黒田東彦の情報 （くろだはるひこ）
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野村興児: 同期に伏屋和彦、黒田東彦（日銀総裁）、山口公生（銀行局長）などがいる。

山形浩生: 2013年12月7日に日本銀行総裁の黒田東彦の講演を見にいった際の伊藤隆敏がうるさすぎたと苦言を呈した上で、黒田には「消費増税のマイナス効果って甘く見過ぎてませんか？」「白井とかいうおばさんはさっさとクビにしたほうがいいんじゃないですか？」との質問をぶつけたかったとしている。

石弘光: 如水会館でお別れの会が開かれ、小泉純一郎元内閣総理大臣、黒田東彦日本銀行総裁、岡本薫明財務事務次官らが参列した。

風間直樹: 2013年3月15日の参議院本会議において、黒田東彦を日本銀行総裁に起用する人事案の採決で民主党の賛成方針に反して反対票を投じた。

江田五月: 1969年、人事院留学制度により、黒田東彦・林康夫らと共にオックスフォード大学大学院法学部に留学し修士課程を修了。

榊原英資: 1999年7月 - 退官　後任は黒田東彦国際局長

碧海純一: また、財務官僚、日銀総裁の黒田東彦も碧海と親しくした。

一万田尚登: 日本銀行総裁としての在任期間3115日間は黒田東彦に次ぐ歴代二位である。

ダロン＝アセモグル: 『世界は、考える』ジョセフ・E・スティグリッツや黒田東彦らと共著、野中邦子 訳、土曜社、2013年

黒田東彦のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

黒田 東彦（くろだ はるひこ、1944年〈昭和19年〉10月25日 - ）は、日本の銀行家、財務官僚。第31代日本銀行総裁。財務官を最後に退官し、一橋大学大学院教授、アジア開発銀行総裁を経て着任した。財務省内での愛称はクロトンである。

福岡県大牟田市出身。父は海上保安官で、黒田が幼少のときは父の転勤に伴い横浜や神戸を転々とし、小学校5年生の時に父は東京の世田谷へ居を構えた。

東京教育大学附属駒場中学校・高等学校（現：筑波大学附属駒場中学校・高等学校）を経て、東京大学法学部（碧海純一ゼミ）卒業。東大在学中に司法試験次席合格、国家公務員上級職法律職合格。1967年（昭和42年）、大蔵省（当時）に入省（大臣官房秘書課調査係配属）。

同省では、主として国際金融と主税畑でキャリアを積み、「ミスター円」として知られた榊原英資の後任として財務官に就任、1999年（平成11年）から同省を退官するまでの3年半にわたって同ポストにあった。

2003年（平成15年）に財務省退官後には一橋大学大学院教授を経てアジア開発銀行総裁に就任し、2013年3月18日退任。

2013年（平成25年）2月28日、政府は、衆参の議院運営委員会理事会に、黒田を次期日本銀行総裁の候補者とする人事案を正式に提示した。3月4日、衆議院で所信聴取、3月11日、参議院で所信聴取が行われ、3月14日、衆議院で採決が行われ、賛成多数で同意、3月15日、参議院で採決が行われ、賛成186、反対34で承認される。3月20日、日本銀行総裁に就任。

任期途中で副総裁任期に合わせて前倒しで辞任した前任の白川方明の任期を引き継ぐ形で就任したため、2013年（平成25年）4月8日に一旦任期切れとなる。同年4月5日に、2013年4月9日から2018年4月8日までの任期で黒田を再任する人事案を衆参両院が同意したため、2018年4月8日までの任期が確定した。

2018年3月16日、衆参両院に於いて黒田を日本銀行総裁に再任する国会承認人事案が議決され、4月9日に総裁2期目の任期が開始された。日銀総裁に2期連続で任命されたのは第20代総裁を務めた山際正道以来となる。

2024年、瑞宝大綬章受章。

略歴

学歴

1960年（昭和35年）3月 - 東京教育大学附属駒場中学校（現：筑波大学附属駒場中学校）卒業

1963年（昭和38年）

3月 - 東京教育大学附属駒場高等学校（現：筑波大学附属駒場高等学校）卒業

4月 - 東京大学文科一類入学

1967年（昭和42年）3月 - 東京大学法学部（碧海純一ゼミ）卒業

1969年（昭和44年）9月 - 人事院留学制度により江田五月、林康夫らと共にオックスフォード大学留学。

1971年（昭和46年）9月 - オックスフォード大学オール・ソウルズ・カレッジ 経済学研究科修士課程修了

職歴

1967年（昭和42年）4月 - 大蔵省入省（大臣官房秘書課調査係配属）。同期入省に伏屋和彦、目崎八郎、窪田勝弘、若林勝三、永田俊一、西原篤夫、山本孝之、入谷盛宣、鈴木一元、寺本泉、石山嘉英ら。

1969年（昭和44年）4月 - 大臣官房付（オックスフォード大学留学）

1971年（昭和46年）7月 - 理財局国債課企画係長

1972年（昭和47年）7月 - いわき税務署長

1973年（昭和48年）7月 - 国際金融局企画課長補佐（銀行）心得

1974年（昭和49年）7月 - 国際金融局国際機構課長補佐（経済統合）

1975年（昭和50年）6月 - 派遣職員（国際通貨基金）

1978年（昭和53年）7月 - 主税局調査課長補佐（総括・内国調査）

1980年（昭和55年）7月 - 主税局税制第二課長補佐

1981年（昭和56年）7月 - 大臣官房企画官兼主税局総務課

1984年（昭和59年）7月 - 三重県総務部長

1986年（昭和61年）6月 - 大臣官房参事官（大臣官房調査企画課担当）

1987年（昭和62年）7月 - 国際金融局国際機構課長

1988年（昭和63年）12月 - 大蔵大臣（村山達雄）秘書官事務取扱

1989年（平成元年）8月 - 主税局国際租税課長

1990年（平成2年）1月 - 主税局税制第一課長

1991年（平成3年）6月 - 主税局総務課長

1992年（平成4年）7月 - 大臣官房参事官（副財務官）

1993年（平成5年）7月 - 大阪国税局長

1994年（平成6年）7月 - 大臣官房審議官（国際金融局担当）

1995年（平成7年）6月 - 国際金融局次長

1996年（平成8年）7月 - 財政金融研究所長

1997年（平成9年）7月 - 国際金融局長

1999年（平成11年）7月 - 財務官

2003年（平成15年）

1月 - 財務省 退官

3月 - 内閣官房参与

7月 - 一橋大学大学院経済学研究科教授 就任

2005年（平成17年）2月 - アジア開発銀行総裁 就任

2013年（平成25年）3月

アジア開発銀行総裁 辞任

第31代日本銀行総裁 就任

2018年（平成30年）4月 - 日本銀行総裁 再任

2023年（令和5年）

4月 - 日本銀行総裁 退任、政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー

6月 - 政策研究大学院大学特任教授、京都大学経営管理大学院特命教授

主張

リフレーション政策を重視するいわゆるリフレ派 (reflationist) の一人である。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している。

金融政策

物価について「中長期的には金融政策が大きく影響を与える」と述べ、金融政策のみでインフレターゲット達成は可能との見方を示している。

2%の物価目標を達成するには「大胆な金融緩和継続に対する強いコミットメントが必要」「やれることは何でもやる姿勢を示さなければ、物価安定という最大の使命を達成できない」とし、金融緩和の副作用に対する懸念をけん制している。物価上昇を実現する経路については「期待物価上昇率が上がり、実質金利が下がり、企業が手元流動性を取り崩し、株高により資産効果で企業の設備投資や消費にプラスの影響を与える」と説明し、量的金融緩和政策の拡大が人々の期待物価上昇率を引き上げる経路を強調している。

デフレーションの原因について「人口が減少している先進国はいろいろあるが、デフレに陥っていない」として「人口成長率はデフレやインフレの主たる要因でない」と明言している。

2013年（平成25年）3月11日、参院議院運営委員会の所信聴取で、日銀総裁就任前の黒田は「（エネルギーと生鮮食品を除く）コアコアCPIのターゲット目標を定める必要はない」との認識を示し「中身を変えることになると信用に影響を与える恐れがある」「物価安定目標に掲げるCPI（コアCPI）を変える必要はない」と述べている。

同年7月11日、黒田は金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価を判断する際の指標について「生鮮食品は天候などの短期的な要因に左右されるので、生鮮食品を除いてみるのは合理性がある」との見方を示した一方で、コアコアCPIについては「（物価指標として）一定の合理性はあるが、全体の3分の2ぐらいしか含んでいない」とし、「従来通りコアCPIで見ていくのが適当である」と述べた。

2014年（平成26年）8月1日、都内の講演で「2%物価上昇の早期実現は成長力を高める」「物価さえ上がればよいと思っているわけではない」と述べた。

リーマン・ショック後の急激な円高の一因について「欧米と比べてマネタリーベースでギャップがあった」と述べ、日銀のバランスシート拡大ペースが欧米より消極的だったことが要因の1つとした。為替レートは「中期的には金融政策の違い、長期的には購買力平価説で決まる」と述べ、「中央銀行のバランスシートの規模と為替レートは直接的に関係がない」とした白川方明前日銀総裁の見方を否定した。また、人民元防衛のために自由化ではなくて資本規制をすべきと中国政府に提案しており、フィナンシャル・タイムズなどから支持を受けている一方で中国共産党の市場統制の容認と批判する向きもある。

2014年7月24日、黒田はタイ中央銀行主催の会合での講演で、2014年現在の世界的に金融緩和が続く中、アジアの複数の国で不動産価格が大幅に上昇していることを指摘し、「アジア諸国へのグローバルな資金流入が、健全でない形で生じている可能性がある」と述べた。

消費税

2013年7月29日、都内での講演後の質疑応答で、2014年4月から2度にわたり予定されている消費税率引き上げの影響について「消費税の二段階の引き上げによって、日本経済の成長が大きく損なわれるということにはならない、と日銀政策委員会は考えている」と述べている。また、日本の財政の信認が失われた場合について「リスクプレミアムの拡大から長期金利が上昇する」と述べ、政府による財政再建に向けた積極的な取り組みを求めている。

2013年8月8日、金融政策決定会合後の記者会見で、政府の財政規律が緩めば「金融緩和の効果に悪影響がある」と指摘し、消費税率引き上げの先延ばし論をけん制している。また黒田は「脱デフレと消費増税は両立する」と述べ、「財政規律の緩みや財政ファイナンスが懸念されると、長期金利がはね返り、金融緩和の効果が減殺される」との懸念を表明している。

2013年9月5日、金融政策決定会合後の記者会見で、2014年4月に消費税を引き上げるよう政府に促し、引き上げを遅らせればその結果は重大なものになるとの見解を示している。黒田は、消費税率の引き上げが見送られて「仮に、そうした状況で財政に対する信認に傷がつき、国債価格が下落することになった場合、財政を拡張するわけにはいかず、財政政策で対応することは難しく、金融政策でもそうした状況では対応することは困難である」と述べた。一方で、予定通り消費税率の引き上げが行われた際は「仮に、景気に大きな影響が出るリスクが顕在化したとすれば、財政政策で十分対応できるし、金融政策でも2%の『物価安定の目標』の実現に対して下方リスクが顕在化すれば、それに対して適切な対応をとる」と述べた。

2013年10月4日、金融政策決定会合後の記者会見で、安倍晋三首相が2014年4月の消費税率8%への引き上げを決めたことについて「最も重要なことは国全体として財政運営に対する信認を確保することであり、大変意義のある決断をされた」と評価している。

2013年11月5日、大阪市で開かれた大阪経済四団体共催懇談会で、2014年4月の消費税率引き上げについて「将来の負担を和らげる効果がある」との見方を示している。

2014年8月8日、金融政策決定会合後の記者会見で、実質賃金が下がっていることの大半は、消費税の引き上げによるものであり、消費税を除くと実質賃金は上がっていると指摘した。

2014年9月4日、金融政策決定会合後の記者会見で、4月の消費増税以降、個人消費が弱めに推移している点について「駆け込み需要の反動、実質所得減の影響、天候」が要因と指摘し「いずれも一時的な要因であり、増税による実質所得の低下の影響は時間を追って小さくなる」と述べた。

2014年9月12日、2015年10月予定の消費税再増税について「増税で景気が落ち込みば財政・金融政策で対応可能だが、延期で国債価格が下落（金利は上昇）すれば対応が難しい」との持論を繰り返した。「今のところ政府の財政再建の方針は守られている」と増税決行に期待を示した。

2014年9月16日、大阪市内で講演し、消費増税について「予定されていたものであり、新たな下振れ要因が生じているわけではない」とし「家計の支出行動に対するマイナスの影響を減殺する力も働く」と述べた。

2014年11月5日、黒田は質疑応答で「消費税率を引き上げた場合、また先送りした場合、それぞれリスクはある。万が一、財政に対する市場の信認が失われると対応は困難になる」と述べた一方で、「もっとも、そうした確率は低いと思っている」と述べた。

2014年11月12日、黒田は衆院財務金融委員会に出席し、金融政策会合で決めた追加緩和について「2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁した。

労働市場

2014年5月21日、黒田は、建設業などで起きている人手不足を念頭に「供給面の問題」が経済成長を阻害する可能性の懸念を示し、政府に対して労働規制緩和などを含めた構造改革を求めている。

アジア経済

黒田は「アジアも経済的な統合が進んでいるので、長期的に見れば共通通貨に向かう可能性はある」と指摘しており、東アジア共同体論者として知られている。中国政府を「1980年代後半の日本と比べて高い経済成長を続けつつハードランディングを回避する絶妙なバランスでうまくやってる」と評価している。アジア開銀時代の黒田の部下である金立群が総裁を務める中国のアジアインフラ投資銀行 (AIIB) もアジアの成長に資するとして支持している。

物価高騰

2022年、商品やサービスの値上がりが続いてることに関し黒田は講演で、「家計が値上がりを受け入れている」と発言した。また、「買い物は家内に任せている」とも発言している。

その発言を受けSNSなどでは「#値上げ受け入れてません」というハッシュタグがトレンド入りするなど批判が殺到している。

同年6月8日、厳しい批判を受け、「表現は全く適切でなかった。撤回する」と述べ謝罪した。