ジミー＝カーターの情報 （JamesEarl“Jimmy”Carter）
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ジミー・カーター（英語: Jimmy Carter、1924年10月1日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。同国第39代大統領（在任：1977年1月20日 - 1981年1月20日）。2002年12月にノーベル平和賞を受賞した。2024年5月現在において、歴代の大統領の中で最高齢の存命者であり、歴代大統領1位の長寿記録保持者である。本名はジェームズ・アール・カーター・ジュニア（James Earl Carter Jr.）。

1924年10月1日、ジョージア州プレーンズにて、食料品店主兼農家のジェームズ・アール・カーター・シニアと看護婦のリリアン・ゴーディ・カーターの長男（第1子）として誕生し（初の病院で誕生した大統領である）、アーチェリーの近くで成長した。ジョージア工科大学で理学士の学士号を取得した。

1946年6月に海軍兵学校を卒業し、同年7月にロザリン・スミスと結婚した。カーターは大西洋および太平洋の艦隊で潜水艦に勤務し、その後ハイマン・G・リッコーヴァー提督によってアメリカ海軍の原子力潜水艦の開発推進プログラムの担当者に選ばれた。1952年12月12日にカナダのチョーク・リバー研究所の試験原子炉NRXで原子炉が暴走し、燃料棒が溶融する原子力事故が発生した際には、カーターはアメリカ海軍の技術者として事故処理に当たり、被曝もしている。1961年12月に海軍を大尉で退役し、当初は低所得者向け公営住宅に暮らすが、妻と共に公共図書館で自学してピーナッツ栽培に取り組み、成功を収める。

政治経歴

教育委員を始めとする地域の評議員を経験したカーターは、1961年にジョージア州上院議員に立候補した。当初は落選とされたが、選挙不正を提訴して認められて当選となる。再選の後に1966年11月の州知事選挙の民主党予備選挙に立候補した。3位に終わったが、上位候補の思想がかけ離れている中でカーターのリベラルな立場が注目されて頭角を現した。1970年11月の州知事選挙で当選し、1971年1月から1975年1月までジョージア州知事を務めた。州知事としては人種差別撤廃・行政改革・校区の貧富の差による教育格差の是正などに取り組んだ。

1976年アメリカ合衆国大統領選挙に民主党候補として出馬した。当初は、「ジミーって誰のこと（Jimmy, Who?）」という言葉が流行するほど知名度が低かったが、ウォーターゲート事件により疲弊した政治の刷新を求めるアメリカ国民にクリーンなイメージと満面の笑みをアピールした。選挙戦では世論調査会社を活用し、各州が抱える問題の情報を収集し、それに対応するメディア戦略をとった。 その結果1976年5月に実施された世論調査の段階で、現職のジェラルド・R・フォード大統領を上回る支持を得て、本選挙でも一般投票の50.1パーセントを獲得し勝利した（投票率は戦後最低）。

大統領

就任式の後、議事堂からホワイトハウスまで歩いて就任パレードを行った初の大統領である。このパレードが非常に好評であったため、その後多くの大統領がこれに倣っている。

カーターは世論調査のデータを盲信する傾向があり、ホワイトハウスに専属の調査員を常駐させるなど力を入れた。しかし、集計ミスの結果（「国民はアメリカの将来を悲観視している」というデータ）を真に受けて緊急テレビ会見を行い、支持率を急落させたこともあった。このころには、トレードマークであった笑顔もあまり見られなくなっていた。

内外政策の度重なる失敗、特にイランアメリカ大使館人質事件への対応の拙さによって国民の支持を失い、1980年アメリカ合衆国大統領選挙では共和党候補で元カリフォルニア州知事のロナルド・レーガンに選挙人投票で10倍近い差を、一般投票でも10ポイント近い差をつけられて敗北し、1期4年で政権の座を去った。

なお、イランアメリカ大使館人質事件では、カーターがホワイトハウスを去ったその日に人質が解放されたことから、海外のマスコミを中心に「選挙後まで人質を拘束させ続けるためにレーガン陣営が秘密の取り引きを結んだ。」という報道が見られた。

就任後に施行したいくつかの経済政策の失敗と、1979年2月のイラン革命に前後した石油危機などから、在任中は高インフレと不況が国内を覆うことになった（カーターショック）。外交において降りかかった様々な問題に傾注した結果、これらの国内問題を解決することはできなかった。1979年3月28日にはスリーマイル島原子力発電所事故も発生している。なお1977年8月にエネルギーの生産と調整に関与する内閣レベルの組織であるエネルギー省と、1979年10月に教育行政を管掌する教育省の設立を行った。エネルギー省の設立は在任前後に起きたオイルショックを受けてのことである。以前は教育行政は保健教育福祉省（現在の保健福祉省）によって行われていた。

カーター政権運営の経済政策で後に影響を与えたものの1つに、1978年10月に成立した航空規制緩和法（Airline Deregulation Act）が挙げられる。この規制緩和によって路線の参入規制や運賃設定などの規制が撤廃された結果、サウスウエスト航空などの格安航空会社が台頭する一方、パンアメリカン航空、イースタン航空など従来の大手航空会社の経営は悪化して倒産し、激しい競争から生き残るために航空会社同士の合併が進んだ結果、2013年にはアメリカン航空・ユナイテッド航空・デルタ航空とサウスウエスト航空でアメリカ国内の航空市場シェア87パーセントを占める寡占状態となった。また、投資コスト抑制のための機材の老朽化や経験不足のパイロットが増えたことなどから、大事故が何件も発生することになったという指摘もある。

冷戦の最中に「人権外交」を標榜し、中東において長年対立していたエジプトとイスラエルの間の和平協定「キャンプデービッド合意」を締結させるなど、中東における平和外交を推進した。なお、1977年3月16日にマサチューセッツ州クリントンで行われたタウンミーティングにおいて、アメリカ大統領として初めてパレスチナ人国家建設を容認する発言をした（しかしながら、この発言がユダヤ系アメリカ人の反感を買い、先に述べた1980年アメリカ合衆国大統領選挙の敗北の一因となった）。

SALT IIは締結されたが、アメリカ議会における批准は見送られることになった。そしてソ連のアフガニスタン侵攻を批判して1980年モスクワオリンピックをボイコットした。またパナマ運河のパナマへの返還などを実現させた。

イラン皇帝パフラヴィー2世は、アメリカが創設に手を貸した諜報機関SAVAK（英語版）（ペルシャ語で「国家保安情報部」の略）を使い、拷問や処刑など恐怖支配を行っていた人物であるが、カーターは1977年12月にイランを訪問し、イランこそが中東における「安定した島」であると述べ、パフラヴィー2世を讃えた。表向きは人権外交を標榜するカーターであったが、アメリカにとって都合のいい同盟国の人権抑圧に対しては無関心であった。SAVAKの職員はイラン革命後に設立されたイラン情報省に多く雇用された。

CIAによる情報収集能力の低下や、軍事プレゼンスの低下などがきっかけになり、イラン革命やその後のイランアメリカ大使館人質事件を防げず、人質救出作戦「イーグルクロー作戦」にも失敗したことから、保守派から「弱腰外交の推進者」と言われることになった。イランにおけるアメリカ人の人質が解放されたのは、事件から実に444日後の1981年1月20日であり、皮肉にもこの日はカーターが後継のレーガンに政権を譲り、ホワイトハウスから去った日でもあった。

しかし、その外交政策を支えたズビグネフ・ブレジンスキー大統領補佐官はタカ派であり、ソ連のアフガニスタン侵攻に対してはムジャヒディーンを支援し、ペルシャ湾をアメリカの権益と見做して中東への軍事介入も辞さないとするカーター・ドクトリン（英語版）の基本姿勢は共和党政権にも引き継がれることとなった。

そもそもソ連が介入する前の1979年7月より、カーターはCIAにアフガン資金工作を命じており、これが暴力をエスカレートさせ、テロリストを生み出したとの批判が革新派の間である。

2代前のニクソンと1代前のフォードの中華人民共和国接近政策を受け継いで中華民国（台湾）との断交を決定し、1979年1月1日に国交を樹立した。同月に鄧小平がアメリカを訪問（英語版）し、カーターと会談している（ただし、カーター自身はニクソン以降の歴代アメリカ合衆国大統領の中で唯一訪中していない）。

これにより米華相互防衛条約は無効化され、アメリカはアメリカ台湾協防司令部（英語版）と在台アメリカ軍事顧問団（中国語版）を廃止して在台アメリカ軍を撤退させた。ただし中華民国との国交断絶後は、友人の許国雄の根回しもあって「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。

大韓民国に対しても、選挙公約で在韓アメリカ軍の撤退も掲げていた。また、韓国政府が朴正煕の軍事独裁である点や、極秘裏に核兵器開発計画を進めていたこともあって、朴政権との関係は険悪だったとされる。

アメリカはバンコクの大使館を通じて、カンボジアにおいて親中派のポル・ポトが市民を虐殺している事実をつかんでいた。だが、ベトナムとクメール・ルージュが争うようになると、カーター政権の姿勢は一変し、1979年に国際連合総会で、アメリカは中国と共にポル・ポト政権を支持、代表権を認めさせた。カーター政権は中国と一層接近し、ベトナムを追い詰めていった。