早稲田夕季の情報 （わせだゆき）
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山本朋広: 同年10月の第48回衆議院議員総選挙に自民党公認で再び神奈川4区から立候補し、立憲民主党の新人、早稲田夕季に敗れるも比例南関東ブロックにおいて4期目の当選を果たす。

大串正樹: 同年10月26日、衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季は委員会に出席した政務三役全員に前述の「推薦確認書」への署名の有無をただした。

浅尾慶一郎: 10月22日の投開票の結果、立憲民主党の早稲田夕季、山本に続く3位の得票数に終わり、落選した。

早稲田夕季のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

早稲田 夕季（わせだ ゆき、1958年12月6日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（2期）、立憲民主党ネクスト厚生労働大臣。神奈川県議会議員（2期）、鎌倉市議会議員（2期）を歴任。衆議院議員としての名前は早稲田ゆき。

東京都渋谷区生まれ。旧姓は四谷。白百合学園小学校、白百合学園中学校・高等学校、早稲田大学法学部卒業。大学卒業後、1981年に日本輸出入銀行入行。1982年に大学時代の同級生と結婚し退職。子育て中は自宅で家庭教師をやっていた。2003年、地元ミニコミ誌の記者を務めていた。

2005年、民主党参議院議員の大石尚子の勧めを受け、鎌倉市議会議員選挙に出馬し、当選した。2011年まで2期6年務め、総務常任委員長や決算等審査特別委員長を歴任した。2011年、鎌倉市議を2期目の任期途中で辞職し、民主党公認で神奈川県議会議員選挙に鎌倉市選挙区から出馬して当選。2015年に再選され、2期目の任期中に民進党神奈川県第4区総支部長に就任し、次期衆議院議員総選挙での神奈川4区の公認を受けた。

2017年9月17日未明、NHKが「9月28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院解散の見通し」と報道。関係者への取材により、内閣総理大臣の安倍晋三が公明党代表の山口那津男にその旨を伝えたことが明らかとなった。9月25日付で神奈川県議会議員を辞職。

同年9月28日、前原誠司民進党代表が党を事実上解党し、希望の党からの立候補を容認する方針を表明。希望の党への合流については当初「党の決定なので従う」としていたが、10月2日に枝野幸男が新党「立憲民主党」の結党を表明すると、同日、取材に対し、立憲民主党に参加する意向を示した。10月3日午前、立憲民主党の設立届が受理される。同日午後、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。同党が神奈川4区に元金融庁職員の風間法子を擁立したことが明らかとなった。

同年10月10日、第48回衆議院議員総選挙が公示。神奈川4区は立憲民主党公認の早稲田、自民党公認の山本朋広、選挙の直前に自由民主党に入党しながら無所属で立候補した前職の浅尾慶一郎、希望の党公認の風間の4人が立候補。街頭演説では「憲法を守る姿勢はぶれない。リベラルの火は消さない」と訴えた。選挙戦終盤では、浅尾、早稲田の接戦が報じられる。10月22日に投開票が行われ、初当選した（次点の山本は比例復活）。11月1日に初登院し、「（立憲民主）党と一緒に私も育っていきたい」と述べた。

2018年2月7日、立憲民主党子ども・子育てPT事務局長に就任。

2018年3月20日、立憲民主党UR住宅居住者を支援する議員連盟事務局長に就任。

2020年1月30日、立憲民主党障がい・難病PT事務局長に就任。

2021年6月8日、第201,202,203回国会の三ツ星議員を受賞。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補し、無所属の浅尾慶一郎、自民党公認の山本朋広、日本維新の会公認の元逗子市議の高谷清彦、無所属の大西恒樹を破り再選。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では西村智奈美の推薦人に名を連ねた。

2022年9月13日、立憲民主党の次の内閣でネクスト厚生労働大臣に就任した。

政策・主張

憲法

憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「反対」と回答。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2017年、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

外交・安全保障

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「反対」と回答。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「反対」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。

普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「反対」と回答。

徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。

日本の核武装について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

その他

アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。

「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。

カジノの解禁に反対。

女性宮家の創設に賛成。

受動喫煙防止を目的に飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。

役職

衆議院事務局によれば、2021年9月14日現在での委員歴は以下の通り。

2017年11月2日～2018年10月24日：衆議院国土交通委員会委員。

2018年10月24日～2019年10月4日：衆議院予算委員会委員。

2019年10月4日～2020年12月7日：衆議院内閣委員会委員。

2020年12月7日～現在：衆議院厚生労働委員会委員。

2017年11月2日～2020年9月15日：災害対策特別委員会委員。

2020年9月17日～現在：災害対策特別委員会委員（理事…2020年11月12日～現在）。

2019年10月4日～2020年9月15日：科学技術・イノベーション推進特別委員会委員。

2020年9月17日～2020年10月25日：科学技術・イノベーション推進特別委員会委員。