中華人民共和国 香港 インドネシア 日本 大韓民国 マレーシア メキシコ ニュージーランド パプアニューギニア ペルー フィリピン ロシア シンガポール 台湾 タイ アメリカ合衆国 ベトナム 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006（英語版） 2007（英語版） 2008（英語版） 2009（英語版） 2010 2011（英語版） 2012 2013（英語版） 2014（英語版） 2015（英語版） 2016（英語版） 2017（英語版） 2018（英語版） 2019（英語版） 表 話 編 歴
第4機甲師団 第18機甲師団 特殊戦力師団 シリア海軍 シリア空軍 シリア防空軍 国民防衛隊 シャビーハ 砂漠の鷹旅団
アマル シリア電子軍 パレスチナ解放人民戦線総司令部
シャーム解放機構
シリアの友人たち
シリア国民軍（英語版） シリア自由軍 ハマース
ヌスラ戦線→シリア征服戦線 東トルキスタンイスラム運動 ファトフ軍 シャーム自由人イスラム運動
 アメリカ合衆国
シリア民主軍
クルド女性防衛部隊 イェキネイェン・アンティ・テロル 国際自由大隊
ペシュメルガ クルディスタン労働者党 バッシャール・アル＝アサド マーヘル・アル＝アサド ファールーク・アッ＝シャルア ワリード・アル＝ムアッリム アースィフ・シャウカト スハイル・アル＝ハッサン イサーム・ザフルッディーン ムハンマド・アル=ハバシュ ハーリド・ハウジャ ムアーズ・アル＝ハティーブ ムハンマド・ファーリス アブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニー アブー・バクル・アル＝バグダーディー アブイブラヒム・ハシミ ジハーディ・ジョン マヘル・ミシャール カレド・シャローフ サレフ・ムスリム・モハメド ポラト・ジャン オムラン・ダクニシュ バナ・アルアベド ハーリド・アスアド ユスラ・マルディニ タル・アル＝マローヒー ホムス戦（-2017年） ドゥーマ戦 ロジャヴァ革命 ホウラ虐殺 トルコ空軍戦闘機撃墜 アレッポ戦（-2016年） イドリブ戦I グータ化学攻撃 ラッカ戦I ラッカ戦II（-2014年） コバニ戦（-2015年） 生来の決意作戦（-継続中） ISによる日本人殺害 パルミラ戦（-2017年） ラマダン攻撃 イドリブ戦Ⅱ ロシア軍による空爆（-継続中） ロシア軍爆撃機撃墜 ラタキア攻勢（-2016年） 人民議会選 ラタキア攻勢 トルコ軍侵攻I（-2017年） ラッカ戦Ⅲ（-2017年） イドリブ戦Ⅲ カーン・シェイクン化学攻撃 シャイラト基地攻撃 トルコ軍侵攻Ⅱ バグダーディー殺害 トルコ軍侵攻Ⅲ 2021年ダルアー攻勢 シリア南部攻勢 (2024年)（英語版） 2024年シリア反政府勢力の攻勢 アレッポの戦い (2024年) ホムスの戦い (2024年) パルミラ攻勢 (2024年) ダマスカスの戦い (2024年) アサド政権の崩壊 ホワイト・ヘルメット（映画） アレッポ 最後の男 ラッカは静かに虐殺されている 父から息子へ 娘は戦場で生まれた グレート・ゲーム アラブの春 2015年欧州難民危機 国連シリア監視団 国際連合兵力引き離し監視軍 シリアの友人たち シリア人権監視団 ホワイト・ヘルメット ザータリ難民キャンプ サイドナヤ刑務所 ロシアとシリアによる病院に対する爆撃 FAST ISNI VIAF WorldCat ノルウェー スペイン フランス BnF data アルゼンチン カタルーニャ ドイツ イタリア イスラエル
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