森雅子の情報 （もりまさこ）
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加藤武徳: 引退後に司法修習（47期、同期に森雅子や西脇亨輔）を受け弁護士に転身した。

河井克行: これを受けて10月31日、安倍晋三首相に法務大臣の辞表を提出し、受理された（後任は森雅子）。

上川陽子: 2020年6月8日には、自民党司法制度調査会長として、性犯罪の有罪判決確定者にGPS機器の装着を義務づける等の提言書を森雅子法務大臣（当時）に提出した。

西脇亨輔: 大学在学中に司法試験に合格し、第47期司法修習（同期に森雅子、加藤武徳）を終えた後の1995年に入社した為、入社期では丸川の2年後輩となった。

森雅子のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

森 まさこ（森 雅子、もり まさこ、1964年〈昭和39年〉8月22日 - ）は、日本の政治家、弁護士。自由民主党所属の参議院議員（3期）、自由民主党人事局長。本名は「三好 雅子（みよし まさこ）」。

弁護士を経て、金融庁で検査局金融証券検査官や総務企画局課長補佐を歴任し、第21回参議院議員選挙で初当選。

初当選後、内閣総理大臣補佐官（LGBT理解増進担当）（第2次岸田第1次改造内閣）、同（女性活躍担当）（第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、法務大臣（第102代）、女性活力・子育て支援担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画）・特定秘密保護関連担当大臣（第2次安倍内閣）、参議院環境委員長、同行政監視委員長、自由民主党参議院筆頭副幹事長、同女性活躍推進特別委員会委員長、同女性活躍推進本部長、同治安・テロ調査会長、同環境部会長、同副幹事長、同法務部会長を歴任した。

福島県勿来市（現いわき市）出身。12歳の時、全財産を失った父親が弁護士に救われたのをきっかけに、自身も弁護士を志望した。いわき市立植田小学校、いわき市立植田中学校、福島県立磐城女子高等高校（現福島県立磐城桜が丘高等学校）、東北大学法学部（国際政治学ゼミ）卒業。大学時代の同期に枝野幸男がいる。大学卒業後、1992年に27歳で司法試験に合格。司法修習47期（同期に西脇亨輔、加藤武徳）を経て、1995年に弁護士登録。

1998年、独立し法律事務所を設立する。翌1999年、日本弁護士連合会による人権弁護士育成のためのアメリカ合衆国留学制度を利用し、出産したばかりの長女を連れて渡米。ニューヨーク大学ロー・スクールに入学した。米国留学中、金融の専門知識の必要性を痛感した。帰国後2005年に、金融庁に入庁。総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐を務める。その他、日本弁護士連合会消費者問題対策委員やニューヨーク大学ロー・スクール客員研究員を歴任した。金融庁入庁の翌年に選挙に出馬しているため勤務期間は短い。金融庁時代での職場仲間には豊田真由子がいる。

2006年、佐藤栄佐久の辞職に伴う福島県知事選挙に自由民主党・公明党・新党日本の推薦を受けて無所属で立候補したが、民主党が擁立した前参議院議員の佐藤雄平に敗れた。

2007年第21回参議院議員通常選挙に自民党公認で福島県選挙区から立候補し、初当選。当選直後の2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持し、半年後に福田が所属する町村派へ入会した。2008年自由民主党総裁選挙では与謝野馨、2009年自由民主党総裁選挙では谷垣禎一の推薦人名簿にそれぞれ名を連ねた。2009年自民党法務部会長。

2010年4月自民党が設置した政権力委員会（ネクスト・ジャパン）では治安・法務・政治改革担当に就任。同年9月、政権力委員会の廃止に代わり新設された自由民主党シャドウ・キャビネットで影の法務副大臣に起用された。同年の参議院議員会長選挙では、元外務大臣・中曽根弘文の推薦人に名を連ねた（中曽根は参議院幹事長の谷川秀善を破り当選）。2012年、参議院行政監視委員長に就任。同年12月、第2次安倍内閣では当選1回ながら初入閣し、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画）に就任した。同時に国務大臣としての所管事項として、女性活力・子育て支援を担当することになった。

2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙で再選。同年9月17日からは、特定秘密保護法案の成立を目指し、特定秘密保護関連の担当大臣も兼務した。2014年9月の内閣改造で退任。2015年10月23日、自民党環境部会長に就任。2016年、参議院環境委員長に就任。2017年、自民党治安・テロ対策調査会長 (2019年11月まで3期) 。2018年、自民党女性活躍推進本部長。

2019年7月21日の第25回参議院議員通常選挙で3選。同年10月31日法務大臣を務めていた河井克行が妻案里の選挙違反疑惑の責任を取り辞任したことに伴い後任として同日付で法務大臣に就任した。

2019年12月26日、福岡一家4人殺害事件の犯人である中国人死刑囚に対する死刑の執行を命令した。

2020年2月27日、野党4党から不信任決議案が提出された（法務大臣としては歴代5人目）が、与党の反対多数で否決された。

同年5月22日、黒川弘務東京高等検察庁検事長が、新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されている期間中に都内の新聞記者宅で賭け麻雀を行っていた責任をとり、高検検事長を辞職した問題を受け、森は安倍晋三内閣総理大臣に進退伺を提出したが、安倍首相から慰留され辞任しないことを明らかにした。

同年9月16日、安倍内閣総辞職に伴い法相の任を離れた。

2021年11月10日、第2次岸田内閣において内閣総理大臣補佐官（女性活躍担当）に就任。2022年8月10日、第2次岸田改造内閣で再任。

2023年2月17日より第2次岸田改造内閣において内閣総理大臣補佐官（LGBT理解増進担当）を兼任。

同年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣発足をもって両補佐官職を退任。

政策・主張

憲法

憲法改正について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

憲法9条の改正について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

外交・安全保障

「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。

「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「反対」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。

日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答。

従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度について菊田真紀子の質問に対して「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえて第3次男女共同参画基本計画で、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について引き続き検討を進めるとされている。自民党の公約では、民主党が当時提出した法案には反対すると記載されている。子どもの姓がそれぞれ異なってしまう結果になることがさまざま議論されたと記憶している。いずれにしても女性がしっかりと社会で活躍できるような制度が必要であると思っている」と大臣として答弁した。

選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

原子力発電

2006年の福島県知事選挙に際しては、原子力発電所の稼働を推進する考えを表明した。

2011年7月25日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で、3月11日の東北地方太平洋沖地震をきっかけに水素爆発（福島第一原子力発電所事故）を起こした福島第一原子力発電所について、日本共産党の吉井英勝による危険性の指摘を受けていたことについての自民党の責任を高橋千鶴子に問われ、「大きな責任があるというふうに思っております。政権与党として長年、原子力政策を進めてまいりました。その結果としてこのような事故が起きたと思っております。我が党には重大な、深刻な責任があるというふうに思っております」「我が党は、歴史をさかのぼって、一体どこが間違っていたのか、真摯に反省し、検証し、国民の皆様におわびをしなければいけないと思っております」と答えた。

その他

少子化担当大臣時代に新しい子ども、子育て支援新制度が作られ、関連三法の改正がおこなわれた。関連三法は2012年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」である。

「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

アベノミクスについて、2019年のアンケートで「評価する」と回答。

消費税率を10％より高くすることについて、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

2011年5月26日、東日本大震災の被災地で10人以上が餓死したとの情報を南相馬市の医師から受けたとして国会で厚生労働副大臣小宮山洋子に質問した。NHKも、日本法医学会が遺体の死因を調べたことを元にこれを断定的に報じた。しかし学会理事で千葉大大学院教授の岩瀬博太郎は遺体を解剖していないとして餓死した疑いの認識を否定した。

第2次安倍内閣では特定秘密保護法案担当大臣も務めており、「西山事件のような例は処罰対象になる」と述べた。

発言

カルロス・ゴーンの国外逃亡に関する発言

カルロス・ゴーンの国外逃亡後、2020年1月5日に一連の事態についてコメントを発表した。同年1月8日のレバノンでのゴーンの記者会見を受けて、法務大臣として記者会見で対抗発言を行い、翌1月9日には同趣旨のコメントを発表した。会見内容を巡っては国内外で批判がなされ、森はSNSで「無罪の『主張』と言うところを『証明』と」発言してしまったと訂正した。

東日本大震災時の福島地検いわき支部に関する発言

2020年3月9日、参議院予算委員会の小西洋之参議院議員の質疑において、「東日本大震災のとき、検察官は福島県いわき市から市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束中の十数人を理由なく釈放した」と答弁し、波紋を呼んだ。11日、参議院予算委員会において、森はこの答弁について「不適切だった」と述べ、答弁を撤回した。12日、反発した野党が衆参両院の審議を拒否し、各委員会や本会議が開かれない事態となった。立憲民主党の安住淳国対委員長は「森まさこ法相は自分の部下ともいえる組織に対して誹謗中傷した。当時、福島地検で働いていた人たちを愚弄する発言だ。」と述べ、森を批判した。同日、安倍晋三首相が森を首相官邸に呼び、厳重注意した。16日、参議院予算委員会の金子原二郎委員長は「事実と異なる答弁を行ったことは、極めて遺憾だ」などとし、森に対して厳重注意した。

福島地検いわき支部は2011年3月15日、刑事訴訟法に基づく手続きを経て勾留中の容疑者12人を処分保留で釈放した。福島地裁郡山支部の要請を受け、同支部は16日から23日の8日間、庁舎を一時閉鎖し、その間職員は郡山支部に移っていた。釈放された者の中には窃盗事件の容疑者や強制わいせつ事件の容疑者も含まれていた。法務省は釈放の理由について「容疑者の身体の安全の確保が求められる一方、勾留期間内に関係者を呼び出し、取り調べを行うなど所要の捜査を遂行することが困難となっていた」と説明している。15日の時点で政府はいわき市の一部など原発から30キロ以内の住民に屋内退避を呼びかけており、その時点でいわき市内の一部の市民が自主的に避難していたとされている。一方でいわき市のほとんどは避難区域ではなく、避難せずに住んでいた人々もいた。釈放後に再犯した者がおり、ジャーナリストの門田隆将によると、いわき市民は激怒したとされる。森はいわき市出身の福島選挙区選出議員として、当時から「逃げた」との表現を用いて国会で繰り返し検察を批判していた。当時の江田五月法相は釈放について、「地域の皆さまに心配をかけたことは、率直におわびしなければならない」と謝罪し、後に福島地方検察庁の中村明検事正は事実上の更迭となった。