井戸敏三の情報 （いどとしぞう）
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荒井正吾: 奈良県知事である荒井は、奈良が大阪府の一部に編入されていた明治時代の一時期を挙げて「当時は奈良には議席数も少なく、小学校を作るのも大変だった」「住民の意向から離れた集権的組織で、地方分権に逆行する懸念がある」等、関西広域連合をはじめ、道州制も含めた府県の枠組みを超えた連携を繰り返し批判し、広域連合長の井戸敏三兵庫県知事や、2011年から全国知事会会長を務める山田啓二京都府知事から説得されても、不参加の立場を一貫して崩さなかった。

北村春江: 同年、井戸敏三兵庫県知事より兵庫県知事表彰を受ける。

竹山修身: 翌11日には、関西広域連合長である兵庫県知事の井戸敏三、神戸市長の矢田立郎が竹山の決起集会に出席し、竹山を支持する意向を明らかにした。

谷本正憲: 同期に早川忠孝（元衆議院議員）、西川一誠（元福井県知事）、井戸敏三（元兵庫県知事）らがいる。

中川暢三: “井戸敏三氏が５選確実に　兵庫県知事選”.

佐藤栄佐久: なお佐藤の他、兵庫県知事の井戸敏三や福井県知事の西川一誠も道州制の導入には反対している。

荒井正吾: 選挙戦では、関西広域連合長である井戸敏三兵庫県知事も荒井への支持を表明し、不参加に理解を示す一方、荒井自身がこれまでの主張を一変させ、防災や観光等の分野に限定した関西広域連合への「部分的参加」を表明。

貝原俊民: 貝原の後任の井戸敏三も、貝原と同様「阪神・淡路大震災は、不意打ちだったということと、非常に上下動の激しい震度7の地震でしたので、犠牲になられた方々はほとんどが圧死だったと分析されて」 おり「自衛隊の派遣要請の早さと犠牲者の数は、阪神・淡路大震災のケースではあまり脈絡のないこと」 と石原の見解を不正確と断じた。

泉房穂: 民主党・自民党の推薦と井戸敏三兵庫県知事の支援を受けた宮野を69票差の接戦の末破り、初当選した。

貝原俊民: 突然の訃報に接し、親交のあった建築家の安藤忠雄は、「貝原さんの遺志を受け継ぎ、私も兵庫県民も、自分自身で地域や地元に対し何ができるか考えていかなければならない」と語り、貝原知事の任期中に副知事を務めていた兵庫県の井戸敏三知事は、「偉大な恩師が逝ってしまったという思い。

西川一誠: 入省同期に早川忠孝（元衆議院議員・弁護士）、谷本正憲（元石川県知事）、井戸敏三（元兵庫県知事）らがいる。

井戸敏三のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

井戸 敏三（いど としぞう、1945年〈昭和20年〉8月10日 - ）は、日本の自治・総務官僚、政治家。兵庫県知事（第48代-第52代）として兵庫県政史上最多の5期20年にわたり県政を牽引。知事退任後、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構特別顧問。兵庫県副知事（1996年 - 2001年）、関西広域連合連合長（初代）なども務めた。

兵庫県揖保郡新宮町（現、たつの市）出身の神奈川県横浜市育ち。材木の仲介等をおこなっていた父の仕事の関係で、小学校3年生の時に横浜に転居。新宮小学校のクラスメートに弁護士の丸山和也がいた。

1964年3月：東京都立日比谷高等学校卒業。

1968年3月：東京大学法学部第2類（公法コース）卒業。

1968年4月：自治省（現、総務省）入省（同期に早川忠孝、西川一誠、谷本正憲）。

1987年8月：運輸省航空局飛行場部環境整備課長。

1989年6月：自治省行政局選挙部政治資金課長。

1991年10月：自治省大臣官房文書課長。

1992年7月：自治省財政局地方債課長。

1993年7月：自治省大臣官房総務課長。

1995年1月：自治省大臣官房審議官（選挙担当）。

1995年7月：自治省大臣官房審議官（選挙、共済等担当）。

1996年4月 - 2001年6月：兵庫県副知事（2期5年）。

2023年11月3日：秋の叙勲で旭日大綬章を受章。

兵庫県知事として

井戸県政の歴史

2001年7月：貝原俊民の辞職に伴い、兵庫県知事選に立候補し初当選。

2001年8月1日：兵庫県知事に就任。

2002年3月：男女共同参画社会づくり条例公布。

2002年4月：人と防災未来センター（神戸市）、兵庫県立美術館（神戸市）開設。

2003年4月：兵庫県立粒子線医療センター（たつの市）が一般診療開始。

2003年8月：兵庫県災害医療センター（神戸市）開設。

2004年10月：台風23号による但馬や淡路の被害（死者26名）に対応。

2005年1月17日：阪神・淡路大震災10年。

2005年3月：兵庫県民緑税条例制定。

2005年4月25日：JR福知山線脱線事故（乗客106名犠牲）に対応。

2005年7月：革新系候補を大差で下し、再選。

2005年10月22日：兵庫県立芸術文化センター（西宮市）開設。

2006年2月16日：神戸空港開港。

2006年9月：のじぎく兵庫国体（10月まで）。

2007年10月13日：兵庫県立考古博物館（播磨町）開館。

2008年10月：新行改プラン策定。

2009年5月：新型インフルエンザの国内初発生に対応。

2009年7月：革新系候補を大差で下し、3選。

2009年8月：兵庫県西・北部豪雨の発生（佐用町などで死者20名、行方不明者2名）に対応。

2009年11月1日：兵庫県立加古川医療センター（加古川市）開設。

2010年10月4日：山陰海岸が世界ジオパークに認定。

2010年12月：関西広域連合の初代連合長に就任。

2011年3月11日：東日本大震災発生。関西広域連合がカウンターパート方式で被災地支援。

2011年4月：兵庫県立ものづくり大学校（姫路市）開校。

2012年11月3日：横尾忠則現代美術館（神戸市）開館。

2013年4月13日：淡路島地震の発生（負傷者26名、全半壊139棟）に対応。

2013年7月21日：2013年兵庫県知事選挙で公明党、社民党、自民党県連、民主党県連の推薦と支援を受けて、共産党推薦候補を過去最多得票で破り4選。

2014年4月：10県民局を7県民局と3県民センターに再編。

2014年8月：丹波豪雨（死傷者6名、全半壊64棟）に対応。

2015年1月17日：阪神・淡路大震災20年。

2015年4月：自転車保険の加入を義務づける全国初の条例施行

2016年4月14日：熊本地震発生。関西広域連合として被災地支援。

2017年7月2日：2017年兵庫県知事選挙で公明党、社民党、自民党県連、民進党県連の推薦を受けて、県政史上最多の5選。関西観光本部副理事長、2025年日本万国博覧会誘致委員会副会長。

2018年7月：西日本豪雨発生に対応。県政150周年記念式典挙行。

2019年6月：兵庫県庁舎など再整備基本構想策定。

2019年8月：2018年度決算で震災後初の「収支均衡」を達成。

2020年3月：兵庫県内で新型コロナウイルス感染者の初確認に対応。

2020年11月：淡路市の養鶏場での鳥インフルエンザ発生に対応。

2020年12月：関西広域連合長を退任（10年間在任）。

2020年12月：任期満了での知事退任を表明。

2021年4月：芸術文化観光専門職大学（豊岡市）開校。

2021年7月18日：2021年兵庫県知事選挙で新人の斎藤元彦が初当選。

2021年7月：公益財団法人阪神・淡路大震災復興基金（神戸市）解散。

2021年7月31日：任期満了で退任。

井戸県政の概要

井戸が知事に就任した当時、兵庫県は阪神・淡路大震災の復旧・復興にかけた16兆3千億円のうち1兆3千億円を県債で賄ったため、当初から厳しい財政運営を余儀なくされた。「改革の断行なくして兵庫の再生はない」を合言葉に、2008年度に新行革プランを策定。膨大な負債を抱えた県財政の再建に向け、井戸県政では職員数の3割削減・給与カットや助成事業費削減などの行財政改革を11年間続け、2018年度決算では震災後初めて基金の取り崩しや借金をせずに「収支均衡」を達成。19年度決算では県債残高を3,229億円まで減らした。

また、井戸県政の震災復興について、兵庫県立大学大学院の室崎益輝教授は「借り上げ復興住宅の退去問題などで対応がやや不十分な面もあったが、被災者復興支援会議で声をくみ上げて政策化する仕組みをつくり、兵庫の取り組みを全国に伝えるなど大きな役割を果たした」と評した。

2010年には井戸が主導する形で兵庫や大阪など2府5県による関西広域連合が発足し、初代連合長に就任。翌年の東日本大震災では広域連合長として被災した県に対しそれぞれ支援する府県を割り当てる「カウンターパート方式」を提案し導入させ、その後の熊本地震や西日本豪雨でも生かされた。

政策・主張

道州制に反対しており、「国が権限を持ったまま道州制になれば、国の出先機関になってしまう」と発言している。

大阪府知事であった橋下徹が提唱していた大阪国際空港（伊丹空港）廃港案に強く反対する一方、莫大な赤字を垂れ流す関西国際空港こそを廃港にし、神戸空港に二つ目の滑走路を造るべきだと近畿ブロック知事会発言していた。

北朝鮮が核実験を強行したことや拉致問題への北朝鮮の態度を受けた影響で、各地方自治体で朝鮮学校への補助金打ち切りが続いた。しかし、朝鮮学校が日本の義務教育に準じているとしていると知事が判断した19道府県では平成24年度に総額2億5,667万円の補助金を支給した。その中でも兵庫県知事として井戸は2012年度分として各地方自治体で最高額の1億2,685万円を県内の朝鮮学校へ支給していた。その後、県の補助金は2018年度に大幅に減額され、県内に6校ある朝鮮学校へは4,600万円とした。

過去に大阪維新の会が掲げる大阪都構想について不支持を表明しており、「膨張主義だ。ムードだけで制度を変えるのが一番いけないこと」と指摘した。しかし、2020年には「二重行政の廃止という狙いがはっきりしている。関西広域連合としても、関西圏として（東京中心の）首都圏に対抗する大きな要因になり得る」として「東京に対抗できる行政システムができることは歓迎したい」との考えを明らかにした。

2014年10月14日、橋下徹大阪市長・松井一郎大阪府知事が進める統合型カジノ構想に対し、「依存症の弊害がある中なぜ今解禁なのか」「地域振興のために手段を選ばないのは基本的に間違い。関西広域連合として議論していないが私は大反対だ」と反対表明。これに対し翌日15日に橋下は「カジノを排除したところで、兵庫県のパチンコはいいのか?」と反論した上で「少子高齢化で大都市が稼ぐのに統合型カジノは必要であり、大阪は今後もしっかりと進めていく」と発言した。

2020年に私有車の運転中に交通違反を犯し、葺合警察署の警察官から交通違反切符（青切符）の交付を受けている。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるまん延防止等重点措置が兵庫県内の一部自治体に発令されていた2021年4月9日、兵庫県独自の感染対策として「扇子・うちわ会食」を呼び掛けた。飛沫を防ぐフェースシールドをヒントにし、会食時に口元をふさいでもらうよう、「まん延防止等重点措置」の対象区域となる飲食店に計32万本の団扇を配る施策を打ち出したが、批判的な意見が128件寄せられたのに加え、神戸市もからも批判が相次いだため、同施策を撤回した。