梅村聡の情報 （うめむらさとし）
芸能人・有名人Wiki検索（誕生日、出身地）

島田紳助: 但し、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では、「今の日本には強力な保守二大政党制が必要」「民主党が政権を取ったときは自民党を応援する」と発言し、大阪府選挙区に民主党から出馬していた梅村聡の応援演説に立った。

梅村聡のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

梅村 聡（うめむら さとし、1975年2月13日 - ）は、日本の政治家、医師。日本維新の会所属の参議院議員（2期）。元厚生労働大臣政務官（野田第3次改造内閣）。

1975年2月13日、大阪府堺市で誕生。大阪市淀川区十三で育つ。十三幼稚園、大阪市立神津小学校、大阪教育大学附属池田中学校、大阪教育大学附属高等学校池田校舎、大阪大学医学部卒業。

2001年、医師免許を取得し、大阪大学医学部附属病院で勤務した。

2002年、箕面市立病院内科に転勤。

2004年、大阪大学大学院医学系研究科入学。日本内科学会認定内科医を取得。

2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に民主党公認で大阪府選挙区から出馬し、1,281,502票を獲得して初当選した（この選挙で梅村が獲得した票数は、同選挙区で過去最多だった1998年の第18回参議院議員通常選挙で西川きよしが獲得した1,057,393票を上回り、最多となった）。

2012年10月、野田第3次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。生活保護制度改革に取り組んだ。

2013年7月の第23回参議院議員通常選挙に民主党公認で大阪府選挙区から出馬するが、337,378票で次点となり、落選した。

2013年9月29日、民主党に離党届を提出した。

2015年、よどがわ内科クリニック理事長に就任。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙比例区におおさか維新の会公認で立候補し、3年ぶりの返り咲きを目指すが、落選。

同年12月13日、日本維新の会衆院兵庫1区支部長就任が発表された。

2017年9月30日には、第48回衆議院議員総選挙の日本維新の会第一次公認候補として名を連ねており、兵庫1区から出馬するも、落選。

2019年2月、同年7月に行われる第25回参議院議員通常選挙の比例区候補に内定。 同年7月21日の第25回参議院議員通常選挙にて、日本維新の会から比例区で出馬し、58,269票を獲得して党内3位で当選。6年ぶりに国政復帰を果たした。

2023年6月25日、日本維新の会は同年4月の第20回統一地方選挙での躍進を受け、これまで候補者を擁立せず事実上すみ分けていた大阪・兵庫の公明党現職のいる6選挙区で候補者を擁立すると発表。7月10日に行われた公認候補を選ぶ「予備選」の立候補予定者説明会では、大阪5区に梅村を含む3陣営（梅村、大阪市議、民間人）が出席した。

2023年8月31日、党員による「予備選」が行われ即日開票の結果梅村が当選者となり大阪5区の候補者に正式に決まった。

政治活動・国会質問

2011年3月11日に発生した東日本大震災において、福島県いわき市で被災した透析患者の県外転院が厚生労働省の許可が下りず遅れていたため、梅村の判断で千葉県や東京都の病院に約740人の透析患者を転院させた。

2012年7月25日の参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」において、医師法20条の誤った解釈が医療現場で広がっていると述べた。厚生労働副大臣の辻泰弘は、20条が21条と混同されるケースがあるとして、解釈通知を出すと答弁した。厚生労働省は2012年8月31日、63年ぶりに医師法20条の解釈通知を出した。

生活保護制度について、2012年2月6日の参議院予算委員会で「雇用政策、産業政策なども必要だが、（生活保護の）不正受給やモラルハザードの問題についてもきちんと取り組まなければ根本的な解決にはならない」と述べた。

生活保護受給申請者の資産・収入調査について、2012年2月6日の参議院予算委員会で以下の提言を行った。「生活保護の受給申請があった場合、資産や収入を調査するのは生活保護法29条で定められているが、現実的には（居住自治体周辺の）金融機関の支店に個別紹介しているという状況だ。これを本店に一括照会して、きちっと口座を調べられるようにすべき。」 厚生労働大臣の小宮山洋子は生活保護の不正受給防止に向け、申請者や扶養義務者の収入、資産を正確に把握できる金融機関の「本店一括照会方式」の導入に踏み切ると答弁した。

終末期医療における尊厳死（平穏死）についての発言・執筆を行った。2013年2月20日の参議院予算委員会で、副総理の麻生太郎による「さっさと死ねるようにしてもらわないと」という発言をとりあげ、「言葉遣いはちょっと乱暴で不適切だったと思うが、（内容的には）全然問題にするものではない。むしろこの発言から終末期医療の在り方、どういう形で個人が自分の終末期を過ごす自己決定を実現していくのか、国民的議論を広げていくべきだ」と述べた。さらに2013年2月20日参議院予算委員会の質疑の中で「人生の終末期の過ごし方について、個人の意思をきちんと反映するには、十分な国民的議論を行ったうえで、尊厳死（平穏死）の法制化が必要である」との見解を示した。その理由として、「日本は国民皆保険制度の国であり、延命をしてほしいという権利は十分に実現されている。『延命してください』と言えば一生懸命お医者さんもやってくれる。だけど、『私はそれを拒否します』という権利は今の日本では十分に担保をされていない。そのことも同時に担保しなければ、個人の尊厳ある終末期ということを過ごせることができない」と述べた。

政策・主張

外交・安全保障

安倍政権の外交政策については「どちらかと言えば評価する」と回答。

憲法改正については「どちらかといえば賛成」と回答。改憲が必要とする部分は「自衛隊の保持・集団的自衛権の保持・憲法裁判所の設置」としている。

憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について、2013年のアンケートでは反対と回答していたが、2017年のアンケートでは安全保障関連法案の成立について「評価する」と回答した。

村山談話・河野談話の見直しに反対。

経済

消費税の10%以上への増税について「どちらとも言えない」と回答。

社会

2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について、どちらかと言えば反対、としていたが、2019年のアンケートでは、「どちらとも言えない」としている。

女性天皇・女系天皇に反対。

同性婚を法律で認めることに反対。

民主党時代の2011年には、維新が推し進める大阪都構想について、「経済立て直しに府と大阪市という二つのエンジンを使うべきだ」として反対する姿勢を示していた。