玉木雄一郎の情報（たまきゆういちろう） 大蔵官僚、政治家 芸能人・有名人Wiki検索[誕生日、年齢、出身地、星座]
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玉木雄一郎の情報まとめ
玉木 雄一郎(たまき ゆういちろう)さんの誕生日は1969年5月1日です。香川出身の大蔵官僚、政治家のようです。
兄弟、卒業、事件、テレビ、現在、解散、結婚、家族、父親に関する情報もありますね。今年の情報もありました。玉木雄一郎の現在の年齢は55歳のようです。
玉木雄一郎のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう、1969年〈昭和44年〉5月1日 - ）は、日本の政治家、元大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員（6期）、国民民主党代表（初代）。 旧国民民主党代表（第2代）、同党共同代表、希望の党代表（第2代）、同党共同代表、民進党幹事長代理を歴任した。 香川県大川郡寒川町（現・さぬき市）生まれ。祖父は大川農協組合長、父は獣医師で香川県獣医師会副会長を務めつつ兼業で農業を営んでおり、玉木も田植えや麦蒔き、肥料や農薬の散布を手伝った。農作業からは協力や共生の重要性を学んだ。3兄弟の長男として誕生。 寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校、東京大学法学部卒業。 大学時代に陸上競技部に入り、当初は短距離選手だったが、後に十種競技に転向した。東京大学陸上競技部時代には運動生理学研究の第一人者としても知られ、十種競技選手経験があった八田秀雄の指導を受けた。 大学卒業後の1993年（平成5年）4月、財務省（当時の大蔵省）入省。主計局総務課に配属される。1995年（平成7年）、アメリカのハーバード大学ケネディ・スクールに留学。1997年（平成9年）、同校よりMPA取得。1998年（平成10年）、大蔵省接待汚職事件が発生。この事件を目の当たりにしたことと留学の経験が政治家を志す契機となった。外務省への出向（中近東第一課）を経て、2001年（平成13年）より大阪国税局総務課長。2002年（平成14年）より内閣府へ出向。第1次小泉内閣にて、行政改革担当大臣の石原伸晃の下で秘書専門官に就任。以降、累計3代の同大臣の秘書専門官を務める。第2代大臣の金子一義から「政治家にならないか」と誘われ、自民党幹事長（当時）の安倍晋三と面談した。しかし同党は玉木の地元である香川2区には既に別の国会議員を擁していたため、安倍は別の小選挙区からの立候補を提示した。玉木は「国政に挑戦するなら、先祖の墓のある場所でやりたい」と考え、出馬を断念した。 2005年（平成17年）、財務省主計局主査を最後に財務省を退官。 同年9月の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）に民主党公認で香川2区から立候補した。政権与党の自民党ではなく野党の民主党から出馬した理由は、「自民党内の派閥争いではなく、政党同士の争いで政権交代を実現すべき」と考えたからである。しかし、この選挙では小泉旋風によって自民党が大勝し、玉木は自民党前職の木村義雄に大敗して落選した。 落選後、地元で広報活動に務める中で、かつて同地出身で内閣総理大臣を務めた大平正芳の長女である森田芳子を訪ねた。玉木は、自分が大平正芳の遠い親族にあたることを浪人時代に知り、大平家の協力を得たいと考えた。玉木は大平が率いた自民党とは対立する民主党の候補であり、森田芳子は玉木との接触を当初は躊躇していた。しかし秘書専門官として仕えた村上誠一郎の口添えにより、最終的に面会に応じ、さらに芳子の長女（大平の孫）である渡辺満子を玉木に紹介した。その後、渡辺は2009年（平成21年）から玉木の公設秘書を務めた。渡辺は玉木を「大平の精神を受け継ぐもの」と認め、選挙区内の自民党支持者らに玉木への支持を訴えた。2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び香川2区から立候補。前回敗れた木村を下し、初当選した。この選挙で民主党は大勝して政権交代を起こし、政権与党の一員として政治家人生のスタートを切った。 2009年12月には、小沢一郎を名誉団長とする小沢訪中団に参加し、中国を訪問した。 2010年（平成22年）、民主党香川県連代表に就任。同年10月、民主党政策調査会長に就任した前原誠司の下で政調会長補佐に起用される。 2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、香川2区で自民党新人の瀬戸隆一を僅差で破り、再選した（瀬戸は比例復活した）。しかし、民主党は大敗して自民党が再び政権を奪還し、玉木も与党の一員から野党に下った。なお、この選挙において四国地方および中国地方、九州・沖縄地方（つまり香川県よりも西側にある17の県および71の小選挙区）のなかで、民主党候補が小選挙区で当選したのは玉木ただ一人であった（同範囲で他の民主党候補はすべて敗れ、一部が比例復活したのみだった）。 2013年（平成25年）、民主党副幹事長および政策調査副会長に就任。『次の内閣』会議において行財政改革や地域主権改革を訴えた。 2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙では、香川2区で再び瀬戸を下し、3選（瀬戸も比例復活）。 2016年（平成28年）9月の民進党代表選挙に立候補して116ポイントを獲得したが、1回目の投票で過半数を獲得した蓮舫に敗れた。選挙後の役員人事では幹事長代理に就任した。 2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙では、民進党が希望の党への合流を決めたことを受け、同党の公認で出馬し香川2区で4選。同年11月10日の希望の党共同代表選挙に立候補して39票を獲得し、14票の大串博志を抑えて共同代表に選出された。 同年11月14日、新執行部人事の承認を諮る両院議員総会で辞任を表明した小池百合子の後継として希望の党代表に就任した。 2018年（平成30年）5月7日、民進党・希望の党のそれぞれの一部議員が合流し結党された国民民主党において、大塚耕平とともに共同代表に就任した。同年7月には動画共有サイトのYouTubeでの発信媒体『たまきチャンネル』を開設し、YouTuberとしての活動を開始した（すでに玉木事務所による動画投稿はあったが、それとは別に玉木個人のものとして開設した）。 以後、同媒体では当時流行していたタピオカティーの飲み比べを行うなどの若者受けを意識した内容のほか、街頭で市民にインタビューを行う企画や、志位和夫、山本太郎、立花孝志など他政党の党首との対談、また自身および国民民主党の政策の解説などといった政治活動を発信している。 同年9月4日、津村啓介と共に国民民主党代表選挙へ立候補。「対決より解決」を主張してきた玉木が、野党共闘を訴えた津村を大差で破り、新代表（単独）に就任した。 2019年（平成31年）4月26日、小沢一郎が率いる自由党との合併を果たした（国民民主党が自由党を吸収する形で、代表は引き続き玉木が務めた）。 2019年（令和元年）6月19日、第198通常国会で、内閣総理大臣の安倍晋三と野党の党首らによる党首討論に臨んだ。この際、上述のYouTubeチャンネルの企画の一環として、視聴者からYouTubeおよびTwitter（別個のSNS）において質問を受け付けるという企画を行った。さらに同年10月10日、第200臨時国会での衆議院予算委員会基本的質疑においても、同様の企画を行った。2019年末から2020年（令和2年）にかけて、国民民主党と、最大野党である立憲民主党との合流協議が行われた。しかし党内の意見がまとまらず、2020年8月11日、同党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明し、玉木は合流新党（後に新・立憲民主党として結成）に参加しない意向を示した。9月11日、残留組による新「国民民主党」の参加メンバーが協議を行い、玉木の代表就任を決めた。 2020年12月、新・国民民主党の代表選が8日告示、18日投開票の日程で行われ、玉木が伊藤孝恵参議院議員を大差で破り代表に再選した。 2021年（令和3年）4月27日、立憲民主党代表の枝野幸男は次期衆院選における野党共闘を目指し、国民民主党代表の玉木、日本共産党委員長の志位和夫とそれぞれ会談。枝野と玉木は、候補者の一本化に加え、立憲と国民、連合の3者で雇用など共通の政策の策定に向けた協議をスタートさせることで意見を一致させた。だが「野党連合政権」の樹立を望む立憲民主党と共産党に玉木は反発。翌4月28日、記者会見を開き「日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない」「（それゆえ）共産党が入る政権には入らない」と述べた。 同年7月15日、連合は次期衆院選に向け、国民民主党、立憲民主党両党と個別に同じ内容の政策協定を締結した。協定書には「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」と書かれていたが、玉木は記者会見で「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べた。翌7月16日、日本共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、玉木が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「日本共産党は、安全保障法制は民主主義の危機ということで、市民と野党の共闘を呼びかけた」と過去の行動を例示し、「事実と違う発言だ」と反論した。 同年8月17日、野党4党による合同集会が終わった後、玉木は共産党の志位和夫委員長に「共産主義は、ソビエトが典型だが全体主義と非常に親和性があったのは歴史的事実で、そういう政治体制になってはいけないという趣旨で申し上げた」と釈明。「日本共産党を同一視したことについては改めたい」と伝えた。さらに玉木は18日に記者会見し「共産党を含めた野党の戦術的な一体感は不可欠だ」と述べたが、8月29日放送のBSテレビ東京『NIKKEI 日曜サロン』で「（長期的には）場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」と語った。9月2日の記者会見では、次期衆院選後に国民民主党が自公政権入りする可能性について、「考えていない」と否定した。 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で5選。 2023年7月25日、自身の任期満了に伴う党代表選挙への出馬を表明。同年8月21日に告示され、前原誠司衆議院議員との一騎打ちとなり、日本共産党を除く野党との連携強化を目指す前原に対し、玉木は政策実現のためなら与党との協調も排除しない旨の主張を展開。同年9月2日に投開票が行われ、合計111ポイントのうち80ポイントを獲得し、再選を果たした。 2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で6選となった。しかし、再選直後に写真週刊誌のWEB記事で配信された自身の醜聞（後述）により、党倫理委員会により調査が行われた結果「代表の行為であり個人の問題でなく党の名誉・信頼を傷つけた」として、同年12月4日の両院議員総会で「党役職停止3か月」の処分が決定した。役職停止期間中は古川元久代表代行が職務を代行する。 2025年3月4日、役職停止期間を終え、代表職に復帰した。 玉木は「土の匂いのする政治家」「土着の保守政治家」を自認し、政治的立ち位置として「改革中道」「中道保守」などを志向している。 私は自分自身を保守政治家だと認識しています。保守の本質とは何か。それは継続性に対するリスペクトではないでしょうか。長く繋がる鎖の一つとして、先達から受け継ぎ、次代へバトンをわたすという信条を土台に、物事を発想するのが本来の保守政治家だと私は考えています。その意味で「永遠の今」は、保守の思想を象徴する言葉です。 —玉木雄一郎、『歴史劇画 大宰相』（講談社文庫より刊行、さいとう・たかを＝著、戸川猪佐武＝原作）の第8巻の解説より 政治の役割は、「国のふところ」を豊かにすることではなく、「国民のふところ」を豊かにすることであり、インフレと円安で増えた国の税収と税外収入（外為特会の利益など）を国民に適切に還元するとして以下の4つをそのための重要政策として掲げている。 所得税減税（基礎控除等を103万円→178万円に拡充、年少扶養控除の復活） 消費税減税（実質賃金がプラスになるまで5%に減税、インボイスは廃止） ガソリン減税（トリガー条項の発動）、電気代値下げ（再エネ賦課金の徴収停止） 医療制度改革を進め現役世代の社会保険料負担を軽減 賃上げの流れを、香川県の中小企業や非正規、介護・看護・保育などの分野にも拡大するとしている。給料が上がれば年金も上がるため、年金アップのためにも賃金アップに全力を傾けるとしている。 大手への公取調査を拡充するなど、価格転嫁を徹底し、中小企業の賃上げ原資を確保する 賃上げや、非正規を正規化した中小企業の社会保険料負担を引き下げる AI時代に対応したデータセンターや半導体工場等を香川県内に誘致し、新たな雇用を創出 今も昔も、資源のない日本にとって「人と技術」が成長と豊かさの源であり、香川県の若い人が、経済的な理由で学びを諦めなくていい仕組みを整えるとしている。 給食費や修学旅行代を含め高校までの完全教育無償化、返済不要の給付型奨学金の拡充 医療費控除のように、塾代や習い事の月謝などを税金から控除できる「塾代等控除」制度を創設 奨学金債務の軽減（最大150万円まで免除）教員や自衛官等になった場合は全額免除 防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存しない日本を作るとしている。Alやデータセンターは膨大な電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現するとしている。 食料自給率を高め、営農継続を可能とする「食料安保基礎支払い」（直接支払い）を創設 エネルギーの自給率を高めるため、再エネ、原発、高効率火力発電をバランスよく活用 南海トラフ地震等への防災・減災対策強化（避難所となる体育館等のエアコン整備等） 過疎・高齢地域における住民の移動手段を確保するため、自動運転バスの導入を支援する 高速道路の通勤割引の拡充で、過疎地域にある企業への通勤を支援し人材確保を支援する 瀬戸大橋や明石大橋の高速料金を値下げし、製品・農林水産物の物流コストを引き下げる 2019年、三橋貴明のYouTubeチャンネル「三橋TV」に出演した際には消費税のみが社会保障の安定財源かのように言われていることについて、「税は色々ある。消費税しかないというのは柔軟な発想を奪ってしまうし、特に消費が伸びないのがアベノミクスの最大の弱点。現に先般発表された1-3月期のGDPの速報も消費はマイナスだった。マイナスの時に消費を冷やす政策というのは慎重に考えるべき。（略）弱っている家計セクターをどうやって応援するかということが日本経済全体を発展させることになる。（略）その中で家計セクター特に消費を痛めつけるような消費税増税は今やるべきではない。」と述べた 2019年参院選の読売新聞のインタビューでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「普通の人の生活を豊かにしていない」と批判し、「『家計第一』の経済政策への転換が大きなテーマだ。家計を温めて国内総生産（GDP）の6割を占める消費を活性化させ、企業が賃金を上げられるようにする。消費を軸とした経済の好循環を作る。」と述べた 2019年9月2日、初当選と民主党による政権交代から10年になるのに合わせて、自身のブログに民主党政権が失敗した原因を投稿し、リーマンショック後の不況で経済回復を確実なものにしなければいけない時に量的緩和が中途半端なものに終わり、消費税増税を決めて消費を冷え込ませたことは「マクロ経済政策の視点を欠いていた」として反省した 2019年11月の毎日新聞のインタビューでは「家計が充実して消費する力が伸びれば、好循環が回りはじめる。そのなかで消費を冷やすような税制は控えたほうがよい。」と述べ、消費税の廃止も含めて議論する考えを示した 新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2020年、民間エコノミストらによる4-6月期のGDP成長予想の平均値が出たことについて「年率換算で成長率はマイナス21%だ。GDPに換算するとマイナス120兆円くらいとなる。補正予算で実質20兆円規模の財政出動が決まったが、それでも通常のGDPの水準を維持するためには100兆円くらい足りない」「100年国債である『コロナ国債』を発行して100兆円規模の財政出動をし、万全の生活保障と休業補償をやるんだという意思表明とセットで（緊急事態）延長を言わないと、国民の心が折れて、今月から失業と倒産と廃業と自殺者が増大すると思う」と述べ、政府の新型コロナウイルス対策を批判した 2020年、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷でイギリスやドイツなどが（日本の消費税に当たる）付加価値税の減税に踏み込んだことに関して、自身のXで「日本も消費税の減税を行うべきだ」と訴え、消費税減税（10%→5%）などの国民民主党の経済対策を紹介した上で「半年間0%なども検討したい」と投稿した 2021年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標は「先延ばしはやむを得ない」と回答 大企業や所得の多い人への課税を強化して国の財源に充てることに「どちらかといえば賛成」と回答 2021年衆院選、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは10%の消費税率について、「引き下げるべきだ」と回答 2021年、自身のYouTubeチャンネルで三橋貴明と対談した際には三橋から同年衆院選の国民民主党の公約の中で経済政策について、積極財政への転換と大胆に書いた理由について問われると、「これしかないと思った。民主党政権の時、消費税を上げるということに当時与党の1年生議員として賛成もしてきたが私は2年前に民主党政権の総括をした。一番反省したのはあのデフレ下の中で増税したということで、ポリシーミックスとしては明らかに間違っていた。インフレの調整や格差是正の観点で増税という手段を否定するものではないが、あのタイミングでああいう形でしかも消費に対して最も影響を与える形でやったことは一番反省すべきということで2年前にブログも書いた。（略）ある種理論的にも後押ししたし自分の頭の中でも整理できたのがイエレンがFRBの議長だった時、今は財務長官としてやっているハイプレッシャーエコノミー（=高圧経済）だった。」と述べた。また、「財政を健全化したいなら積極財政をやらなきゃダメなんじゃないかと逆に思っている。特に潜在成長率も下回ってデフレギャップがあったり、フルに潜在能力が発揮しないような時には財政支出をして需要を作り出して助けないと、短期のショックが長期に及んで供給力そのものがどんどん落ちていってる。」と述べた。 テレ東の『ワールドビジネスサテライト』の2021年衆院選各党インタビューに出演した際には、消費税減税などの経済政策の財源について「短期の政策と中長期の政策を分けて考えている」とした上で、「短期的には傷ついた経済を回復させるために全額国債発行で対応すべきだ。中長期的には富裕層への増税や所得税の累進強化、国際的な協調を前提とした法人税の増税、日銀保有国債の永久国債化も考えなければならない。」と述べた。金融所得課税については、「タイミングの問題だ。経済を良くしようというときに同時に増税の話をするのは反対なので今は国債を発行して経済を正常軌道に戻すべき。その中で経済が良くなってきたら考えるべき。」と述べた。 2022年2月13日、BSテレ東の『NIKKEI 日曜サロン』に出演した際には岸田政権が『新しい資本主義』の一環として医療・看護・介護・保育に従事する人達の給料を9000円⁄月引き上げようとしていることについて、賃上げの方向性については「良い」と評価した上で、「全就労者のうちこういった職業に就いている方は5%未満。国としてマクロ経済政策としてやるのは、全ての就業者の給料が上がるような活性化した経済環境をどう作るかというのが本来国がやるべき経済政策だと思う。『新しい資本主義』と言うがそもそもまともな資本主義が今まで機能していたのか。『新しい資本主義』が『新しい社会主義』になってしまわないように、民間の活力や市場の活力というダイナミズムを活かしながら、それで経済を元気にしてそして賃金も上がる。」と述べた。また、アメリカのバイデン政権の経済政策を引き合いに出し「インフレを加速させているとの批判もあるが賃金のインフレも進んでいる。4%〜5%台の賃金上昇を実現しているがまさに日本でやらなければいけないこと。」と述べた。 2022年5月9日、元総理の安倍晋三が大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘し、「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と述べて日銀の独立性の観点から批判が出たことについて、自身のXに「安倍元総理の『日銀は政府の子会社』発言に反発が出ているが、政府は日銀の株の55%保有しており、『統合政府』の考え方は国際的にも常識。さらに財政法5条但書に基づき借換え債の直接引受は行われている。その上で、一般的な直接引受は禁止されているので、にわかに独立性が害されているわけではない。」と投稿し、安倍の発言を擁護した 消費税率が変わらなくても物価上昇により実際に負担する消費税額は物価上昇に比例して増えるため、物価上昇は事実上の消費税増税であり、これに有効な経済政策は消費税の減税だと主張している 2024年10月、産経新聞の「正論11月号『新政権誕生』」のインタビューでは今後の経済政策について、「いつまでも積極財政、金融緩和をやれとは言いません。しかし、経済の好循環に光が見えた時点で引き締めるから、これまで失速を繰り返してきたわけです。金融引き締め、緊縮財政を回避する経済運営をしなければデフレが再来しかねない。そうなれば「失われた三十年」どころか「失われた半世紀」で日本が終わってしまう。」と述べ、拙速な増税や金利の引き上げを批判した 2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答 大企業や所得が多い人への課税を強化して国の財源にあてることに「賛成」と回答 2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「成長を重視すべきだ」と回答 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答 2024年11月1日、時事通信のインタビューでは以下のように述べている
5%への消費税減税について、「短期の経済政策としては有効で必要だ」と述べた 2024年12月3日、産経新聞のインタビューでは年収103万円の壁を国民民主党が主張する178万円に引き上げることで地方の税収が減るのではないかとの質問に対して、「仮に地方税が減っても、国が地方交付税などで穴埋めする制度になっており、地方は基本的にまったく心配はない。財源がないというが、昨年は使い残した予算が7兆円あり、一昨年は11兆円あった。逆に、昨年は2.5兆円、予定より税収が入っている。精緻に見直せば、（178万円への引き上げは）十分できる」と述べた 2024年12月13日、YouTubeチャンネル「プレジデント 公式チャンネル」に出演した際、アメリカやイギリスなどで導入実績がある給付付き税額控除について、「税額控除の方が高所得者に有利にならないという意味では良いかもしれないが現行の政策インフラを使おうとする、現在の税制の中で比較的近似した効果を及ぼそうとすると給付は給付で住民税非課税世帯に配れば良いが給付付き税額控除の最大の課題は所得と資産を正確に把握する政策インフラが必要なことで、これが入らない限りは絵に描いた餅だ」と指摘した 2025年1月、YouTubeチャンネル「東洋経済オンライン」に出演した際には以下のような立場を示している
「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との質問に対して、2012年の毎日新聞のアンケートでは「評価する」と回答 日米同盟を外交・安全保障政策の基軸としながらもイギリスや、かつての大英帝国の植民地だったカナダ、オーストラリア、インドなどと「21世紀の日英同盟」を結ぶことを提案している NHKのアンケートでは防衛力の強化について以下のような立場を示している
2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 非核三原則については以下のような立場を示している
2024年衆院選のNHKのアンケートでは、非核三原則を見直すか否かについて「回答しない」と回答 2022年、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、日本を標的とする潜水艦発射弾道ミサイルによる攻撃に対応するには自衛隊のディーゼル型潜水艦では不十分だと指摘し、「日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべき」と主張した 2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「賛成」と回答 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答 ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答 能動的サイバー防御の導入に「賛成」と回答 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答 日米地位協定については以下のような立場を示している
2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、日米地位協定について「見直す必要がある」と回答 中国との向き合い方について、2021年衆院選と2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは「より強い態度で臨むべきだ」と回答 2024年10月、産経新聞の「正論11月号『新政権誕生』」のインタビューでは、厳しさを増す安全保障環境について「8月26日に中国軍機による領空侵犯が初めて確認されるなど状況は厳しさを増すばかりです。台湾有事への備えも現実的に考えないといけません。平和安全法制はできましたが、いざ有事の際、状況の変化に応じて『重要影響事態』『存立危機事態』『武力攻撃事態』をどのように認定していくのか。或いは台湾に取り残された邦人救出、保護をどうするのか。現行法下だと、自衛隊機は相手国の同意がなければ飛ばせません。ただ、この場合、相手国とはどこなのか。中国政府の『一つの中国』との立場を『十分理解し、尊重』している日本政府としては、北京から同意を得るのでしょうか。こういった総理にしか決断できないことを確認しておくことは非常に大切です。例えば林芳正氏は、邦人救出について、現行法上は難しいとした上で、総理判断で自衛隊機を出し、何かあったら辞職するという覚悟を示されていましたが、こういった議論を（自民党総裁選で）もっと深めるべきでした。」と述べた 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している
2021年衆院選の市民連合を介した野党4党（立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党）との政策合意に国民民主党が調印しなかった理由について、同年9月9日の記者会見で問われた玉木は辺野古移設に関する「地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する」との文言が ①アメリカとの協議をせずに一方的に中止を打ち出している、②代替案やプランBを示していないことから調印を見送ったと述べた 2021年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、「どちらかと言えば賛成」と回答 2024年10月の時事通信のインタビューでは、「米軍普天間飛行場の移設先として辺野古は唯一の選択肢だ。ただ、工事は一度停止し、軟弱地盤の地質調査をし、工費と工期をチェックした方がいい。」と述べて辺野古への移設を基本的に容認する考えを示した 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
毎日新聞のアンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すベきかどうかについて「見直すべきだ」と回答 2016年民進党代表選挙に立候補した際には「明らかに憲法違反になるようなところだとか、自衛隊の任務が明らかに危険にさらされるようなところを、具体的な修正案として提案していくのが、今になっては現実的かなと」と述べ、廃止は非現実的との認識を示した 2017年希望の党共同代表選挙に立候補した際には次のように述べている
共同代表選出後の2017年11月27日の産経新聞のインタビューで代表選挙で「安保法制は容認しない」と訴えた大串とのスタンスの違いに関して問われた玉木は、「安保関連法は既存の改正法と新法を束ねたものですよね。改正法は全て既存の法律に溶け込んでおり、大串さん自身が『廃止法案は法律的に成り立ち得ない』と話しています。安保法制を運用する際、憲法違反の疑義がある部分を具体的な条文改正で直すべく、私は長島昭久政調会長や渡辺周安保調査会長に改正案の作成を指示しています。そこで大串さんの懸念を消し、改正案提出につなげたいと考えています。」と述べた 旧国民民主党時代は以下のような立場を示している
2019年のインタビューでは同じ民主党・民進党にルーツを持つ旧立憲民主党との違いについて問われ、自分達は「中道保守」を目指しているとした上で、「外交・安全保障では現実路線を採用する。例えば、安保法制廃止とセットで、領域警備法案やPKO（国連平和維持活動）法改正案を提出した。これは南西諸島に他国の武装集団が上陸したとき、警察や海上保安庁だけでは対処できないからだ」と述べて安保法制の廃止とセットで領域警備法の制定やPKO法の改正を行っていく考えを示した 国民民主党を立ち上げて以降は以下のような立場を示してる
2021年11月のJCAST ニュースのインタビューで、2021年衆院選の市民連合を介した野党4党との政策合意に国民民主が参加しなかった理由を問われた玉木は、理由の一つとして政策合意の中の「安保法制の違憲部分を廃止」との文言を問題視したことを挙げ、「もう今は現行法、自衛隊法などに溶け込んでいるので廃止はできないので...。おかしいところを法改正するのはいいですが、この『廃止』というのは、我々としてはなかなかサインできません。」と述べた 2024年立憲民主党代表選挙に立候補した枝野幸男と野田佳彦が、安保法制についてそれぞれ「現状の運用は全て個別的自衛権で説明される範囲で条文そのものが直接違憲であるかというと、現状の法律は基本的には問題ない」「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と基本的に容認する立場を明らかにしたことを受けて、Xに「枝野さんも野田さんも、いわゆる『安保法制』について容認する立場を明らかにした。そもそも『安保法制』は現在、関係各法令に溶け込んでいるので、法技術的にも『廃止』は無理だし、なにより日米同盟も現行法令に基づいて運用されており、政権を目指すために現実的な外交・安全保障路線に転じたことは評価したい。」と投稿した 2022年10月の憲法審査会で玉木は防衛費の増額に関して、防衛省が「海上保安庁の予算など安全保障に関わる予算を足し合わせれば、日本でも（NATO並みのGDP比2%に近い）GDPの1.24%程度になる」と主張していることについて「誤解を招く議論」と断じた上で、「もう一つの憲法9条」とも呼ばれる現行の海上保安庁法第25条が有事を想定した自衛隊と海上保安庁の連携訓練を認めていないことに触れ、「海上保安庁予算も『NATO基準の国防費』に含めたいのであれば、海上保安庁法25条の削除が必要だということは指摘しておきたい」と訴えた 2012年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持しない」と回答 月刊Hanadaの2021年2月号のインタビューでは、「原発に頼らなくてもいい状態なら頼らないほうがいいんだけれども、『原発ゼロ』をドーンと掲げて問題がすべて解決するわけではない。使用済み核燃料の問題や日米原子力協定があり、中国や韓国が原発を推進しているなかで、技術者が日本からいなくなっていいのか。」と述べ、現実的なエネルギー政策を追求すべきだと訴えた 2021年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
原子力発電への依存度について、「下げるべき」と回答 2021年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
政府が新たな温室効果ガス削減目標として掲げた「2030年度までに13年比46%削減」について、「目標は妥当だ」と回答 2022年参院選、2024年衆院選と国民民主党が選挙公約のエネルギー政策で、旧国民民主党時代から必要性は認めていた安全基準を満たした原発の再稼働に加えて、新たに原発のリプレース（建て替え）や新増設を明記したことで「2030年代原発ゼロ」を訴えていた旧国民民主党時代の政策との整合性が指摘されていることに関して、玉木は自身のXに「ロシアのウクライナ侵攻による世界のエネルギー情勢の変化も踏まえ、新国民民主党になってエネルギー政策は変わっています」と投稿し、情勢の変化も踏まえた政策のアップデートは当然だと訴えた 2024年10月、産経新聞の正論11月号「新政権誕生」のインタビューでは、今後のエネルギー政策について「電力の安定供給を確保できない人、非現実的なエネルギー政策を掲げる人は総理になるべきではない」と述べた上で「エネルギー自給率が13%しかない我が国において、原子力発電か、再生可能エネルギーかという愚かな二者択一をやっている場合ではありません。電源間の優劣を議論する前に、使える電源は全部使い、安価で安定的な電力供給を確保しなければならない。」と主張した 2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
電源構成に占める再生可能エネルギーの割合について、今後も「今の程度でよい」と回答 2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」と回答 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
原発について、「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」と回答 2012年衆院選の朝日新聞のアンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答 2016年民進党代表選挙では憲法審査会での憲法改正議論の推進に前向きな考えを示し、議論する項目として憲法裁判所の設置や統治機構改革を挙げた。憲法9条の改正については「優先順位は低い」とした上で、「海外での武力行使を認めるような改正には反対」と述べた。 希望の党時代は以下のような立場を示している
2017年希望の党共同代表選挙では憲法改正について以下のように語っている
共同代表選出後の産経新聞のインタビューでは、9条改正の議論について「『安倍晋三政権だからしない』とは言わない」と述べた上で「私が個人的に心配するのは、自衛隊の皆さんの国際法上の位置づけです。いわゆる『警察以上軍隊未満』、あるいは『警察官以上軍人未満』という立場では、仮に自衛のための戦争で自衛隊員が捕虜になった場合でも、国際法上の保護がしっかり受けられるのでしょうか。隊員の人権や待遇を保持する観点から、現行憲法の規定では十分なのか。しっかり議論が必要です。」と語った 共同代表選出後、2017年12月22日の日本記者クラブでの記者会見では9条改正の議論について、改めて「安倍政権だからしない」といった立場は取らないとした上で自衛権行使の限界や歯止めを明確にする「護憲的改憲論」の立場から議論に応じる考えを示した 2018年1月12日、内閣総理大臣の安倍晋三が目指している憲法9条の改正について、「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と述べて反対を明言した。また、まずは自衛権の在り方を議論すべきだとした上で「おかしな改憲議論は正していく」と強調した。 2018年1月24日の衆院本会議での各党代表質問では、自民党が目指す戦力不保持や交戦権の否認を定めた憲法9条2項を維持したまま、9条の2という新たな規定を設けて自衛隊を明記するとしている憲法改正について「矛盾を固定化、明文化することになる」と指摘。「自衛隊の役割が変わらないのなら改正の必要がない」と訴えた。代表質問後、記者団に「国民にとって変化のある、意味のある憲法改正に集中すべきだ」と述べた。 旧国民民主党時代は以下のような立場を示している
2019年9月27日、日本若者協議会主催のイベント「若者が考える憲法改正 vol.1〜国民民主党 玉木雄一郎代表がホンネで語る憲法改正論〜」にゲストスピーカーとして出席し、憲法9条の改正について以下のように語った
自民党が提示している改憲案については、「改憲案が認める『必要な自衛の措置』とは何か。誰が決めるのか」と、改憲案が武力行使の範囲について不明瞭である点を一番に問題視し、「『自衛隊』という組織名を書き込むことばかりを安倍総理は強調するが、武力行使の範囲をどこまで認めるかの議論の方がはるかに重要だ」と、自民党案を批判した 平和主義の在り方については、「軍事技術の進歩とともに、同盟国との一体性は一層強まっており、個別的自衛権の範囲もゆらぎつつある」と述べた上で「タダで平和は守れない。どのような時にわれわれは戦争を覚悟するのか。憲法が掲げる『平和主義』とは何なのか。突き詰めた議論をし、国民のコンセンサスを広く求めていくことが重要だ」と訴えた 国民民主党を立ち上げて以降は以下のような立場を示している
2021年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答 2022年3月24日の衆院憲法審査会では国民民主党としての緊急事態条項に対する考え方を説明し、「緊急事態条項自体が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中、曖昧なルールの下での行政府による恣意的な権力行使によって、憲法上の権利が制限されうる状態こそが危ない」と訴えた。以降の憲法審査会でも同様のことを主張し、緊急事態条項の必要性を訴えた。 2023年5月11日の衆院憲法審査会では憲法9条の改正について、「自民党の9条改正案の問題は、自衛隊の『組織としての違憲論』は解消されても、自衛権の行使という『行為についての違憲論』が解消されないことである」と批判した上で、「自衛隊が、9条2項で禁止されている『戦力』なのかどうかを曖昧にし続けるが故に自民党案の『国防規定』では違憲論を解消することができない」と指摘し、「9条改正を検討するのであれば、自衛隊を『戦力』として位置付ける本質的な議論を行うべきであって、戦力不保持を定めた9条2項の『範囲の中』で『解釈』によって自衛隊を『戦力もどき』と位置付けるやり方そのものを改めるべきだ」と訴えた 2023年国民民主党代表選挙では、相手候補である前原誠司との共同記者会見で憲法改正について以下のように語っている
憲法9条の改正については、「最も憲法の規範性が骨抜きになっているのが9条。時の政権の自由な解釈に委ねられてしまっていて憲法で書いてあることに意味がほとんどなくなってしまっている。だから9条改正は私は必要だと思っている。」と述べた上で、「ただ、中身について9条2項の戦力不保持との関係で自衛権あるいは戦力をきちんと持てるんだという、行為の明確化というか自衛権をきちんと憲法上位置付ける、組織の違憲論を解消することと行為の違憲論を解消することを同時に行うような意味のある9条改正をぜひ進めていきたい」と語り、9条の抜本改正に意欲を示した 2023年9月14日、市民連合が野党4党と「憲法9条と13条の政治の実現」を軸とした共通政策をまとめ、国民民主党に対しても参加を呼びかけたことに関し、同年9月19日の会見で「市民連合さんが言う憲法9条を守る事で、一体何を守ろうとしているのかよくわからない。9条を守る事で結果的に行政権が時の解釈によってやりたい放題になっていて、自衛権の行使が時の政権によって自由自在に伸び縮みする。その事を9条を守る事により許容してしまっている。」と述べて市民連合に対して疑問を呈した 2023年11月16日の衆院憲法審査会では憲法9条の改正について、「重要で積極的に議論を提起していきたい」と述べる一方、現在の自民党案が戦力不保持を定めた9条2項を存置した上で、自衛隊の行使する自衛権についてはこれまでの9条2項の解釈の範囲内とする内容となっていることに触れ、「できることは何も変わらない。何も変わらないので、自衛権をめぐる違憲論争も解消されない。」と批判し、「そんな『労多くして益なし』の改憲を本気でやるつもりなのか。我が党は、9条2項を削除するか、仮に残す場合であっても、9条2項の例外として自衛権を位置付けるべきと提案している。わざわざ改憲したのに、違憲論が残り続ける内容では、危険を顧みず身をもって責務の完遂に務める自衛隊の皆さんの期待に応えられない。中途半端な9条改憲案は将来に禍根を残すものとなる。自衛権の範囲を複雑な解釈に依存する現状を改める、いわば『解釈のラビリンス（迷宮）』から抜け出すことのできる、本質的な議論が必要だ。」と訴えた 2024年1月、産経新聞「夜の政論」の取材では自民党が主張している憲法9条の条文を残したまま新たに設けた9条の2に自衛隊を明記するだけの憲法改正について、「自民の9条改正案はあまりに生ぬるい。9条1、2項をそのまま残して自衛隊の明記だけしても、できることは何も変わらない。北朝鮮に行って拉致被害者を救出することもできない。自衛隊の名前を書くなら組織論としての違憲は消えるだろうが、自衛隊が自衛権を行使しても、9条2項との関係で違憲論をひきずったままになると思う。この問題を残したまま発議し、国民投票で否決されたら、その瞬間に自衛隊の存在が宙に浮いてしまう。自衛隊が不安定な状態になったとき、中国が軍事的圧力をかけてくると思うよ。」と述べた。また、「その意味では、自民の改正案に反対した石破さんと気が合う。この案は公明党も飲めるように中途半端に妥協した結果だ。自民も適当に保守の票がほしいがために、ごまかしている感じがするんだよ。中途半端なものはかえって改憲を遠ざける」と述べて自民党を批判した。 2024年4月11日の衆院憲法審査会では9条改正について、自民党が主張している9条の2を新たに設けて自衛隊を明記するいわゆる自衛隊明記論を「何度も申し上げているとおり、違憲論を解消できない法律的にはほとんど意味のないものであって、『労多くして益なし』の改憲案だ」と批判した上で、「まだ、個人的には、2012年の憲法改正草案の『国防軍』規定の方が法律的には整合性が取れていると考える」と述べた 2024年4月18日の衆院憲法審査会では9条改正について、「9条を改正する場合には、自衛隊に『戦力』としての位置付けを与える必要があるのではないか。自衛隊は『戦力』なのか否かの問題に解決策を示す改憲案でなければ、9条2項との関係で違憲論は解消されない。その意味で意味がない」と主張した 2024年4月20日の衆院憲法審査会では9条改正について、以下のように述べている
具体的にどのように改正していくかについては、「論理的帰着として、やはり9条2項の削除は議論すべき」だとした上で、仮に削除しない場合でも新たに設ける規定は自民案のように「解釈を維持」や維新案のように「解釈の範囲内」ではなく、9条2項の例外規定として設けるべきだと主張した 自衛権をどう書いていくかについては、「新三要件を書けばいいと思う。あそこまで細かく書くのが規律密度が低い日本国憲法に合わないというのであれば、ぼやかし方をいろいろ工夫したらいいと思うが。」とした上で、「もう一つ、我が党が示しているのは、急迫不正の侵害の一つ目の要件で、これは旧三要件を少し変えて、我が国に対する急迫不正の侵害というのを、我が国にとっての急迫不正の侵害ということで、一部集団的自衛権、かつ、結果として我が国に影響が及ぶものを読めるような条文の書き方はできないのかなということも今考えている。いずれにしても、国防規定を設けるのであれば、やはり、組織にしても行為にしても違憲論が残らないようなものにしたい、するべきだと思う。」と述べている 2024年6月9日、BSテレ東の『NIKKEI 日曜サロン』に出演した際には憲法改正議論、特に9条について「『9条を守れ』と言ってる人（共産党など護憲派）が一体何を守ろうとしているのかよく分からない。結局条文を守ることで解釈を広げていって集団的自衛権まで一部できるようになってしまった憲法に意義があるのか。であれば憲法改正をして、正面から9条2項で禁止している戦力・軍隊と認め、でも平和国家日本として行使できる自衛権の範囲はここまでという歯止めをかけるべき。」と述べた 2024年10月、産経新聞の「正論11月号『新政権誕生』」のインタビューでは、憲法9条の改正について自民党を念頭に「支持層へのアピールのための改憲論の時代は過ぎ去っている」と指摘した上で、「政治家は国家として、自衛のための実力組織に『何を』『どこまで』任せるのかという具体的な議論から逃げてはいけない。しかし自民党のスタンスは、9条2項と自衛隊の関係を整理するという本質を避けている印象だ。例えば石破茂氏は『アジア版NATO』構想を唱えていたが、それは集団安全保障の枠組みに他ならない。平和安全法制で集団的自衛権の行使は可能になったが、両者は別物だ。石破氏が本気でご自身の構想を実現するなら、9条2項の問題は避けられないはずだ。自衛隊と、それが行使する自衛権が違憲と言われない改憲が必要だ。各候補者が尊重するとしている自民党の論点整理では、労多くして益なし、むしろ害悪が生じる可能性すらある。また、自衛隊明記に関する改正案が国民投票で否決されれば、違憲確認訴訟を起こす団体が出てくるだろう。ただでさえ憲法上で定義がないものを解釈で乗り切ってきたのに、ますます自衛隊の地位を脅かしかねない。」と述べた 2024年10月7日の各党代表質問では、内閣総理大臣の石破茂に対して「所信には、石破総理一番の肝煎りである『アジア版NATO』の言及が全くありませんでした。なぜですか。その程度の政策なのですか。NATOは北大西洋条約第5条で『締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。』と規定している通り、まさに集団的自衛権を行使する枠組みです。仮に、NATOと同じような枠組みをアジアで作るのなら、フルスペックの集団的自衛権を行使するための憲法改正が不可欠です。しかし、現在の自民党の改憲案は9条の解釈を変えずに自衛隊を明記するだけであり不十分です。石破総理の訴える『アジア版NATO』の実現には、憲法9条2項を削除するなどの憲法改正が必要だと考えますが、自民党総裁としての見解を求めます。誤魔化さずにお答えください。」と質問した 2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した際に政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする緊急事態条項を設けることに「賛成」と回答 2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について「緊急事態条項の創設」と回答 憲法を改正して自衛隊を明記することに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
憲法9条の改正について、「無回答」と回答 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答 2024年衆院選のNHKのアンケートでは、女性天皇と女系天皇を認めることにそれぞれ「反対」と回答 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、皇族の減少対策について「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」と回答 2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って健康保険証を同年12月に廃止するとしている政府の方針について、「方針通り廃止すべき」と回答 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、社会保障制度の維持に関して「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」と回答 2016年民進党代表選挙以来、財政法の見直しにより教育国債という新たな国債を発行して子育て・教育予算を倍増させると訴え続けている 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、国立大学の学費を値上げすることに「反対」と回答 2024年12月3日の産経新聞のインタビューでは、同年10月に児童手当の支給対象を広げたことに伴い、令和7年度税制改正では高校生の扶養控除の縮小が焦点となっていることについて聞かれると、「逆だ。『異次元の少子化対策』というのなら給付も控除も両方やるべきだ。二重に支援したら良い。それぐらいやらないと、今の少子化のトレンドは変えられない。また、（16歳未満の）年少扶養控除の復活は教育国債を発行してもやるべきだ。それによって生まれてこなかった子供が一人生まれれば立派な納税者になる。『ケチケチ』やっていたら子供は減るばかりだ」と述べた 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、従業員の解雇にかかわる規制を緩和することに賛成か反対かについて「回答しない」と回答 2018年1月12日、農業協同組合新聞のインタビューでは「わが党も憲法を議論するならスイスのように食料安保を憲法に書き込むぐらいのことを検討しようと言っています。」と述べた。また、「結局、国家の基本として、地方をどうするのか、農業をどうするのか、といった議論がない」と安倍政権を批判した上で、「今の農政も産業政策と地域政策の両方が大事だと言いながら、やはり産業政策だけに行きがちです。現実的な国家安全保障政策、持続可能な社会保障制度に加えて、食料安全保障も重要だと考えます。2050年には世界人口はかなり増え、食料の需要も今の1.5倍から2倍になる中、自国民を食べさせる食料は一定程度、自国の国土で自国民によって作り上げる。その基本を忘れると国家は滅びます。」と述べた。 2019年、三橋貴明のYouTubeチャンネル「三橋TV」に出演した際には「憲法改正するなら食料安全保障とか食の安全を憲法に書くべき。国民の健康や生命を脅かすような通商協定は結んではならないことを政府に義務付ける、というようなことをやっていく憲法改正がこれから必要なんじゃないか。」と述べた。また、TPPについても極めて慎重な立場であることを明かした。 2024年12月25日、農業協同組合新聞のインタビューでは同年に食料・農業・農村基本法が改正されたことについて「今回の改正基本法ではスマート農業の導入や輸出の増大などを掲げていますが、いちばん肝心な営農継続可能な所得をどう確保するのかということはまったく書かれていません。農業経営の大規模化や効率化の努力は必要だということは相変わらず書かれていますが、それはすでにやってきたことです。（略）このように農業者にも消費者にも努力を求めていますが、国は何をするのかが欠けています。農業でも効率化を重視する産業政策を否定はしませんが、一方で多面的機能を重視し農業や農地の持つ公共性ということに着目した地域政策についての国の努力はどこに行ったのでしょうか。それは直接支払いしかないと我々国民民主党は考えています。価格の形成は基本的には市場に任せればいいのですが、営農継続可能な所得は政策で保障する必要があります。」と述べた 2021年12月21日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。また、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。 2024年、移民政策について2018年に「欧米的な移民受け入れを」と述べた日経新聞の記事がX上で拡散されると、玉木は自身のXに「すでにノートもついてますが、私は以前から、国が責任持って対応せず自治体任せにするなら外国人の受け入れ拡大には反対だと言っています」と投稿。さらに、「育成就労制度は、家族の帯同を認める特定技能2号に移行できます。また、これまでの技能実習制度と異なり転職可能なので県境を跨いだ移動が可能です。したがって、個々の自治体任せでは限界があり、予算も含めて国が責任を持たないと様々な社会問題を引き起こすと懸念します。自民党政権は、こうした“事実上の移民”の受け入れに道を開きながら、対策は地方に丸投げしたままです。こんなやり方には反対です」と投稿した。 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、外国人労働者の受け入れについて「より抑制的に対応すべきだ」と回答 2023年6月26日、衆院の選挙制度改革を議論する与野党協議会に招かれた細川護熙元総理が、約30年前に導入した小選挙区比例代表並立制について、「緩やかな多党制（による政権交代）を目指した制度で、二大政党制（による政権交代）を目指したものではない」と述べたことを受けて、玉木は記者会見で、「（制度の）創設者である細川さん自身が言ったということは、この30年は何だったんだということになる。二大政党制を目指してやってきた人たちからすると、天地がひっくり返る話で、もう無理だということが確定したのではないか。」と述べた 2023年国民民主党代表選挙では、「穏健な多党制による政権交代のある政治体制をめざす」ことを公約に掲げた。また、出馬会見でも「よく『自民党の補完勢力ではないか』と言われるが、政権交代を目指す。ただ、今の選挙制度のもとでは、穏健な多党制による政権交代が現実的だ。」と述べた。 2024年1月9日、週刊エコノミストが企画した田原総一朗や泉健太、馬場伸幸との4者対談では、政権交代について「現実的な話をすると、本当に自公政権から交代するということであれば、今の小選挙区制の下では野党第1党（立憲）と第2党（維新）の選挙区調整ができるかどうかだ。 第1党、第2党がある程度方向性が一致しないと自公政権を崩せない。」と述べた 2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
政党から議員に支給される政策活動費を廃止することに「賛成」と回答 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、国会議員の被選挙権年齢の引き下げに「賛成」と回答 2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
同性婚を法律で認めることについて、「無回答」と回答 2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
同性同士の結婚を法律で認めることに「どちらかといえば賛成」と回答 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
同性婚を制度化することについて、「無回答」と回答 2025年1月17日、産経新聞のインタビューでは1月24日に招集される通常国会で焦点となる見通しの選択的夫婦別姓の導入について、「自分が生まれたときの姓を引き続き使いたいという人が、選択できるような制度はきちんと整備すべきだ。ただ、子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と述べた。また、合意形成のプロセスについては「与野党で合意が得られれば成立させればいいとは思うが、強行採決をして決めるような話ではない。やはり国民の多くが納得できる合意形成が大事で、選択的夫婦別姓を認めることが善で、認めないことが悪であるという分断が起きないようにすべきだ」と訴えた。 2025年3月6日、連合会長の芳野友子との会談後の記者会見では選択的夫婦別姓について「基本的に進める立場」と断りつつ、「旧姓使用の拡大ではなく、選択的夫婦別姓にしなければならない限界的な事例がどれだけあるのか、立法事実を確認する必要がある」と指摘し、以前よりも選択的夫婦別姓の導入に対して消極的になったとも取れる認識を示した 天理教公式の機関紙『天理時報』2017年5月28日号にて、香川県さぬき市の香梅川分教会所属の「ようぼく議員」（「ようぼく」とは天理教の用語で信者のこと）として紹介されている。 同紙によると、かねて親交のあった香梅川分教会長に導かれ、8年前に初席を運んで以来、公務の合間を縫っておぢば（聖地である天理市）へ足を運んできたとされる。 政界入りを目指した玉木が、2005年の衆院選で落選した後、2009年の衆院選で初当選して政界入りを果たしたことには、「玉木と、大平正芳（元首相、玉木と同じく香川県出身）は遠い親戚の間柄である」とされ、大平家が玉木を支援したことが大きく影響している（→「#初期のキャリア (2005-2009)#大平家の支援」） 『週刊新潮』（2024年11月14日号）は、「玉木と大平正芳は、遠い親戚の間柄である」とは、「『玉木の実父の実姉（玉木の父方の伯母）の夫（玉木の父方の義理の伯父）の実弟』と、『大平正芳の実子（2男）の妻の実妹』が、夫婦である」という、甚だ疎遠な関係を意味する、と報じた。 花田紀凱は、産経新聞（ネット版、2024年11月10日付）で、週刊新潮の当該報道に言及して「玉木は未だ首相になっていない。たまたま話題になっただけの玉木の出自まで知ろうとは思わない」という趣旨を述べた。 『AREA dot.』の取材・報道によると、2010年代前半頃（旧民主党時代）、一部の地元市議や秘書（元秘書）らに対し、選挙の時期を中心に、厳しい言動があったとされる。同社は事務所に対し、前述の内容についての認識を問うたところ、これらの内容について「ご指摘の発言をした認識はなく、思い当たる節もない」旨の回答をし、否定している。しかし、「新国民民主党を設立した際には、党の存亡もかかっていたこともあり、新立憲民主党会派に加わることになった地方議員に対し、強い言葉になった部分は反省をしている」とも回答をしている。 獣医師問題議員連盟事務局長を務める玉木は、香川県獣医師会副会長の父親を持ち、2010年には自身のTwitterで「畜産農家のメンタルケアも重要です。政府をあげて対応しなければなりません。産業動物の獣医が不足していることにも、早急な対応が必要です」と訴えた。 2012年に日本の大学に獣医学部を新設することに強く反対する日本獣医師会から100万円の政治献金を受けた。 2015年に開催された日本獣医師会の第72回通常総会に参加した際には、「このような教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではないと思います。もし、おかしな方向に向かいそうになった際は、しっかりと止めることもわれわれの責任と思っておりますので、十分な監視もしていきたいと思っております」と語った。 産経新聞は「日本獣医師会との深いつながりがある」と報じた。 日本獣医師会が強く反対している加計学園の獣医学部新設問題では、朝日新聞が入手した「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書を5月17日に報じ、同日に玉木が朝日新聞の内容を元に国会質問を行って、野党の追及の先鞭をつけた。7月24日の衆議院の閉会中審査でも、加計学園の獣医学部新設の白紙撤回を安倍晋三内閣総理大臣に求めた。 2021年には自身のYouTubeチャンネル上で、「獣医が足りないから獣医学部を作れと言うが、犬猫の獣医まで含めた獣医の数自体は十分にいる。牛や豚の獣医は待遇とかが悪いので足りない。(中略)鳥インフルエンザとかが発生した時に対応できるいわゆる産業動物の獣医が少ないので、そこは単に学校作ったから増えるのではなくて、そういった分野に行く人をどうやって作らなきゃいけないかが大事だ、ということをずっと私は訴えていた。」と発言。2010年の発言と2015年の発言に矛盾はないとしている。 2016年、世界日報の元社長の木下義昭から2度政治献金を受けた。木下は「たまき雄一郎後援会」に対し、5月30日に20,000円、9月5日に10,000円を献金した。 2020年11月12日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された。「年末までに体系立った本格的な憲法改正草案をまとめる」と述べ、改憲に意欲を見せた。 2022年3月9日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された。 安倍晋三銃撃事件から6日後の2022年7月14日、共同通信から世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を問われた際、「個人としても、党としても一切関係ない。家庭連合の会合に出席したことはない」と答えた。また同日、「私自身も国民民主党も一切関係ない」とツイートし、発行母体が世界平和統一家庭連合である世界日報にインタビューを受けた件については、「小さな政党ですので、様々なメディアからの取材依頼は都合がつく限り受けて情報発信に努めてきたものです」と弁明した。 2022年7月19日、玉木は記者会見を開き、一連の献金について「あまり記憶になかったが、亡くなった元自民党議員主催の勉強会で講演した同じ日に寄付をいただいている」と述べた。また、「私としても国民民主党としても、旧統一教会あるいはその後継組織の集会やイベントに参加したことはない」と話した。 2022年8月5日、国会内で記者団の質問に応じた。寄附について蓮舫参院議員が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだことについて問われ、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断するとした。 2023年5月26日、玉木は憲法改正をテーマにしたイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に参加した。このイベントには旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていた。TBSの取材に対し、玉木は主催者が「新憲法制定議員同盟」であったことが出席の理由だとした上で、今後は「可能な限り調査 注意していく」と述べた。 上の弟は兄の信用を使い株式売買契約を締結したことにより2つの民事訴訟の判決で東京地裁から1550万円の支払いを命じられている
木内孝胤は悪い人ではないが、代表選時に推薦人になっても感謝してもらえなかったとしている。 尊敬する政治家は、内閣総理大臣を務めた大平正芳。
地盤である現在の香川県第2区は、かつての大平の地盤（中選挙区時代の香川2区）の一部を引き継いだ地区でもある。 2009年からは大平の孫娘である渡辺満子（元・日本テレビプロデューサー、元日本テレビ取締役専務執行役員・渡辺弘の妻）が玉木の公設秘書を務めた。 保守政治家を自認し、その本質を「それは継続性に対するリスペクトではないでしょうか。長く繋がる鎖の一つとして、先達から受け継ぎ、次代へバトンをわたすという信条を土台に、物事を発想するのが本来の保守政治家だと私は考えています。」と述べている。かつて内閣総理大臣を務めた大平正芳の座右の銘である「永遠の今」について、「過去への敬意と未来に対する責任を持つ態度のことであり、保守を象徴する言葉として強く共感する」と述べている。 2009年に国会へ初登院した際は、一番乗りでの登院を目指して午前3時すぎに正門前へ到着したものの、民主党の同僚議員であった三宅雪子に先を越され、第二着となった。
2014年から玉木の公設第一秘書を務めた町川順子は、2021年の衆議院選挙に香川1区から日本維新の会公認で立候補した（結果、同区では立憲民主党の小川淳也が当選し、町川は落選した）。なお、玉木自身は町川の擁立に一切関わっていないことを明言している。 2018年4月2日に公開された衆院議員の資産公表で総資産がゼロだったことが明らかになった。不動産、金融資産ともに「ゼロ」と報告した議員は70人で、全体の15％を占めた。 自民党の薗浦健太郎は高松高校の3学年後輩にあたり、「ソノケン」と呼ぶ仲である。当選回数も等しい（2021年11月時点）。交流を始めたのは政治家になってからであるが、与党・野党を越えてよく一緒に食事をしている。
立憲民主党の小川淳也は高松高校の2学年後輩にあたり、様々な意見交換をしている。玉木と薗浦と小川の三人で食事をしたことがあり、高校時代の思い出に始まって、与野党の国会議員として色々な話をした。この三人は東京大学法学部を卒業したことも共通している。 2024年8月、2021年4月から2023年10月まで公設第一秘書を務めていた人物が窃盗容疑で逮捕され、玉木は「元秘書」という言葉を用い、退職していることを強調しているが、7月から逮捕時まで再雇用されて働いていたと週刊FLASHに報じられた。 2024年11月11日、週刊誌FLASHが、元グラビアアイドルで高松市観光大使の小泉みゆきと不倫関係にあったと報じた。 同日、玉木本人が記者会見を開き、「報道された内容はおおむね事実だ。家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くのみなさんに心からお詫びを申し上げる。本当に申し訳ない」と述べた。また、同党の幹事長である榛葉賀津也は記者団の取材において、朝に行われた同党の両院議員総会で、玉木の党代表の辞任の声は出なかったとし、政策実現のため代表を続けたいという玉木の意向を了承した。そのうえで、「プライベートの問題はしっかりと家族で話し合って、けじめをつけてほしいし、仕事に全力を尽くしてほしいし、政策実現に全力を傾けてほしい」と語った。その後、玉木の一連の経緯について党倫理委員会で調査を行う事が決定し、本人へのヒアリングも行われた。 同年12月4日、両院議員総会で党倫理委員会の調査の結果「党の名誉ならびに信頼を傷つけたと言わざるを得ない」として、全会一致で翌2025年3月3日まで3か月間の党役職停止処分とすることが決定した。玉木は処分を受け入れるとしており、役職停止期間中は古川元久代表代行が職務を代行することとなった。 対中政策に関する国会議員連盟 人権外交を超党派で考える議員連盟 日朝国交正常化推進議員連盟 『♯日本ヤバイ』文藝春秋、2019年7月3日。ISBN 978-4163910680。 『令和ニッポン改造論』毎日新聞出版、2019年7月16日。ISBN 978-4620325958。 ^ なお、同選挙では自民党の森田一が勇退を表明して出馬しなかった。森田は玉木と同じく高松高校→東京大学法学部→大蔵省を経た国会議員であり、玉木の先輩にあたる。 ^ 玉木の先輩にあたる森田一の妻でもある。 ^ 元日本テレビプロデューサー。夫は、元日本テレビ取締役専務執行役員・渡辺弘。 ^ 中選挙区時代の「香川県第2区」は現在の香川県第2区および香川県第3区に分割されており、第3区のほうは大野功統→大野敬太郎の地盤となっている。 ^ “プロフィール”. たまき雄一郎 オフィシャルサイト. 2020年11月14日閲覧。 ^ “たまきチャンネル”. YouTube. 2021年3月10日閲覧。 ^ “国民民主も皇位継承研究会 月内開始、政調会長トップ”. 産経ニュース (2022年1月4日). 2022年1月4日閲覧。 ^ 【政治資金収支報告書】 国民民主党（令和4年分 定期公表）. ^ “国会議員情報 玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう）”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=6ce55e00530f14fd5b3af2165f19a293&c=syu 2023年5月19日閲覧。 ^ “asahi.com（朝日新聞社）：〈選択 ０９香川〉「真夏の天王山」始動 ３選挙区に１２氏が立つ - ２００９総選挙”. www.asahi.com. 2024年12月7日閲覧。 ^ 玉木雄一郎 (2020年8月23日). “玉木雄一郎が語る、自民党が受け継がなかった「大平正芳の精神」の正体”. 現代ビジネス. https://gendai.ismedia.jp/articles/amp/75057 2021年11月12日閲覧。 ^ "玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう）" (PDF). 国民民主党. 2025年1月9日閲覧。 ^ 玉木雄一郎 (2019年1月16日). "政治に役立つ10種競技の相乗効果／玉木雄一郎". 日刊スポーツNEWS. 日刊スポーツ新聞社. 2025年1月9日閲覧。 ^ "【箱根駅伝】東大陸上部出身の玉木雄一郎氏、恩師登場に興奮「なんと八田先生ではないですか!」". 日刊スポーツNEWS. 日刊スポーツ新聞社. 2025年1月3日. 2025年1月9日閲覧。 ^ “第32回 民主党 玉木雄一郎 衆議院議員”. 会いに行ける国会議員 みわちゃんねる突撃永田町!! (2012年5月23日). 2020年9月12日閲覧。 ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 346 ^ “たまき雄一郎ブログ”. ameblo.jp. 2024年12月7日閲覧。 ^ “【衆院予算委員会】石原担当相が「部下」と対決 民主・玉木氏が質問 - 産経ニュース”. web.archive.org (2016年2月5日). 2024年12月7日閲覧。 ^ “プロフィール – たまき雄一郎オフィシャルサイト”. www.tamakinet.jp (2021年7月8日). 2024年12月7日閲覧。 ^ 小選挙区 香川 : 開票結果 : 総選挙2005『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年2月7日閲覧 ^ 週刊文春2024年11月14日号20ページ「大平正芳ブランドで初当選、アシストは自民重量級閣僚」 ^ “第４５回衆議院議員選挙：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年12月7日閲覧。 ^ “日中（民主党・中国共産党）「交流協議機構」- 「交流協議機構・長城計画訪中団」（2009年12月10日～12月13日）報告 -”. 民主党. 2025年2月22日閲覧。 ^ 玉木雄一郎について：プロフィール『たまき雄一郎 オフィシャルサイト』2016年2月7日閲覧 ^ “衆議院議員 前原誠司（まえはらせいじ）”. 衆議院議員 前原誠司（まえはらせいじ）. 2024年12月7日閲覧。 ^ Company, The Asahi Shimbun. “自公大勝３２５、再可決可能に 民主５７、維新５４”. 朝日新聞デジタル. 2024年12月7日閲覧。 ^ 香川 小選挙区 : 開票結果 : 総選挙2012 : 衆院選『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年2月7日閲覧 ^ “小選挙区３００議席の攻防|２０１２衆院選”. 朝日新聞社. 2021年11月12日閲覧。 ^ “次の内閣・閣議に政調副会長として出席しました。”. たまき雄一郎オフィシャルサイト. 玉木雄一郎. 2016年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月12日閲覧。 ^ 開票結果・速報（小選挙区・香川） : 衆院選2014（衆議院選挙）『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年2月7日閲覧 ^ “民進党、新代表に蓮舫氏を選出 初回投票で過半数獲得”. 日本経済新聞. (2016年9月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HEI_V10C16A9000000/ ^ “民進幹事長代理に玉木氏”. 日本経済新聞. (2016年9月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H3A_R20C16A9EAF000/ ^ “希望の党共同代表に玉木雄一郎氏を選出”. 産経新聞. (2017年11月10日). https://www.sankei.com/article/20171110-LFOA4W5HDJLHJMQHEQ5TMKS7X4/ ^ “希望・小池氏、誤算続きで投げ出し＝大串氏ら排除、火種残す”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2017年11月15日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000015-jij-pol ^ “国民民主党、結党大会を開催”. Qnewニュース. (2018年5月7日). https://qnew-news.net/news/2018-5/2018050702.html 2018年5月22日閲覧。 ^ 真鍋厚 (2019年9月27日). “YouTuber議員の影響力をまるで侮れない理屈 ｢参加型民主主義｣が広がれば分断も進む”. 東洋経済オンライン. https://toyokeizai.net/articles/-/304988 2021年11月12日閲覧。 ^ 産経新聞 (2018年9月4日). “【国民民主党代表選】「野党共闘に距離」を選択も 離党続出か？ 旧民進系は「ジョーカーめぐるババ抜き」 （1/2ページ）”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年12月7日閲覧。 ^ 【質問募集】党首討論で安倍総理に聞いてみた。を募集します! - たまきチャンネル 2019年6月14日 ^ “玉木代表がＹｏｕＴｕｂｅで安倍首相への質問募集 - 社会 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com. 2024年12月7日閲覧。 ^ たまきチャンネル (2019-10-03), 【告知】政治を身近に。安倍総理に質問したいこと、募集！, https://www.youtube.com/watch?v=0qAzGHEsY7E 2024年12月7日閲覧。 ^ “国民民主「分党」へ 立民との合流巡り、玉木代表表明”. 日本経済新聞. (2020年8月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62524280R10C20A8MM8000/ 2020年9月13日閲覧。 ^ “国民民主、分党へ 立憲との合流、自身は不参加―玉木代表”. 時事通信. (2020年8月11日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100924 2020年9月13日閲覧。 ^ “新「国民民主党」は玉木代表が「続投」”. 産経新聞. (2020年9月11日). https://www.sankei.com/article/20200911-CG4Q6QGPY5OIHPB4X2MSZX3X7M/ 2020年9月29日閲覧。 ^ “国民民主代表選 異例の「推薦人不要」で候補乱立？ 告示日に前原氏は…”. 毎日新聞. (2020年12月9日). https://mainichi.jp/articles/20201209/k00/00m/010/121000c 2020年12月20日閲覧。 ^ “国民民主党代表選で玉木氏続投 「政策提案型」強化、国会対応は独自路線”. 毎日新聞. (2020年12月18日). https://mainichi.jp/articles/20201218/k00/00m/010/245000c 2020年12月20日閲覧。 ^ 吉川真布、横山翼 (2021年4月27日). “立憲・枝野代表が国民、共産と相次いで党首会談”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASP4W6Q70P4WUTFK00Q.html 2021年4月29日閲覧。 ^ 吉川真布、鬼原民幸 (2021年4月28日). “「共産いる政権には入らない」玉木氏、会見で明言”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASP4X667YP4XUTFK013.html 2021年4月29日閲覧。 ^ “連合が立民・国民と個別に政策協定、中身は全く同じ…共産との連携に温度差で”. 読売新聞. (2021年7月16日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210715-OYT1T50367/ 2021年7月18日閲覧。 ^ “共産・田村氏「全体主義とは無縁」 国民・玉木代表の発言に反論”. 毎日新聞. (2021年7月16日). https://mainichi.jp/articles/20210716/k00/00m/010/467000c 2021年7月18日閲覧。 ^ 鬼原民幸 (2021年8月18日). “玉木氏、志位氏とひじタッチ 「戦術的一体感、不可欠」”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASP8L73FHP8LUTFK01P.html 2021年9月2日閲覧。 ^ “国民・玉木氏「場合によっては与党と連携し政策実現」”. 日本経済新聞. (2021年8月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27CY10X20C21A8000000/ 2021年9月2日閲覧。 ^ “自公政権入り否定 国民・玉木氏”. 時事ドットコムニュース. (2021年9月2日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090200935 2021年9月2日閲覧。 ^ “衆議院選挙2021 香川(高松・丸亀など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。 ^ “国民代表選、玉木氏が出馬表明 事前説明会に前原氏陣営”. 時事ドットコム (時事通信社). (2023年7月25日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023072500785&g=pol 2023年9月2日閲覧。 ^ “国民民主党の代表選挙 玉木代表が再選”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2023年9月2日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230902/amp/k10014182001000.html 2023年9月2日閲覧。 ^ 日本放送協会. “衆議院選挙 香川２区 国民 玉木氏が６回目の当選｜NHK 香川県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年12月7日閲覧。 ^ 竹本能文「国民民主、玉木代表の役職停止3カ月 代行に古川国対委員長」『Reuters』2024年12月4日。2024年12月7日閲覧。 ^ 共同通信 (2025年3月3日). “国民・玉木氏、代表に復帰 参院選へ発信期待 ｜ 共同通信”. 共同通信. 2025年3月3日閲覧。 ^ “国民民主党･玉木雄一郎氏｢役職停止｣終える 党は高支持率を維持”. 日本経済新聞 (2025年3月4日). 2025年3月3日閲覧。 ^ “プロフィール – たまき雄一郎オフィシャルサイト”. たまき雄一郎. 2024年12月9日閲覧。 ^ 。 “玉木雄一郎が語る、自民党が受け継がなかった「大平正芳の精神」の正体”. 現代ビジネス. (2020年8月23日). https://gendai.media/articles/-/75057 2025年3月23日閲覧。 ^ “玉木雄一郎が語る、自民党が受け継がなかった「大平正芳の精神」の正体”. 現代ビジネス. (2020年8月23日). https://gendai.media/articles/-/75057 2025年3月23日閲覧。 ^ “理念と政策 – たまき雄一郎オフィシャルサイト”. たまき雄一郎. 2024年12月8日閲覧。 ^ “【三橋貴明×玉木雄一郎】そう、消費税は消費に対する罰金です！”. YouTube (2019年6月21日). 2025年2月9日閲覧。 ^ “［党首に聞く 参院選２０１９］「家計第一」の政策に転換…国民民主党代表 玉木雄一郎氏 ５０ ”. 読売新聞. (2019年7月6日). https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20190705-OYT1T50297/ 2024年12月9日閲覧。 ^ “初当選から10年、政権交代から10年経って”. Ameba (2019年9月2日). 2024年12月9日閲覧。 ^ “消費増税は「悪政のてんこ盛り」 廃止も議論する”. 毎日新聞. (2019年11月6日). https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191105/pol/00m/010/004000c 2024年12月10日閲覧。 ^ “「１００兆円規模の財政出動が必要」定例会見で玉木代表”. 国民民主党. (2020年5月1日). https://www.dpfp.or.jp/article/202879 2024年12月9日閲覧。 ^ “@tamakiyuichiro のポスト”. X (2020年7月9日). 2024年12月13日閲覧。 ^ “香川2区”. NHK. 2025年2月24日閲覧。 ^ “国民 香川2区 玉木雄一郎｜第49回衆院選｜毎日新聞”. 毎日新聞. 2024年12月8日閲覧。 ^ “国民 香川2区 玉木雄一郎｜第50回衆院選｜毎日新聞 ”. 毎日新聞. 2024年12月8日閲覧。 ^ “対談 三橋貴明×玉木雄一郎 総選挙をどう戦う？日本を救う経済政策はこれだ”. YouTube (2021年10月16日). 2025年2月9日閲覧。 ^ “WBS 2021 衆院選 各党インタビュー 国民民主党・玉木代表（2021年10月27日）”. YouTube (2021年10月27日). 2025年1月19日閲覧。 ^ “「立憲と政策不一致なら組まず」玉木国民民主代表（2022年2月13日）”. YouTube (2022年2月12日). 2025年1月22日閲覧。 ^ “安倍元首相「日銀は政府の子会社」 官房長官は論評せず”. 日経新聞. (2022年5月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA102K80Q2A510C2000000/ 2024年12月12日閲覧。 ^ “@tamakiyuichiro のポスト”. X (2022年5月11日). 2024年12月13日閲覧。 ^ “波紋を呼ぶ安倍元総理発言 正しい？間違い？玉木雄一郎が解説”. YouTube (2022年5月11日). 2025年1月6日閲覧。 ^ “消費税は事実上増税しているって本当？玉木雄一郎が解説”. YouTube (2022年11月13日). 2025年1月26日閲覧。 ^ “新首相は夢物語ではなく、覚悟を示せ 国民民主党・玉木雄一郎代表インタビュー”. 産経新聞. (2024年10月6日). https://www.sankei.com/article/20241006-H6SVWAWBNBCGNPTJP3TBSLYHCQ/ 2024年12月11日閲覧。 ^ “衆院選2024 候補者アンケート｜香川2区”. NHK. 2024年12月9日閲覧。 ^ “玉木雄一郎 衆議院選挙 (国民 小選挙区) 衆院選2024”. 読売新聞. 2024年12月9日閲覧。 ^ “「１０３万円の壁」見直し、来年度目指す 国民・玉木雄一郎代表インタビュー”. JIJI.COM. (2024年11月4日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110300209&g=pol 2025年1月27日閲覧。 ^ “国民民主・玉木代表単独インタビュー詳報 扶養控除縮小に反対「給付と両方やるべき」”. 産経新聞. (2024年12月3日). https://www.sankei.com/article/20241203-QDXFG5DFU5OD3MH63VYEEQSCH4/ 2025年1月26日閲覧。 ^ “【玉木雄一郎氏は何をしたい？】国民民主党の真実／西田亮介×安田洋祐 日本ってどうなんですか会議#6 特別編／石破政権、いつまで？／103万円の壁は2つある／給付付き税額控除の必要性／ストレス解消法は？”. YouTube (2024年12月29日). 2025年1月26日閲覧。 ^ “【103万円の壁にこだわる理由】役職停止／アンシャンレジームの打破／年収の壁と働き控え／｢壁｣見直しの妥協点／社会保障費の削減／消費税率の引き下げ【青山和弘の政治の見方（玉木雄一郎）】”. YouTube (2025年1月17日). 2025年1月26日閲覧。 ^ 毎日新聞社 玉木雄一郎（2012年衆院選）. ^ “日本の安全保障は見直す時期。原則は自分の国は自分で守ること 玉木雄一郎が解説”. YouTube (2021年10月24日). 2025年1月13日閲覧。 ^ “国民 玉木代表 “非核三原則「持ち込ませず」の意味 議論を””. NHK NEWS WEB. (2022年3月1日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506891000.html 2024年12月9日閲覧。 ^ “非核三原則「持ち込ませず」は「議論を」 国民玉木氏、ウクライナ侵攻めぐり「自国は自分で守る」”. JCAST ニュース. (2022年3月1日). https://www.j-cast.com/2022/03/01432069.html?p=all 2024年12月9日閲覧。 ^ “非核三原則の解釈 改めて考てみる！玉木雄一郎が解説”. YouTube (2022年4月5日). 2024年12月30日閲覧。 ^ “国民民主党・玉木代表「原子力潜水艦の保有検討すべき」ひろゆき氏も「良い案」ネットでは賛否両論”. Smart FLASH. (2022年6月16日). https://smart-flash.jp/sociopolitics/186466/1/1/ 2025年1月19日閲覧。 ^ “まず分配で経済回す 玉木雄一郎国民民主党代表”. JIJI.COM. (2022年6月21日). https://www.jiji.com/jc/v4?id=2022sangiinsenkyo0006 2025年1月19日閲覧。 ^ “⑥国民民主党・玉木雄一郎代表「原潜保有も検討すればいい」”. 産経新聞. (2022年7月1日). https://www.sankei.com/article/20220701-3AYLF5TYMRKKXKCL6MZ575ZZPQ/ 2025年1月19日閲覧。 ^ “週刊誌初！野党３党が新春に咆哮！ 不正糾弾に連携 野党が自公政権を解体する 泉氏×馬場氏×玉木氏”. 週刊エコノミスト. (2024年1月9日). https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240105/se1/00m/020/001000d 2025年1月20日閲覧。 ^ “新首相は夢物語ではなく、覚悟を示せ 国民民主党・玉木雄一郎代表インタビュー”. 産経新聞. (2024年10月6日). https://www.sankei.com/article/20241006-H6SVWAWBNBCGNPTJP3TBSLYHCQ/ 2024年12月11日閲覧。 ^ “国民民主・玉木雄一郎代表 辺野古移設「沖縄の民意尊重を」”. 産経新聞. (2018年9月30日). https://www.sankei.com/article/20180930-7POJ44F455JKTAUCW4KCY7OF5Y/ 2025年3月31日閲覧。 ^ “野党共闘、国民民主が不参加のワケ 「一方的に中止・反対を唱えても...」共通政策に難色”. JCAST ニュース. (2021年9月9日). https://www.j-cast.com/2021/09/09419925.html?p=all 2025年2月24日閲覧。 ^ “立・国連立、否定せず 玉木雄一郎国民民主党代表―衆院選【各党インタビュー】”. JIJI.COM. (2024年10月12日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101101027&g=pol 2024年12月9日閲覧。 ^ “朝日新聞デジタル：第46回総選挙”. 朝日新聞. 2024年12月19日閲覧。 ^ “民進党代表選 安保関連法への対応に違い”. 日テレNEWS. (2016年9月8日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/340366 2024年12月9日閲覧。 ^ “玉木雄一郎氏「現実的な外交安保」 大串博志氏「安保法制容認せず」”. 産経新聞. (2017年11月8日). https://www.sankei.com/article/20171108-MI5TVYKUXVIITIRDWY32RJ3TJ4/ 2024年12月9日閲覧。 ^ “希望の党・玉木雄一郎代表「右へ右へ」支持を広げたい 改憲議論、自衛隊員の位置づけ考慮を 「飛び道具」頼らない政党に”. 産経新聞. (2017年11月27日). https://www.sankei.com/article/20171127-23WPEEZAYNK5RFFIHAAECVDNJE/ 2024年12月10日閲覧。 ^ “「高速料金無料化」にもう一度挑戦したい”. PRESIDENT Online. (2018年7月11日). https://president.jp/articles/-/25568?page=1 2025年2月4日閲覧。 ^ “国民民主党・玉木雄一郎代表インタビュー！ 「『中道保守』政党を目指す」「小沢氏は『政権交代実現担当』として不可欠」”. zakzak. (2019年5月29日). https://www.zakzak.co.jp/article/20190529-OGBQKUP3ARIYLDIITVEBZYHE74/ 2024年12月10日閲覧。 ^ “国民民主・玉木雄一郎代表に聞く「反対だけでない野党に」”. 産経新聞. (2020年10月6日). https://www.sankei.com/article/20201006-L2VBUO56BRL63M7XD63RKMKES4/ 2024年12月10日閲覧。 ^ “「消滅危機」から躍進の国民民主 独自路線の先に何を見る？玉木雄一郎代表に聞く【インタビュー】”. JCAST ニュース. (2021年11月24日). https://www.j-cast.com/2021/11/24425590.html?p=all 2024年12月10日閲覧。 ^ “安保法制「現状問題なし」 辺野古移設に疑念―立民・枝野氏”. JIJI.COM. (2024年8月28日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082800853&g=pol 2025年1月4日閲覧。 ^ “衆院選、単独過半数が目標 立民・枝野氏インタビュー”. JIJI.COM. (2024年9月1日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083100179&g=pol 2024年12月10日閲覧。 ^ “野田元首相、安保法制の継続を示唆 「すぐの変更、現実的でない」”. 朝日新聞. (2024年9月3日). https://www.asahi.com/articles/ASS924W9MS92UTFK01FM.html 2024年12月10日閲覧。 ^ “@tamakiyuichiro のポスト”. X (2024年9月4日). 2024年12月10日閲覧。 ^ “憲法審査会、前回までのあらすじと防衛費増額問題”. Ameba (2022年10月27日). 2024年12月10日閲覧。 ^ “防衛費GDP2%問題 NATO定義の国防費とは…海上保安庁予算は防衛費？玉木雄一郎が解説”. YouTube (2022年10月27日). 2024年12月29日閲覧。 ^ “憲法改正への大前提「自衛隊は軍隊」だ｜玉木雄一郎”. 月刊Hanadaプラス. (2021年11月11日). https://hanada-plus.jp/articles/863 2024年12月11日閲覧。 ^ “@tamakiyuichiro のポスト”. X (2024年7月18日). 2025年1月8日閲覧。 ^ “新首相は夢物語ではなく、覚悟を示せ 国民民主党・玉木雄一郎代表インタビュー”. 産経新聞. (2024年10月6日). https://www.sankei.com/article/20241006-H6SVWAWBNBCGNPTJP3TBSLYHCQ/ 2024年12月11日閲覧。 ^ “【図解・政治】民進代表選3候補の憲法をめぐる主張（2016年9月）”. JIJI.COM. (2016年9月5日). https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20160905j-03-w640 2024年12月10日閲覧。 ^ “蓮舫・前原誠司・玉木雄一郎氏、「９条」で対立…改憲論議には積極姿勢”. 産経新聞. (2016年9月4日). https://www.sankei.com/article/20160904-W5THCWLKGFPKZB3LJYEIB2EY54/ 2024年12月10日閲覧。 ^ “民進代表選3氏、憲法改正で積極議論の姿勢”. 日経新聞. (2016年9月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0N_U6A900C1000000/ 2025年1月12日閲覧。 ^ “玉木雄一郎氏「現実的な外交安保」 大串博志氏「安保法制容認せず」”. 産経新聞. (2017年11月8日). https://www.sankei.com/article/20171108-MI5TVYKUXVIITIRDWY32RJ3TJ4/ 2024年12月9日閲覧。 ^ “希望の党・玉木雄一郎代表「右へ右へ」支持を広げたい 改憲議論、自衛隊員の位置づけ考慮を 「飛び道具」頼らない政党に”. 産経新聞. (2017年11月27日). https://www.sankei.com/article/20171127-23WPEEZAYNK5RFFIHAAECVDNJE/ 2024年12月11日閲覧。 ^ “「どうなる野党(4)」 玉木雄一郎 希望の党代表 会見”. 日本記者クラブ. (2017年12月22日). https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35003/report 2024年12月11日閲覧。 ^ “玉木雄一郎 希望の党代表 会見 2017.12.22”. YouTube (2017年12月25日). 2024年12月16日閲覧。 ^ “憲法9条改正 希望の党・玉木代表は反対を表明”. テレ朝news. (2018年1月12日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118568.html 2024年12月11日閲覧。 ^ “憲法9条改正 希望の党・玉木代表は反対を表明”. YouTube (2018年1月13日). 2024年12月27日閲覧。 ^ “希望、自衛隊明記に「反対」 首相「合意形成に期待」”. 日経新聞. (2018年1月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26085760U8A120C1PP8000/ 2025年1月9日閲覧。 ^ “改憲論議、野党間の違い鮮明 国民・玉木氏「平和的改憲」提案、枝野氏は「論外」と首相批判”. 産経新聞. (2018年10月29日). https://www.sankei.com/article/20181029-56637RHTA5KI7DQRADCQJDL5RE/ 2024年12月11日閲覧。 ^ “【東京】「『平和的改憲論』が必要」玉木代表、憲法改正を議論する若者向けイベントで”. 国民民主党. (2019年9月27日). https://www.dpfp.or.jp/article/201992 2024年12月11日閲覧。 ^ “憲法改正への大前提「自衛隊は軍隊」だ｜玉木雄一郎”. 月刊Hanadaプラス. (2021年11月11日). https://hanada-plus.jp/articles/863 2024年12月11日閲覧。 ^ “【衆憲法審】玉木代表が緊急事態条項について発言”. 国民民主党. (2022年3月24日). https://new-kokumin.jp/news/diet/20220324_1 2024年12月11日閲覧。 ^ “【衆憲法審】玉木代表が日本国憲法に密接に関連する基本法制などについて発言”. 国民民主党. (2023年5月11日). https://new-kokumin.jp/news/diet/20230511_1 2024年12月11日閲覧。 ^ “意味のある9条改正を!【国民民主党/切り抜き】”. YouTube (2023年8月25日). 2025年1月6日閲覧。 ^ “【録画】国民民主党代表選挙2023／共同記者会見 2023年8月21日（月）”. YouTube (2023年8月21日). 2025年1月6日閲覧。 ^ “国民民主代表選告示 路線などが争点 他党の関心高く”. 産経新聞. (2023年8月21日). https://www.sankei.com/article/20230821-F2ZFTHK4UZKKNF2V7KI3ZH3RYY/ 2025年1月7日閲覧。 ^ “立憲野党との意見交換会を行いました (2023年9月14日)”. 市民連合. (2023年9月14日). https://shiminrengo.com/archives/7100 2024年12月12日閲覧。 ^ “【LIVE配信】国民民主党・玉木代表会見 2023年9月19日（火）”. 国民民主党 (2023年9月19日). 2024年12月12日閲覧。 ^ “【衆憲法審】玉木代表が前向きな憲法改正論議について発言”. 国民民主党. (2023年11月16日). https://new-kokumin.jp/news/diet/20231116_1 ^ “玉木雄一郎さん、自民の９条改正案「妥協して生ぬるく拉致被害者救えない」～夜の政論②”. 産経新聞. (2024年1月21日). https://www.sankei.com/article/20240121-EDTIIBHB7VFTBMIWN4OTYLLSDU/ 2025年1月14日閲覧。 ^ “【衆憲法審】玉木代表が憲法改正への与党の本気度等について発言”. 国民民主党. (2024年4月11日). https://new-kokumin.jp/news/diet/20240411_1 2024年12月31日閲覧。 ^ “【衆憲法審】玉木代表が9条改正や緊急事態条項等について発言”. 国民民主党. (2024年4月18日). https://new-kokumin.jp/news/diet/20240418_1 2024年12月12日閲覧。 ^ “第211回国会 憲法審査会 第8号（令和6年4月20日（木曜日））”. 衆議院 (2024年4月20日). 2025年1月13日閲覧。 ^ “【自公政権を代える時】国民民主党 代表 玉木 雄一郎”. YouTube (2024年6月9日). 2025年1月13日閲覧。 ^ “新首相は夢物語ではなく、覚悟を示せ 国民民主党・玉木雄一郎代表インタビュー”. 産経新聞. (2024年10月6日). https://www.sankei.com/article/20241006-H6SVWAWBNBCGNPTJP3TBSLYHCQ/ 2025年1月26日閲覧。 ^ “【衆本会議】玉木代表が石破総理の所信表明演説に対する代表質問で登壇”. 国民民主党. (2024年10月7日). https://new-kokumin.jp/news/diet/20241007_1 2025年1月27日閲覧。 ^ “30542”. 民進党. 2024年12月11日閲覧。 ^ “国民民主・玉木代表単独インタビュー詳報 扶養控除縮小に反対「給付と両方やるべき」”. 産経新聞. (2024年12月3日). https://www.sankei.com/article/20241203-QDXFG5DFU5OD3MH63VYEEQSCH4/ 2025年1月26日閲覧。 ^ “【インタビュー・希望の党代表 玉木雄一郎衆議院議員】農政を基本政策の柱に土着の保守政党めざす”. 農業協同組合新聞. (2018年1月12日). https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2018/01/180112-34387.php 2025年1月22日閲覧。 ^ “【三橋貴明×玉木雄一郎】構造改革って考え方が古いよね”. YouTube (2019年6月23日). 2025年1月26日閲覧。 ^ “「地域と食を守る農政が筋」 国民民主党衆院・玉木雄一郎議員に聞く（1）”. 農業協同組合新聞. (2024年12月25日). https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2024/241225-78571.php 2025年1月22日閲覧。 ^ “国民民主・玉木氏「否決され安心」 武蔵野条例案”. 産経新聞. (2021年12月21日). https://www.sankei.com/article/20211221-QVLGKFJ5C5MPTFY77A3BDZVGFM/ 2024年12月12日閲覧。 ^ “国民・玉木代表「欧米的な移民受け入れを」”. 日経新聞. (2018年10月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169700R31C18A0PP8000/ 2024年12月12日閲覧。 ^ “玉木雄一郎氏、国民民主党巡る“ネガキャン”に反論「これは事実と異なるので説明します」 称賛の声”. スポニチ. (2024年10月22日). https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/10/22/kiji/20241022s00042000161000c.html 2024年12月12日閲覧。 ^ “「二大政党より多党連立、念頭」 細川元首相、政治改革語る”. 朝日新聞. (2023年6月27日). https://www.asahi.com/articles/DA3S15672183.html 2025年1月19日閲覧。 ^ “国民民主・玉木代表、細川元首相発言に「二大政党制は無理だと確定」”. 朝日新聞. (2023年6月27日). https://www.asahi.com/articles/ASR6W6JF2R6WUTFK01K.html 2025年1月19日閲覧。 ^ “現・衆院選挙制度は多党制による連立政権組み替えを目指していた？玉木雄一郎がガク然”. YouTube (2023年6月29日). 2025年1月19日閲覧。 ^ “DPFP_PLE2023_Candidatelnfo_TamakiYuichiro”. 国民民主党. 2025年1月19日閲覧。 ^ “玉木雄一郎氏「政策本位で与野党を超えて連携」 国民民主党代表選”. 産経新聞. (2023年8月3日). https://www.sankei.com/article/20230803-3I47BZ3DPRKVZMRUJ6BEIIVIUI/ 2025年1月19日閲覧。 ^ “週刊誌初！野党３党が新春に咆哮！ 不正糾弾に連携 野党が自公政権を解体する 泉氏×馬場氏×玉木氏”. 週刊エコノミスト. (2024年1月9日). https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240105/se1/00m/020/001000d 2025年1月20日閲覧。 ^ “国民民主・玉木雄一郎代表、夫婦別姓の立民案に慎重「政局的にすべきではない」”. 産経新聞. (2025年1月17日). https://www.sankei.com/article/20250117-BD34UBR2QFJ3VPOTS777X2DKE4/ 2025年1月19日閲覧。 ^ “選択的夫婦別姓で国民民主と連合にすきま風 玉木代表「立法事実を確認する必要がある」”. 産経新聞. (2025年3月6日). https://www.sankei.com/article/20250306-CTF4I6CNSFIKRJ4O3LNA2ITDBM/ 2025年3月10日閲覧。 ^ 「衆議院議員 おさづけの理拝戴」『天理時報』2017年5月28日第4525号5面 ^ 『週刊新潮（2024年11月14日号）』新潮社、2024年。 ^ 花田紀凱 (2024年11月10日). “玉木雄一郎氏の出自に関心はない：注目の人だが首相になったわけじゃあるまいし（花田紀凱の週刊誌ウォッチング 1001）”. 産経新聞. 2024年11月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月12日閲覧。 ^ “玉木雄一郎の記者会見だけではわからない“別の顔”とは 元秘書らが証言「見るに堪えない光景」”. AREA DEGITAL. 2025年4月5日閲覧。 ^ “『動物保護に取り組むわけ』”. たまき雄一郎ブログ (2011年5月19日). 2024年11月11日閲覧。 ^ 玉木雄一郎（国民民主党代表） [@tamakiyuichiro] (2010年5月3日). "畜産農家のメンタルケアも重要です。". X（旧Twitter）より2024年11月11日閲覧。 ^ “平成24年 雄志会 収支報告書”. 2017年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月11日閲覧。 ^ “第72回通常総会の開催”. 日本獣医師会. (2017年5月22日). http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06808/a2.pdf 2017年5月26日閲覧。 ^ “「しっかり止める」 獣医師連盟から献金の民進・玉木雄一郎幹事長代理、獣医師会総会で獣医学部新設阻止を“約束””. 産経新聞. (2017年5月22日). https://web.archive.org/web/20170522103402/http://www.sankei.com/premium/news/170522/prm1705220008-n1.html 2017年5月26日閲覧。 ^ 窪田順生 (2017年5月25日). “民進党に特大ブーメラン再び！加計学園を応援した過去”. DIAMOND Online. ダイヤモンド社. 2017年5月26日閲覧。 ^ 朝日新聞 2017年7月24日15時10分 [1] ^ 玉木雄一郎で人生初エゴサーチしてみたら…驚くことがいっぱいでした。 - YouTube ^ 【政治資金収支報告書】 たまき雄一郎後援会（平成28年分 定期公表）. ^ 武田滋樹 (2020年11月12日). “本格改憲案示し議論深める 国民民主党代表 玉木雄一郎氏”. 世界日報. https://sub.worldtimes.co.jp/politics/109160.html 2022年7月14日閲覧。 ^ “旧統一教会系の新聞で語った13人の国会議員。関連団体が「アプローチできる人と認識も」専門家は指摘【過去5年分の調査】”. ハフポスト (2022年8月10日). 2022年8月10日閲覧。 ^ “国民・玉木雄一郎代表、旧統一教会との関係を全面否定「個人としても党としても一切関係ない」”. 日刊スポーツ (2022年7月14日). 2022年7月18日閲覧。 ^ 玉木雄一郎（国民民主党代表） [@tamakiyuichiro] (2022年7月14日). "世界日報の私のインタビューが一部で憶測を呼んでいるようですが、私自身も国民民主党も旧統一教会との関係は一切ありません。". X（旧Twitter）より2024年11月11日閲覧。 ^ “国民民主・玉木代表 「世界日報」元社長から3万円寄付”. 毎日新聞 (2022年7月19日). 2022年7月19日閲覧。 ^ “返しなよ、せめて。 国民・玉木雄一郎代表「世界平和統一家庭連合」母体の「世界日報」元社長からの寄付明かす #SmartNews”. 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (2022年7月19日). 2022年8月7日閲覧。 ^ “玉木氏、世界日報寄付「返さぬと言ってない」 蓮舫氏「返しなよ」に”. 毎日新聞 (2022年8月5日). 2022年8月7日閲覧。 ^ “「あ、この人！教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿 直撃すると「手伝っちゃいけないですか？」【報道特集】”. TBS NEWS DIG (2023年7月8日). 2023年7月19日閲覧。 ^ 週刊文春2024年11月14日号21ページ「大平正芳ブランドで初当選、アシストは自民重量級閣僚」 ^ fukushimashuichi (2024年6月30日). “「身辺に気をつけな」直撃に記者を脅迫！ 国民民主党・玉木雄一郎代表の弟が「3000万円持ち逃げ」”. Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]. 2024年11月11日閲覧。 ^ “中島岳志の「野党を読む」（２）玉木雄一郎”. 論座. https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019060200004.html?page=2 2021年10月10日閲覧。 ^ 玉木雄一郎（国民民主党代表） [@tamakiyuichiro] (2019年10月6日). "Wikipediaなんかで間違っているようですが、大平と遠戚なのは私で妻ではありません。". X（旧Twitter）より2024年11月11日閲覧。 ^ “玉木雄一郎が語る、自民党が受け継がなかった「大平正芳の精神」の正体”. 現代ビジネス. 講談社 (2020年8月23日). 2021年10月10日閲覧。 ^ “衆院初登院、1番乗りはまさかの2回生「トーンが落ちているのかな」”. 産経新聞. (2012年12月26日). オリジナルの2012年12月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121226191835/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/plc12122610590007-n1.htm 2021年11月25日閲覧。 ^ “玉木雄一郎の初登院に密着 裏側ちょっと見せます！”. YouTube. 玉木雄一郎 (2021年11月10日). 2021年11月25日閲覧。 ^ “2019年6月第一週 札幌厚別倫理法人会モーニングセミナー”. 一般社団法人倫理研究所 北海道倫理法人会 (2019年6月7日). 2021年10月25日閲覧。 ^ “衆議院選挙2021 香川(高松・丸亀など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。 ^ “町川順子（小選挙区・香川県）【衆議院選挙2021】”. 読売新聞. 2021年11月25日閲覧。 ^ 玉木雄一郎（国民民主党代表） [@tamakiyuichiro] (2021年10月10日). "香川1区の維新の候補者擁立について、私は一切関わっていませんし、今後とも関わるつもりもありません。". X（旧Twitter）より2024年11月11日閲覧。 ^ “党首トップ小沢氏２億円＝安倍首相１億円、玉木氏ゼロ－衆院資産公開”. 時事ドットコム (2018年4月2日). 2018年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月11日閲覧。 ^ 「衆院議員の平均資産額、最低に 鳩山邦夫氏の死去影響か」『朝日新聞』2018年4月2日。オリジナルの2021年9月27日時点におけるアーカイブ。 ^ 森 創一郎 (2020年8月21日). “国民民主党 玉木雄一郎代表「高松高校のネットワークが役に立っている」”. 東洋経済Plus. https://premium.toyokeizai.net/articles/-/24333 2021年11月25日閲覧。 ^ “４氏出馬、野党候補乱立で激戦の千葉５区に大物続々”. 産経新聞. (2021年10月27日). https://www.sankei.com/article/20211027-BKVXYZB4PZLIHEGZ5BKY3QU7V4/ 2021年11月29日閲覧。 ^ “【2021年 衆院選】千葉県(小選挙区)開票速報”. 朝日新聞. 2021年11月29日閲覧。 ^ “国民民主・玉木代表、元秘書逮捕に「退職」強調も地元関係者は「7月に再雇用したばかり」実弟の“3000万円トラブル”に続く周辺の“醜聞””. SmartFLASH (2024年8月18日). 2024年11月9日閲覧。 ^ “国民・玉木代表、週刊誌の不倫報道「おおむね事実だ」と謝罪…代表辞任は「仲間の意見を聞きたい」”. 読売新聞オンライン (2024年11月11日). 2024年11月11日閲覧。 ^ “国民民主党・玉木代表の女性密会報道、榛葉幹事長「しっかりしてと声が枯れるほど申し上げた。党の代表は玉木雄一郎。政策実現に全力を傾けてほしい」（ABEMA TIMES）”. Yahoo!ニュース. 2024年11月11日閲覧。 ^ “国民民主、首相指名は2回とも玉木氏 不倫報道受け両院議員総会”. 毎日新聞. 2024年11月11日閲覧。 ^ 日本放送協会 (2024年11月13日). “国民 玉木代表の女性との不倫関係を倫理委で調査へ | NHK”. NHKニュース. 2024年12月7日閲覧。 ^ “国民民主、玉木代表に役職停止3カ月処分 「極めて異例」榛葉幹事長：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年12月4日). 2024年12月7日閲覧。 ^ “人権外交を超党派で考える議員連盟公式ホームページ”. 人権外交を超党派で考える議員連盟公式ホームページ. 2024年12月7日閲覧。 ^ 産経新聞 (2024年2月27日). “日朝国交正常化議連 首相訪朝決議案を国民・玉木氏らが批判 大幅修文へ”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年10月5日閲覧。 “【政治資金収支報告書】 雄志会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2024年3月28日閲覧。 “【政治資金収支報告書】 たまき雄一郎後援会（平成28年分 定期公表）”. 政治資金センター. 香川県選挙管理委員会. 2022年7月18日閲覧。 “【政治資金収支報告書】 たまき雄一郎後援会（令和4年分 定期公表）”. 香川県選挙管理委員会 (2023年11月24日). 2024年3月28日閲覧。 “【政治資金収支報告書】 国民民主党（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2024年3月28日閲覧。 “【政治資金収支報告書】 国民民主党香川県総支部連合会（令和4年分 定期公表）”. 香川県選挙管理委員会 (2023年11月24日). 2024年3月28日閲覧。 “【政治資金収支報告書】 国民民主党香川県第2区総支部（令和4年分 定期公表）”. 香川県選挙管理委員会 (2023年11月24日). 2024年3月28日閲覧。 “玉木雄一郎（2012年衆院選）”. 毎日新聞社. 2023年9月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月22日閲覧。 “玉木雄一郎（2014年衆院選）”. 毎日新聞社. 2023年11月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月22日閲覧。 “玉木雄一郎（2021年衆院選）”. 毎日新聞社. 2024年8月22日閲覧。 “玉木雄一郎（2014年衆院選）”. 朝日・東大谷口研究室共同調査. 朝日新聞社. 2024年8月22日閲覧。 “玉木雄一郎（2017年衆院選）”. 朝日・東大谷口研究室共同調査. 朝日新聞社. 2024年8月22日閲覧。 “玉木雄一郎（2021年衆院選）”. 朝日・東大谷口研究室共同調査. 朝日新聞社. 2024年8月22日閲覧。 “香川2区（2021年衆院選）”. NHK. 2024年8月22日閲覧。 2024年衆院選）">“香川2区（2024年衆院選）”. NHK. 2024年10月16日閲覧。
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改革中道 穏健保守～リベラル 反共主義・改良主義 国民主権 憲法改正 共生主義 環境主義 持続可能な開発 地域主権 政治改革・行政改革
立憲民主主義 国際協調主義 民社党→新進党→新党友愛→民主党→民進党→希望の党→旧・国民民主党 日本労働組合総連合会
市民連合
KAKKIN 富士社会教育センター 国民改革懇話会
自由民主党
日本維新の会
有志の会
都民ファーストの会
ファーストの会
国会議員一覧 新緑風会 旧・全日本労働総同盟 民社党 労使協調 反共主義 略称民主党問題 矢田稚子 表 話 編 歴 代表：玉木雄一郎 幹事長：平野博文 総務会長：小林正夫 政務調査会長：泉健太 国会対策委員長：原口一博 参議院議員会長：大塚耕平 選挙対策委員長：岸本周平 初代：大塚耕平・玉木雄一郎（共同代表制） 2代：玉木雄一郎 代表選挙 凌雲会（前原グループ） 民社協会（旧民社党系グループ・小林グループ） 自誓会（階グループ） 改革中道 穏健保守～リベラル 共生主義 環境主義 持続可能な開発 地域主権 政治改革・行政改革（歳入庁構想） 立憲民主主義 国民主権 平和主義・専守防衛 原発ゼロ 反核 民進党 国民党（希望の党における一部） 自由党 (日本 2016-2019) 日本労働組合総連合会（主要支持組織。特に旧同盟系の労組） 市民連合 立憲民主党 (2020-)（後継政党） 国民民主党 (2020-)（後継政党） 国会議員一覧 富士社会教育センター 核兵器廃絶・平和建設国民会議 三宅坂ビル 表 話 編 歴 藤本孝雄 平井卓也 小川淳也 平井卓也 小川淳也 木村義雄 玉木雄一郎 大野功統 大野敬太郎 VIAF 日本 CiNii Research
3 国民民主党の国会議員 (日本 2020) 国民民主党の衆議院議員 (日本 2018) 希望の党の衆議院議員 (日本 2017) 民進党の衆議院議員 民主党の衆議院議員 香川県選出の衆議院議員 令和時代の衆議院議員 平成時代の衆議院議員 日本の財務官僚 表現の自由を求める活動家 Master取得者 学士（法学）取得者 日本の男性YouTuber 民主党の都道府県総支部連合会代表 日本の十種競技の選手 東京大学出身の人物 香川県立高松高等学校出身の人物 香川県出身の人物 1969年生 存命人物 編集半保護中のページ プロジェクト人物伝項目 ウィキデータにあるAmeba Blog ID VIAF識別子が指定されている記事 NDL識別子が指定されている記事 CRID識別子が指定されている記事
2025/04/05 16:37更新
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tamaki yuuichirou
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