櫛渕万里の情報 （くしぶちまり）
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政策・主張

憲法改正について、2017年のアンケートで「賛成」と回答。改正すべき項目として、地方自治、環境権、情報公開を挙げた。2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2021年のアンケートで「反対」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。

普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「反対」と回答。

日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。

従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。

徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答。

日本の核武装について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきではない 」と回答。

選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2021年のアンケートで「賛成」と回答。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。

「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。

「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした。

消費税廃止を掲げ、新型コロナウイルス対策としての消費税率の一時的な引き下げにも「必要」と回答。

所属する団体・議員連盟

北東アジア非核兵器地帯を推進する国際議員連盟