マハティール＝ビン＝モハマドの情報 （MahathirbinMohamad）
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マハティール＝ビン＝モハマドのプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

マハティール・ビン・モハマド（マレー語: Tun Dr Mahathir bin Mohamad、1925年7月10日 - ）は、マレーシアの政治家、医師。同国首相（第4代：1981年 - 2003年、第7代：2018年 - 2020年）、暫定首相（2020年2月24日 - 3月1日）などを歴任した。

1953年マラヤ大学シンガポール校（現・シンガポール国立大学）医学部を卒業後に医務官となるが、のちに開業医となる。1964年下院議員に初当選。1969年トゥンク・アブドゥル・ラーマン首相と対立し統一マレー国民組織（UMNO）を追放されるが、1972年UMNOに復帰。1974年教育相、1976年副首相兼貿易相、1981年UMNO総裁、同年7月マレーシア第4代首相に就任。1986年より内相、1987年より法相兼務。

マハティールは、1981年～2003年の前在任期間中、日本を手本に国の開発を進める「ルックイースト政策」を採用し、自国を「東南アジアの優等生」と呼ばれるまでに成長させた。特に1990年代のGDP（国内総生産）成長率は9%台と著しく、1996年には10%の大台にも載せている。この時期の1998年には超高層ビルであるペトロナスツインタワーも完成している。1990年にはEAEG（東アジア経済圏構想）、後のEAEC（東アジア経済協議体）のビジョンを提示し、地域経済協力の枠組みの必要性を述べ、“アジアの意志”の代弁者と呼ばれるなど、独自のアジア的価値観を持つ強力な指導者である。

2003年に退任したが、2016年にUMNOを離党し、マレーシア統一プリブミ党（PPBM）を結成。2018年5月9日に行われたマレーシアの連邦下院選挙はマハティール率いる野党連合がナジブ・ラザク率いる与党連合に勝利して、マレーシア独立以来初の政権交代が実現、マハティールは15年ぶりに首相へ就任した。この時マハティールは92歳であり、民主的な選挙で選ばれたリーダーとしては世界最高齢であった。在職中、彼は汚職の撲滅や緊縮財政などの政策を迅速に打ち出し、前政権の計画の見直しも実施し、政府各省庁に対しても実施中のプロジェクトの見直しを求めた。2020年2月、与党連合内の対立と混乱により引責辞任、同年8月には再び新党を立ち上げた。2022年11月の下院総選挙に97歳で出馬したが、落選した。

1925年7月10日、英領マラヤ時代のマレー半島北部クダ州の州都アロースターに、9人兄弟の末っ子のマレー人として生まれた。父はインドのケーララ州から移住してきたイスラム教徒の家系の出身で、アロースター初の英語学校の校長だった。

当時のクダ州はイギリス支配下であった。ただし「植民地」ではなく、スルターンにある程度の権限が残された「保護領」であり、マハティールによれば、住民は概ねイギリス統治下の生活に満足していたとされる。1941年12月に日本軍により行われたマレー駐留のイギリス軍に対する攻撃が起こった時は高校生であった。日本軍はイギリス軍を短期間で一掃し、以後、マハティールは日本軍統治下のマレー半島で過ごす。

日本の降伏の後、マハティールは当初、マレー半島がイギリス領に戻ることを望んでいたが、イギリスはクダ州を戦前までの保護領ではなく、スルターンの権限を完全撤廃し、政治活動の禁止も含む完全な植民地化を進めるとの案を突きつけた。このイギリスの案は後に撤回され、現地人の政治活動も認められるが、このイギリスの態度は、マハティールがイギリスの植民地からの独立運動および政治活動に進む切っ掛けとなった。

翌1946年には統一マレー国民組織 (UMNO) 発足に関与、独立運動および政治活動を開始。1953年、シンガポールのエドワード7世医科大学を卒業し、医師の資格を取得。

1957年、アロースターの総合病院を辞職した後に、同地でマレー人初の医院を開業し、貧困層への診療に取り組む。医師業と並行して、UMNOの政治活動に従事した。

1963年 マレーシア成立。翌1964年4月25日に実施された総選挙において、クダー州から選出され、下院国会議員となった。1965年には統一マレー国民組織（UMNO）の最高評議会の委員に選出されている。

1969年総選挙において、全マレーシア・イスラーム党（PAS）のユースフ・ラーワーと争い議席を失った。

華僑系とマレー系との対立が激化し、マレーシア史上最悪の民族衝突事件である5月13日事件が発生すると、マハティールはマレー系優遇・トゥンク・アブドゥル・ラーマン批判のキャンペーンを展開した。6月17日は4枚の私信をラーマンに送り、1969年総選挙の敗北と5月13日事件の責任を取るために退陣を迫った。この私信が新聞に公開されたことにより、アブドゥル・ラザク副首相はUMNOの最高評議会を招集し、マハティールをUMNOから除名した。

除名後、マハティールは、『マレー・ジレンマ』を1970年に著し。マレー・ジレンマは、マレーシア国内では発禁処分となったが、シンガポールでは読むことが可能であったことから、多くのマレーシア人が読んだとされる。

1972年、アブドゥル・ラザクと和解、UMNO復帰を果たす。1973年、マレーシア食品工業公社会長に就任すると同時に、上院議員に任命された。1974年には、1974年総選挙に立候補するために、上院議員を辞職、その際の総選挙でクダ州から立候補し当選、下院議員復帰を果たした。9月5日の組閣人事で、新内閣の教育相に任命された。

1976年1月、ラザクが病気療養先のロンドンで急死すると、マハティールは副首相に就任した。副首相時代のマハティールは、PASとUMNOの対立の収拾に対処することとなる。クランタン州において発生したナシル（Mohamad Nasir）・クランタン州首相（UMNO）が、アスリ・イスラーム党党首とロフティ州連絡委員長がクランタン州首相であった時代（1964年-1974年）にシンガポール籍の企業を含む内外の企業に貸与していた土地を回収したことにより、両者の対立が激化した。最終的には、非常事態を宣言し、同州の連邦政府直轄化を行うことで事態の収拾にあたった。

1978年6月に実施された総選挙において、UMNOとアライアンス関係を組む国民戦線は勝利し、7月27日に発表された組閣人事で、マハティールは副首相兼通産相に就任した。

首相時代

第一次マハティール政権 1981-1982

1981年7月16日、マハティールは首相に選出され、マレーシアで初めて王族以外の平民出身の首相となった。それ以後、マハティールは与党統一マレー国民組織（UMNO）を率いて、2003年までの22年間、首相を務めた。7月19日には、組閣人事を発表した。自らは国防相を兼任するとともに、5月13日事件以前からの盟友であるムサ・ヒタム（en）を副首相兼内相に任命したため、「2M内閣」と呼ばれた。

マハティールは就任第一声で「迅速・清潔・効率的な行政」を掲げ、経済面では、ブミプトラ政策の推進に邁進することとなった。それが、1981年12月15日に表明された「ルックイースト政策」の発言である。

第二次マハティール政権 1982-1986

1982年4月に実施された総選挙に先駆け、ABIMの指導者であるアンワル・イブラヒムのUMNO参加が決定した。

選挙後、発足した第二次マハティール政権は、1983年には、政治介入を行い、加えて、免訴特権を持つスルタンたちとの対立の過程で、憲法改正を推進し、スルタンの発言力をそぐことに成功した。

翌1984年、マハティールは第四次マレーシア計画の中間報告を行い、政策と目標を明らかにしていく中で。7月14日には内閣を改造し、UMNO長老層の引退を迫った。さらに、1986年になると、盟友であるムサ・ヒタムとの対立が顕在化し出した時期でもあった。ムサ・ヒタムは副首相を辞職し、ガファール・ババが国家農村開発相と副首相を兼任する体制へと変わった。

第三次マハティール政権 1986-1990

1986年7月に実施された総選挙において、国民戦線は、憲法改正問題、UMNOの内部対立、これに加えて、1984年以降のマレーシア経済は不況の真っ只中であり、マハティール政権にとって不利な情勢であったが、8月には、第三次マハティール政権が発足する。マハティールは内務相を兼任する。アンワルが教育相に就任し、実質的にもマハティールの後継者としての地盤を固めていったと目されていった。

1987年、マハティールとムサ・ヒタムの対立が明確となった。に対して、4月10日、マハティールはムサ・ヒタムへの批判を展開し、そのまま4月22日のUMNO役員選挙に突入した。UMNO役員選挙において、マハティール総裁-ガファール・ババ副総裁が僅差ながら勝利を収めた。この対立は翌年のムサ・ヒタム、ラザレイ・ハムザといった反マハティール派の46年精神党結党につながった。

1989年、心臓バイパス手術を受けた後、4月には公務に復帰。5月半ばからはアメリカ合衆国、イギリスを訪問するなど、精力的な活動を続けた。

第四次マハティール政権 1990-1995

1990年10月の総選挙で勝利を収めたマハティールは、引き続き政権を担当することとなり、第四次マハティール政権が発足した。

1991年2月28日、新経済計画（NEP）が終了するのに伴い、マレーシアを2020年までに先進国の仲間入りを達成させる野心的な長期開発構想プロジェクト「ワワサン2020（ヴィジョン2020）」が策定され、マレーシアの経済発展の新しい指針となった。9つの戦略的課題を提示することで、30年間でのマレーシアの国内総生産を8倍（1990年時点で1150億リンギから2030年時点で9200億リンギへ）に伸ばすことを目標に据え、内閣改造の目玉として、アンワルを教育相から蔵相に配置転換することでそのプロジェクトの実務を担当させた。

長期政権になったマハティール政権内部では世代交代の声が高まったのもこの時期である。1993年のUMNO役員選挙において、アンワルがUMNO副総裁に選出される公算が大きくなるにしたがい、ガファール・ババ副総裁は、10月末には内閣のポスト全てを辞した。翌月、マハティール総裁-アンワル副総裁が無投票で決定したことで、世代交代の機運が明確となった。

1994年には、再度の憲法改正が実施され、マレーシア憲法66条において、立法過程での最高元首の裁可権限が強化され、40条第1A項新設に伴う「最高元首が助言に基づく行動をとる」と定められたことにより、首相府の強化が実施された。

第五次マハティール政権 1995-1999

マハティールは1995年の第1回以来、国際交流会議「アジアの未来」にほぼ毎年参加する"常連"だ。

1997年7月、タイバーツの通貨危機を皮切りに、アジア通貨危機が発生した。マレーシアの国内総生産は、通貨危機発生前は、1USドル＝2.5リンギットであったものが、98年2月には、4.2リンギットまで暴落した。

韓国、インドネシア、タイが国際通貨基金（IMF）に対して、財政支援を求め、財政赤字を縮小するための緊縮財政と通貨安定のための高金利政策を採用する中で、マレーシアの政策は、独特なものであった。1USドル＝3.8リンギットに固定することで通貨の安定を図る一方、財政支出の拡大、金利の引き下げの断行を行うことで、景気刺激策に打って出た。同時に、資本の海外流出を防ぐために、非居住者のリンギット取引を中央銀行の許可制へ移行、また、1998年9月から1年間は、非居住者がマレーシア株式及びリンギット建資産の売却で得た外貨の持ち出しの禁止を行った。

アジア通貨危機は、タイをはじめとする各国の経常赤字と国内不動産のバブル化とそれに見合わない形で現地通貨が割高に放置されていたこと、対外債務と外貨準備高の不均衡（タイの場合、1997年時点で対外債務は1060億ドルであり外貨準備高は380億ドルしかなかった）が原因であるが、マハティールは、アジア通貨危機の原因をジョージ・ソロスをはじめとする欧米諸国の投機筋による実需を伴わない投機的取引が原因であると論陣を張った。1997年11月29日付の『エコノミスト』において、マハティールの主張は批判の対象とされたが、1998年、マレーシア経済がマイナス成長から脱すると、韓国、インドネシア、タイがいずれも経済的に浮揚するきっかけを掴み損ねていただけに、マハティールの政策運営に対して、評価の声が上がった。

第六次マハティール政権 1999-2003

2000年5月1日、マハティールはメーデーでの労働者へ向けたメッセージで、より高い賃金を得るには使用者と対決するのではなく、生産性を上げることだと勧告した。また労組が要求している最低賃金の早期導入については、否定的な見解を示した。

マハティールは2001年のアメリカ同時多発テロ事件直後、イスラーム教国のリーダーとしてはいち早くテロを非難した。イスラーム過激派ターリバーンに対して厳しい批判的立場であったが、一方でアメリカの「テロとの戦争」に対しても「無関係の市民に対する攻撃だ」と非難している。

2002年3月26日に、貿易通貨として金貨ディナール（gold dinar）を使用することを提唱。その後、マレーシア経済が回復基調となると、再び政治的に安定を迎え、2003年10月31日、22年間務めた首相の地位から退いた。同年、サイドシラジュディン国王から、最高位勲章「SMN勲章」及び「トゥン」(Tun) の称号を下賜された。これに先立って1997年にはキング・ファイサル国際賞イスラーム奉仕部門を受賞している。2004年には中華人民共和国の清華大学より名誉博士号が授与され、2008年5月23日には立命館大学より第36号名誉博士号が授与される。

UMNO離党 と新党結成

やがて、ナジブ・ラザク首相が首相就任直後に設立した政府系投資ファンド1MDB（ワン・マレーシア開発公社）の汚職疑惑が明るみになると、マハティールさんは、2016年2月にUMNOを離脱しました。そして、ナジブ退陣を要求して、マレーシアを救おうという、マレーシア市民宣言を訴えて、市民からの署名活動を行いました。100万人ぐらいに達した時に、同年5月に署名書を国王に持って訴えました。2016年8月、マレーシア統一プリブミ党 (PPBM) を新党として結成する。2016年12月、PPBMは、人民正義党、民主行動党、国民信任党の3党が結成している野党連合のパカタン・ハラパンと選挙協力の覚書を交わす。

2017年7月、野党連合のパカタン・ハラパンの議長になる。2017年12月、第14回総選挙への出馬を表明し、2018年1月にはパカタン・ハラパンがマハティールを首相候補として次の総選挙に臨むことを決めた。