野村哲郎の情報 （のむらてつろう）
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野村 哲郎（のむら てつろう、1943年11月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）。鹿児島県霧島市（旧姶良郡隼人町）出身。

農林水産大臣（第67代）、農林水産大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、参議院決算委員長、同政府開発援助等に関する特別委員長、同農林水産委員長、自由民主党政務調査会長代理などを歴任。甥は野村の第一秘書。

1962年、ラ・サール高等学校卒業。1966年、中馬辰猪衆議院議員秘書となる。1969年、鹿児島県農業協同組合中央会に入職。経営監査部長、参事、常務などを歴任し2004年に退職。

2004年7月の第20回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で鹿児島県選挙区より出馬し初当選。

2008年8月、福田康夫改造内閣において農林水産大臣政務官に就任。

2010年7月の第22回参議院議員通常選挙で再選。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙（鹿児島県知事選と同日選）で3選。

2017年8月、自民党農林部会長に就任。

2022年7月の第26回参議院議員通常選挙にて4選を果たす。

2022年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣において農林水産大臣として初入閣。

政策・主張

憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答。

普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「沖縄県名護市辺野古に移設すべき」と回答。

日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。

ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。

2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。

選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年、2016年のアンケートで「反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答

同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「反対」と回答。

クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答

永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。

首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。

「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答。

2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。

国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

政治献金

全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に60万円の政治献金を受けている。