大岡敏孝の情報 （おおおかとしたか）
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大岡 敏孝（おおおか としたか、1972年〈昭和47年〉4月16日 - ）は、日本の政治家、中小企業診断士。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、自由民主党副幹事長、自由民主党滋賀県支部連合会長。

環境副大臣、財務大臣政務官、自由民主党政務調査会内閣部会副部会長、静岡県浜松市議会議員（1期）、静岡県議会議員（2期）などを歴任した。

滋賀県甲賀郡（現・甲賀市）生まれ。現住所は大津市平津1丁目。ラ・サール中学校・高等学校（鹿児島）に進学した。高校卒業後は、早稲田大学政治経済学部経済学科に進学した。同大学を卒業後、1995年にスズキに入社した。国内の四輪営業部と海外の四輪営業部で勤務した。1998年、スズキを退社した。

1999年、浜松市議会議員選挙に立候補し、初当選。

2003年、浜松市長選挙に立候補し、現職の北脇保之に敗れる。2005年、中小企業診断士の資格を取得した。

2007年、静岡県議会議員選挙に浜松市中区選挙区から無所属で立候補し、初当選。2010年、浜井卓男（第102代議長）、中澤通訓（第104代副議長）、堀江龍一（第108代副議長）らと「志士の会」を結成した。2011年、静岡県議会議員選挙に立候補し、再選を果たした。2012年5月9日、自由民主党会派に入る。同年6月7日、静岡県議会議員を辞職した。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙にて、滋賀1区に自民党から出馬し、民主党の川端達夫前総務大臣らを破り、初当選を果たした。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では滋賀1区より出馬し、再び川端を破り再選した。同年12月17日に当選証書を授与された。なお、川端は比例復活を果たしている。

2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で財務大臣政務官（主に衆議院、自民党の担当）に就任した。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では滋賀1区より出馬し、前滋賀県知事の嘉田由紀子を約5000票の僅差で破り3度目の当選を果たした。なお同選挙は票差では僅差だったが票数で言えば自身の最多得票数であった。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、国民民主党公認の斎藤アレックスらを破り4選（斎藤は比例復活で当選）。

人物

ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2014年、自民党滋賀県第1選挙区支部が世界平和女性連合に懇親会費として15000円を支出していた。

滋賀１区選出の衆議院議員であるが、前職が浜松市に本社を置くスズキの従業員であった事、スズキ退職後も浜松市議会議員、浜松市中区選出の静岡県議会議員を務めていた為、現在でも資金面などで浜松の支援者らが大岡を支援している。

2018年12月31日午後2時25分ごろ、大津市赤尾町の市道で、運転する大型バイクが転倒し、左足首の骨を折る重傷を負った。滋賀県警大津署によると、現場は片側1車線の左カーブ、大岡は「ブレーキをかけたらスリップして転倒した」と話しているという。　

不祥事

大岡が支部長を務める自民党滋賀県第1選挙区支部が2012年6月、政治資金規正法が定める年間限度額750万円を超える1000万円の企業献金を静岡県浜松市の自動車部品製造会社から受けていたことが、2013年に外部からの指摘により発覚した。大岡は「重大な違反と受けとめている。すでに総務省などに報告しており、指示に従って適切に対応したい」と話した。

2019年11月4日、大津市のホテルで会費一口1万円の政治資金パーティー「大岡敏孝を囲む会」を開いた。このパーティーに知事や県議ら62人を来賓として招待した。選挙区にある大津市内17学区の自治連合会長ら34人も含まれ、無料で酒や料理を提供し、飲食代相当の寄付をしたとされる。「パーティーの原価の3千円に見合う意見交換があれば問題ないと私が判断した」と大岡は釈明したが、選挙管理委員会は公職選挙法に抵触する恐れがあるとしている。同年12月20日、滋賀県内の有権者72人が、公選法違反の疑いで大岡に対する告発状を大津地方検察庁に提出した。

2021年11月30日、滋賀県選挙管理委員会が前年分の政治資金収支報告書を公表。これにより、大岡が代表を務める自民党滋賀県第1選挙区支部が2020年に雇用調整助成金（雇調金）を計30万3,799円受け取っていたことが明らかとなった。

同年12月10日朝、各紙が雇調金受給の件を報道。大岡は取材に対し、「正規の手続きを踏んで給付を受けている。問題ない」との認識を示し、東京都で外出自粛が要請されていた2020年3月下旬～4月上旬の約10日間、数人の私設秘書らを休ませ、雇調金を申請して受給したと説明した。厚生労働省によると、雇調金は事業主が労働者に支払う休業手当の一部を助成する制度。事業活動が縮小していたなどの条件を満たす全ての業種が対象となる。

同日午後5時、大岡は記者会見を開催。「私が事業主として（雇調金の受給申請を）判断した。秘書らの雇用と給与を維持するためで、不適切なことはないと考えている」と正当性を主張し、給付対象とした私設秘書4人と事務員1人は、自民党滋賀県第1選挙区支部の常勤者だと説明した。会見終了からほどなくして、「国民の皆さまの誤解を招きかねない」として返還する考えを示した。 その後、大岡は12月13日の衆院予算委員会で、受給の経緯について「すべて私が雇用主、事業主として判断した」と説明し、「国民感情に照らして理解を得られるものではないと自省をしている」と陳謝した。