NHK（にっぽんほうそうきょうかい[1]） ｜Wiki【もしもし辞書】
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NHK
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日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英: Japan Broadcasting Corporation）は、放送法に基づき1950年に設立された、日本の公共放送（公共事業）を担う総務省情報流通行政局放送政策課所管の特殊法人である。略称・通称は「NHK」（エヌエイチケイ）。 放送法に基づく特殊法人として1950年6月1日に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。 また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局（現：NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたもの。 東京都港区にあった主たる事務所を、昭和40年代に東京都渋谷区に順次移す（法17条、定款6条1項）。設立目的を達成するため、国内放送として中波放送（AMラジオ）・超短波放送（FMラジオ）・テレビジョン放送の基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行うものに限る）を行うことになっており（法20条第1項）、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている（法20条第4項）。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる（法4条1項）。 公共放送としての事業規模は、英国放送協会（BBC）などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。
 NHK発祥の地、NHK放送博物館。東京都愛宕山。
 愛宕山の東京放送局
 NHK大阪放送局
 中継車（いすゞ・フォワード）
「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことにさかのぼる。戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。
 2020年度から使用されているNHKロゴマーク（灰色バージョン）
 2020年度から使用されているNHKロゴマーク（赤バージョン）
 1995年度から2019年度まで使用されたロゴマーク「三つのたまご」
 1995年度から2019年度まで使用されたロゴマーク「三つのたまご」カラーバージョン
 1962年度から1994年度までのロゴマーク
 旧社章
「公共放送」であり、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制がとられている。これは国家が直接運営し国費を財源とする「国営放送」や、広告（コマーシャルメッセージ）を放送し広告料収入を主な財源とする「民間放送」と区別されるものである。 しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算、経営委員任命には国会の総務委員会や本会議での承認が必要であるなど、経営、番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣は、国際放送の実施の要請（法65条）、ならびに放送に関する研究を命じることができ（法66条）、その費用は国（日本国政府）が負担することになっている（法67条）。 「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者と契約することが規定されている（法64条）。法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する日本国政府からの交付金がある。 フランス共和国・アメリカ合衆国・大韓民国・ドイツ連邦共和国などの公共放送では広告収入は認められているが、NHKにおいては広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかし、番組宣伝や、公益社団法人ACジャパンとのタイアップによる公共広告は、任意で流すことができる。 法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）、市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。 国税のうち地価税、放送局の免許に係る登録免許税が非課税となっている。地方税については、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税が非課税、固定資産税および都市計画税は課税標準の2分の1となっている。電波利用料は、民間の放送事業者に比して減免されていない。 受信料は、NHK（公共放送）を維持・運営するための「特殊な負担金」であり、放送サービスへの対価ではないとされているが、消費税法施行令では「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」にあたるとされており（同法施行令第2条）、消費税の対象となっている。すなわち受信料額には消費税および地方消費税が含まれ、NHKはこれらを国に納付している。 事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他、経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。 経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。 執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。 NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。 各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。 経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
後任会長の福地茂雄の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。 4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。 衆議院総務委員会で審議。承認される場合は、大抵附帯決議がなされ、本会議へ。 衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。 参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。 参議院本会議で承認されて、成立。 日本放送協会の財務諸表は、会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており（法74条第3項）、会計についても会計検査院が検査する（法79条）。 2019年度現在、現預金を1000億円、国債等の有価証券を3400億円近く保有しており、資産は簿価で1.3兆円程度計上されている。負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で4500億円程度である。そして、簿価ベースでの自己資本は9000億円程度である。なお、不動産の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平方メートルに上る不動産含み益だけでも5000億円近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。売上高は年々増加しており、赤字を出さない黒字経営を続けている。 また、キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年1200億円、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている。 視聴者の理解を助けることになるか ライバル企業などから見て、著しく不公平ではないか 構成や演出上やむを得ないか つまり、実名を出さないと番組の企画意図や伝えるべき内容が正しく伝わらない場合は、NHKにおいても企業名と商品名を示して正確に伝えることとしている。これらの観点から、特に以下の事象については、それぞれ個別の取り扱いが定められている。 一例として、2016年8月27日放送の『お試しジャパン』でカプセルトイ「コップのフチ子」を手掛ける奇譚クラブを特集した際、製品の「コップのフチ子」が「OL人形」として紹介されたことから、商標を一時的に「OL人形」に変更する事態が発生している。 X（旧称Twitter）、Instagram、LINEなどのSNSについては、番組とSNSとの連動企画においては各サービスの名称をそのまま使用している。“X”については、2023年7月24日の名称変更当初からラジオ番組を中心に「旧Twitter」と読まずに伝えているため、その措置がコミュニティ放送も含んだ民間放送にまで波及することとなった。 企業名については「自動車メーカー」などの表現を使いつつ、インタビュー中に会社のロゴを背景に入れるなどの手法を用いている。複数の企業が競う番組『魔改造の夜』では、チーム名（会社名）が連呼されるシーンがあるため『N産（エヌサン）』などぼかした表記と呼称を使っている。 一方、特定企業の特集であっても言い換えを行わないケースもあり、2023年8月25日の『ニュース きん5時』で同月11日のウェブ特集と同一内容を取り上げた際は、『任天堂』『ファミリーコンピュータ（ファミコン）』などの企業名・商品名がそのまま放送されている。 新語・流行語大賞の大賞およびトップテンを発表する報道では商標であっても言い換え等は行われていない。直近では2022年トップテンの『Yakult（ヤクルト）1000』が商品名そのものである。 ゴールデンウイーク（黄金週間）については、過去に映画業界が大作映画宣伝のために使い始めた経緯があることや休みの取り方の多様化などにより、必ずしも常に1週間の休みが取れる訳ではないことから、1950年代に事実上一般名詞化した後も「大型連休」や「春（5月）の連休」に差し替えて使用している。 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の扱いに関しては、試合中継、スポーツニュース共々「明治安田」の名称を抜いた状態が用いられている。カップ戦は「JリーグYBCルヴァンカップ」として行われているが、NHKでは「Jリーグカップ」の名称で報じている。同様にJリーグのスーパーカップ戦である「FUJIFILM SUPER CUP」も、「（Jリーグ）スーパーカップ」の名称で報じている。 大相撲春場所が行われる大阪府立体育会館（命名権名称「エディオンアリーナ大阪」）と名古屋場所が行われる愛知県体育館（命名権名称「ドルフィンズアリーナ」）は、大相撲中継において「企業名などを除いた施設名が定着している」扱いとして正式名称で報じている。 プロゴルフのツアー競技については、男子（JGTO）、女子（JLPGAツアー）、海外（PGAツアー・LPGAツアーなど）とも四大大会など主催者の社名や商標名が入らない大会名はそのまま表現するが、含まれる大会名は放送、NEWS WEBのどちらにおいても表記せず、単に「ゴルフツアーの大会」とする。 プロ野球における冠大会の扱いに関しても企業名を省いた名称で呼ぶのが一般的であり、オールスターゲームに関しては、いち早く1988年から冠大会に移行しているため、それ以降からNHKでの中継は一切行っておらず、日本選手権シリーズ（日本シリーズ）に関しては、例えNHKでの中継であっても単に「日本シリーズ」と呼ばれることが多い。 その他のスポーツ中継（サッカー・バスケットボールなど）では会場に命名権名称が用いられている場合もそのまま放送し（B.LEAGUEなどでの上記2会場からの中継を含む）、報道（スポーツニュース）ではプロ野球を除いて会場の都市名のみを報じている。 但し、NHKが定めている放送ガイドラインに抵触する広告が頻繁に画面に映り込む可能性が高い場合は放送自体を取り止める場合もあり、実際に2021年12月にNHK BS1にて放送予定だった『カーリング 北京オリンピック世界最終予選』について、成人向け商品を販売している企業が同大会のスポンサーになっていることが放送直前に判明し、「同ガイドラインの『品位と節度を心掛けること』並びに『青少年への影響に配慮すること』に抵触する可能性がある」として、オランダからの生中継を一旦中止にしたケースがある。その後、該当企業の広告を別の広告に差し替えたことから同大会の中継を再開することを発表した。 テレビアニメ『TIGER & BUNNY』では、民放用に製作されたため、プロダクトプレイスメントの一環で登場人物がスポンサー契約を結んでいるという設定で実在の企業ロゴが頻繁に登場するが、第1期がNHK BSプレミアムで放送される際、企業ロゴが架空のものに変更された日本国外版の映像を日本語音声のみ（2ヶ国語放送ではない）の放送とすることで対処された。
例えば、近年のJリーグ中継では拠点局以外でのローカル放送を中心にJリーグが制作した公式映像を用いる場合があるが、この場合映像切り替え時のインサート映像やスコアテロップに冠スポンサー名の含まれた『明治安田生命Jリーグ』の公式ロゴがそのまま表示される。 オリンピック中継や陸上競技中継などで公式計時（オフィシャルタイマー）を担当するメーカー（SEIKO、TAG Heuer、NISHI、CITIZENなど）のロゴが表示される場合があるが、これも秘匿する処理などは行なわれていない。 かつては、放送法83条1項の規定を厳格に適用して、番組内で歌唱される楽曲の歌詞から商標などに相当する語を差し替えた、以下のような事例がある。 山口百恵『プレイバックPart2』-「
松本伊代『センチメンタル・ジャーニー』-「『伊代』はまだ16だから」 ⇒「『わたし』まだ16だから」（個人名）
庄野真代『飛んでイスタンブール』-「そんな『ジタン』の空箱」 ⇒「そんな『煙草』の空箱」（商品名）
かぐや姫『神田川』-「24色の『クレパス』買って」 ⇒「24色の『クレヨン』買って」（商標）
B.B.クィーンズの『おどるポンポコリン』は、「キヨスク」という店名が差し替えなしで歌われている。 小樽・岩見沢は1988年の組織再編で一旦報道室に格下げ、2015年度職制改正で支局に。 宮古島・八重山は本土復帰に際し順次現地事務所に格下げ。 全局規模で組織の見直しを継続して進めているが、国の方針に基づく営業実務の外部委託拡大により、営業部門の業務重点が顧客管理の大元締めと委託先業者の監督に移行しつつある。このため、支局に設けられていた営業拠点の管理元放送局集約を図っている。 特に北海道では放送局に設けられていた営業部が全廃され、札幌局営業推進部の下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された。また、広島県の福山支局では、放送会館の老朽化に伴い閉鎖・跡地売却の方針が決められ、支局機能の再編・近隣移転に合わせ備後地域を担当していた福山営業室が廃止され広島局営業推進部直轄に変更される。同様に兵庫県の姫路支局でも放送会館の老朽化により閉鎖が決まり、営業部も播磨地域は神戸放送局、但馬地域は尼崎市の阪神営業センターに変更された。 いわゆる「令和改革」に伴い、2021年以降合理化のため、2年かけて一般的な放送局では4部置かれていた「部制」から「センター制」に移行した。「センター制」は平成期にも試行されていたことがあったが、「部制」を残したままの中途半端な状態であった。移行後の局内組織は以下の通り。 札幌・松山以外の拠点局：経営管理センター、視聴者リレーションセンター、コンテンツセンター 松山、北海道以外の一般局：経営管理企画センター、コンテンツセンター 札幌：経営管理センター、メディアセンター 道内一般局：センターは設けず（局内まるごとメディアセンター状態） ここでは、2023年時点で地域放送局がその地域の民間放送と共同でキャンペーンや企画を展開した例を記載する。 熊本県を除きいずれも新型コロナウイルスの感染予防などに関するものとなっている。また、愛媛県と高知県においては前述以外でも共同キャンペーンを実施している。 秋田県（テレビ）：秋田局・秋田放送・秋田朝日放送・秋田テレビ 富山県
ラジオ：富山局・北日本放送・富山エフエム放送 福井県
ラジオ：福井局・福井放送・福井エフエム放送・福井街角放送・たんなん夢レディオ・敦賀FM放送 岡山県（ラジオ）：岡山局・RSK山陽放送・岡山エフエム放送・岡山シティエフエム 岡山県・香川県（テレビ）：岡山局・高松局・西日本放送・瀬戸内海放送・RSK山陽放送・テレビせとうち・岡山放送 愛媛県（ラジオ）：松山局・南海放送・エフエム愛媛 高知県
ラジオ：高知局・高知放送・エフエム高知 宮崎県（テレビ）：宮崎局・宮崎放送・テレビ宮崎 熊本県（テレビ）：熊本局・熊本放送・熊本県民テレビ・熊本朝日放送・テレビ熊本 福島県：福島局・福島中央テレビ 長野県：長野局・テレビ信州 石川県（いしかわの壺）：金沢局・金沢ケーブル 近畿広域（関西発 命のラジオ）：大阪局・MBSラジオ・朝日放送ラジオ・大阪放送・ラジオ関西・京都放送・和歌山放送 徳島県（防災特別番組）：徳島局・四国放送・エフエム徳島・エフエムびざん 福岡県（ライフサポーター あなたを守る防災ラジオ）：福岡局・RKB毎日放送・九州朝日放送・エフエム福岡・CROSS FM・ラブエフエム国際放送 ヨーロッパ総局（
 イギリス）
ブリュッセル支局（ ベルリン支局（ ウィーン支局（ モスクワ支局（ カイロ支局（ ヨハネスブルク支局（ エルサレム支局（ テヘラン支局（ ドバイ支局（ 中国総局（
広州支局 香港支局（ 台北支局 （ ソウル支局（ アジア総局（
 フィリピン）
ハノイ支局（ シンガポール支局（ ジャカルタ支局（ ニューデリー支局（ イスラマバード支局（ ウラジオストク支局（ シドニー支局（ アメリカ総局（
ロサンゼルス支局 サンパウロ支局（ 2023年度にBS2Kテレビチャンネルを1つ削減し「NHK BS」に統合、2025年度にはAMラジオ放送を1つ削減する方針。 NHKネットラジオ らじる★らじる NHKプラス ※NHKネットラジオ らじる★らじるは2011年9月1日から、NHKプラスは2020年3月1日から国内向けに開始したが、海外ではインターネットで聞くことはできない。 NHKワールド JAPAN
NHKワールドTV（英語放送専門） NHKワールド・プレミアム（日本語放送専門） NHK華語視界（中国語のインターネット放送） 放送法および日本放送協会定款に基づき、最高機関の「経営委員会」の下に、協会を代表する「会長」が置かれる。会長、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。 内部監査室・考査室・リスク管理室・秘書室・地域改革推進室・グループ経営戦略局・情報システム局・メディア総局・視聴者局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・首都圏局及び各拠点放送局※
視聴者局：2022年4月1月付で視聴者総局および営業局を統合し、下部に戦略企画部、全国支援部、管理部を配したものである。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており、放送局には「営業部」が置かれている。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている。放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理業務やコールセンター業務などを子会社の「NHK営業サービス株式会社」に委託している。 首都圏局及び各拠点放送局：いわゆる「令和改革」により約40年ぶりに放送局の「2段階制」が復活したことに伴い、札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡及び松山の7局を、嘗ての「中央放送局」「地方本部」のように管内放送局を傘下に置く拠点放送局として位置付けるとともに、関東甲信越エリアで同等の機能を持たせる組織として、旧放送総局から関東甲信越統括機能を有する部署を分離・独立させ「首都圏局」を設けた。 会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で（このため収入は前職より確実に減少する）、さらに国会答弁やマスコミ対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる。 日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている（法82条）。 主に以下の職種に大別される。 アナウンサー 記者 番組制作 技術 - 送出技術、制作技術（カメラ撮影や音声、ポスプロ業務）、送受信技術（放送所の保守管理や受信環境の維持）に大別。高校、高専卒の職員も多い。子会社への定期出向、放送技術研究所への配属もある。 報道カメラマン - 【映像取材（えいぞうしゅざい）】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。 放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成 など。 営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。 「令和改革」以前は職種別採用を行っており、職員採用形態は、主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われていた。 「令和改革」以後は合理化と組織の流動化を進めるため、職種別採用は廃止され、「エリアフランチャイズ採用」を通常の正職員採用としたうえで「地域勤務採用」に改めた。基本的には採用試験時の希望職種が優先されるものの、必要に応じて他の職種への配置換えが従前よりも積極的に行われる。特に「地域勤務採用」では同じ局内で様々な仕事を経験させ、必要に応じて管内での転勤もある。 賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1,160万円である。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド（約688万円、1£=160円換算）である。 理事（役員）待遇 D8－D6クラス：幹部管理職（40代後半 - 50代後半） D5-D1クラス：一般管理職（40前後 - 50代） この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。 公表されている給与は マスター級I - IV（40前後 - 50代） マスター級V - VIII（50前後以上） 一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。 2013年に偏向報道批判に関連して国会においてNHKの外国籍の職員数について質問があったが、「国籍を個別に確認しているがその後の帰化を正確に把握していない」との理由で公開されなかった。2014年に視聴者から韓国・中国・北朝鮮国籍の職員の数及び同各国籍から日本国籍に変えた職員の数がわかる資料の開示請求があったが、文書不存在を理由として非開示とされた。 NHK放送センター周辺施設
渋谷スクランブルスクエア（東京都渋谷区）
SKIPシティ（埼玉県川口市）
NHK大阪放送局
NHK名古屋放送局 放送体験スタジオ・わくわく その他、所有する施設には、NHK放送博物館、NHK放送文化研究所、NHK放送技術研究所、千代田放送会館、NHK京都保養所洛風荘がある。 いずれもNHK放送センターの建て替えに伴い、閉鎖となっている。 NHKスタジオパーク - 『スタジオパークからこんにちは』『土曜スタジオパーク』『ゆうどきネットワーク』 みんなの広場ふれあいホール -『爆笑オンエアバトル』『BSななみDEどーも』『BSふれあいホール』『シブヤらいぶ館』など 日本国内向け
NHK教育テレビジョン番組一覧 NHK衛星放送番組一覧 NHKラジオ第1番組一覧 NHKラジオ第2番組一覧 NHK FM番組一覧 地域情報番組 NHKの特別番組一覧 過去に放送した番組の記録
番組タイムマシーン NHKアーカイブス保存番組検索 NHKネットラジオ らじる★らじる NHKプラス 日本国外向け
NHKワールドプレミアム 番組一覧 ジャンル別
民放局制作のドキュメンタリー作品のうち、文化庁芸術祭賞、放送文化基金賞、ギャラクシー賞、日本民間放送連盟賞、日本放送文化大賞、ATP賞などの受賞作品は民放各社との提携によりNHK教育テレビジョンやNHK BSプレミアムなどの番組枠で放送されることがある。2007年からは民放も含め、ドキュメンタリー番組の受賞作品が『ザ・ベストテレビ』としてNHK BS1で、ラジオでの受賞作品は『ザ・ベストラジオ』としてNHK-FMにて、それぞれ毎年放送されている。 また、2013年6月29日からNHK BSプレミアムの「名作時代劇」枠ではTBS系列で放送された『大岡越前 第2部』（加藤剛主演、1971年、C.A.L.製作）を放送したり、在京民放キー局各社（テレビ東京を除く）などと共同出資している日本国際放送を通して、民放制作（民間放送教育協会を含む）のドキュメンタリー番組を国際放送のNHKワールドTVに供給したり、民放が制作した8K映像作品をNHK BS8Kにて放送したケースもある。 テレビアニメではNHK-BSでの『美少女戦士セーラームーン』（テレビ朝日系）、『けいおん!』（TBS系）、Eテレでの『日常』（再編集版）や『ラブライブ!シリーズ（ラブライブ!・ラブライブ!サンシャイン!!）』など、民放で放送された作品が、それぞれ放送されたこともある。なお、進撃の巨人に関しては第1期がBSプレミアムで放送された後に新作（第3期）の放送権が各民放から移行した。 これに際し、一部作品において前述の放送法83条及び定款51条に抵触する広告・宣伝放送に該当する場面の対応は、作品によって異なる。『TIGER & BUNNY』では劇中のスポンサーロゴをすべて削除して放送しているのに対し、『ラブライブ!サンシャイン!!』の場合はエンディングクレジットのみの削除にとどめ、本編は編集せずそのまま放送している。 主に教育・教養系のチャンネルを中心にして視覚障害者・聴覚障害者のための番組を多数制作してきた。 1990年からは、ニュース映像に手話通訳や文字での要約スーパーを入れた定時ニュース番組『NHK手話ニュース』を開始。派生番組や手話を会得する講座番組も制作。 また字幕放送も主に事前収録のドラマ・バラエティーを中心に増やし、2000年からは生番組（ニュース、情報、スポーツ中継など）でリアルタイム字幕放送を導入。後にゴールデンタイム・プライムタイムのほとんどの番組で字幕放送が行われるようになった。 視覚障害者向けには番組の場面を説明する解説放送が行われている。1990年から『連続テレビ小説』・『ドラマ新銀河』という2本の帯ドラマの番組から開始し、後に『ドラマ10』や海外ドラマの一部を除くほとんどのドラマ番組とバラエティ・教養・学校番組の一部で採用されている。 番組の再放送は原則として自局のみで行われていたものの、一部番組はケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でも放送されていた。2004年からは、大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供も始まり、本格的な番組再販が行われている。 ほか、独立局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立局で放送されることもある。 インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。 『日経ニューメディア』（2006年2月17日号）は、ネット上での再配信によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。 アジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である（会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が2代続けて務めた）。こうしたことから、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。 放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」やNHKアジア・フィルム・フェスティバルの主催者として、日本国外への認知度を広げている。 以前から欧米を中心とした海外ドラマの放送が積極的に行われてきた。放送作品の一例として『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』『シャーロックホームズの冒険』『ビバリーヒルズ青春白書』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流の火付け役ともなる『冬のソナタ』『チャングムの誓い』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン』などの中国のドラマも放送している。『デスパレートな妻たち』『アグリー・ベティ』『スター・ウォーズ クローンウォーズ』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。 日本と違い、日本国外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、日本国外での販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、テレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOWやBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーションが設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。 このほか、『プラネットアース』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリスBBCやナショナルジオグラフィックと協力することが多い。またレギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。 このほか自然科学以外のジャンルのドキュメンタリー番組を放送する『BS世界のドキュメンタリー』と題したレギュラー枠がある。アメリカABCとの共同取材『映像の世紀』という事例もある。 アメリカのCNNやABC、イギリスBBC、ドイツZDF、ARD、フランスF2、中国CCTV、韓国KBSなどニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。 アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ合衆国大統領選挙といった日本国外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはABC）の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組で記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。このほか『PBSニュースアワー』といったニュース番組を放送している。 内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。民営化や国営化計画も浮上している。 従来、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとはいえなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。 東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。 本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。 他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。 高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。 2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合に示し、同年4月4日に概ね労使合意に至っている。 人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。 アナウンサーの場合は、57歳が役職定年に当たり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治、武田真一のように定年（早期定年退職）で退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、三宅民夫のように嘱託での定年（65歳）を超えてもなおシニアスタッフ（事実上専属的に番組出演契約を結ぶ）やNHK財団に転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。 法令の改正により、60歳が事実上の定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画策定の度に見直しの対象となっている。 退職者向けの企業年金制度を運営しており、勤務年月などで異なるものの平均月12万円（2008年時点）とされている。しかし2006年度に年金積み立て必要額算定のための利率（割引率）を従来4.5%としていたものを2007年度では市場実勢に合わせた2.5%に引き下げたところ積み立て不足は前年度比2.4倍の2700億円に及び、さらに2008年度では約3300億円に増大、同時点での積立額約3000億円を超える事態にまで発展している。この問題に対して15年計画で償却を進めているが、関係筋によると2007年度に約100億円、2008年度には約120億円が放送受信料収入から補填されているという。また、労働組合側には確定拠出型年金への移行か確定給付型の維持を条件に現役職員への給付額を引き下げる意向を示したが、職員側からは「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」との不満の声も上がった。 NHKエンタープライズをはじめとして、子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかは営利活動が禁止されている本体のため、営利活動を行う「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。 予算や人事をはじめとして国会承認事項があり、国会の総務委員会や予算委員会等で、国会議員から質問されることもある。このように政治が国会を通して影響を与え得る構造がある（同じ公共放送の英国放送協会にはないとされる）ことから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。 吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていた『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。ただし武田徹は、同番組の放送作家・三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している。 1976年、会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。1985年には元NHK社会部長の神戸四郎が週刊新潮に手記「NHK田中報道に何が起きたか」を連載し、上層部の職権乱用によりロッキード事件報道が偏向されたと告発した。 2004年に『週刊現代』が、職員の中に国会議員や閣僚経験者の子弟が少なくないことを報じている。 2008年の9月に行われた自民党総裁選関連の話題を、連日に長時間報道したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中で意図を尋ねるため電話してきた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった。 イギリスの日刊紙「タイムズ」は2014年10月17日付の記事において、編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するのに際して、安倍晋三政権の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また南京事件・従軍慰安婦・中国との領土問題への言及を禁止されているという。 元NHKアナウンサーの膳場貴子は番組内で政治関連のニュースを扱う際は特に規定されている訳ではないが、不文律が色々とあり、キャリアが浅いうちは、事前に想定した質問以外の事項については自発的に聞けなかったと明らかにしている。 元会長籾井勝人は、2017年1月19日に行われた任期中最後の記者会見において、政府との癒着関係の一つや二つはあるという趣旨の発言をした。 2009年5月、東京・赤坂のアメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部を保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となった。 2012年11月28日、『クローズアップ現代』「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて、「（1）LNG調達方法の多様化（2）LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用（3）制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えて頂くことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった。 その後、2014年1月30日放送のラジオ第1『ラジオあさいちばん』では、コーナー出演の予定だった外務省元首席事務官で東洋大学教授の中北徹が脱原発の立場での事前原稿の変更を要求され、出演を取り止めた。担当者から前日に送った原稿について、「（東京都知事選挙の）投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、これに対し中北は「特定の人を応援しているわけではない」と回答。さらに「原発ゼロでも経済成長が実現できる」との表現を変更することを提案したが、局のラジオセンター長から「選挙が終わったらゆっくり語ってください」と言われ出演を見送った。これについて、毎日新聞は社説を出して「これはNHKの過剰反応だろう」「反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる」と論じた。 2013年12月23日、天皇明仁（当時）80歳の誕生日にあたり発表された「おことば」を、一部編集した上で放送した。この件に関して、憲法改正議論を進める安倍政権に配慮し、憲法に関する部分を恣意的に削除して放送したとの批判を受けた。 1973年、朝日新聞記者の本多勝一は『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としての改善には受信料拒否という方法があると主張した。 2000年代以降、相次ぐNHKの不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与党、野党、総務省などで議論されている。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した。 2007年 - 元職員がケーブルテレビ加入で、勝手にNHK-BSが観られるようになって、高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう訴訟を起こしたが、訴えは退けられた。 2009年6月23日 - NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。未契約者に対する訴訟としては初めてのことである。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、提訴を取り下げた。 東京都練馬区の男性と江東区の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め東京地裁に提訴した。2009年7月28日、同地裁は請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。 2014年9月5日 - 最高裁判所の第二小法廷にて、NHK側は受信料の請求債権が10年であると主張していたが、鬼丸かおる裁判長はNHK側の上告を退け、「5年で時効」とする判決を下した。この5年時効の確定判決は、最高裁判所としては初の判断である。この最高裁による確定判決により、5年以前に遡った受信料は回収不能となり、未払い受信料のうち最大678億円が回収不能になる見込みである。 ワンセグ機能付きの携帯電話については、埼玉県朝霞市の市議・大橋昌信（NHKから国民を守る党の党員）がワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているだけ で受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求める裁判を起こしていた。この裁判に関してさいたま地裁は2016年8月26日、放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから「携帯」は放送法の定める「設置」ではなく、携帯電話のワンセグは「設置」とする主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とし、受信料を払う必要はないとする判決を下したが、東京高裁で逆転敗訴。また、同様の裁判は2018年6月現在で5件あり、そのすべてがワンセグ所有者は受信料を払わねばならないとする判決となっている。 NHKを映らないようにしたテレビであれば受信契約の義務がないことの確認を求め、東京都在住の女性が東京地裁に提訴。2020年6月24日、東京地方裁判所は原告の訴えを認め、増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえないと判断。これに対し、前田晃伸会長は同年の7月2日の定例会見で控訴する方針を表明した。 放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」で番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた。このほか土曜ドラマ『ハゲタカ』を東宝と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入以外にも収入があることが明らかになっている。 なお、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの日本国外の公共放送では広告収入は認められている。 2000年から『ザ少年倶楽部』を放送しており、音楽バラエティ番組としつつ、実質ジャニーズ事務所の御用番組、ジャニーズJr.の番組となっており、業界では「ジャニーズJr.の育成番組」と呼ばれている。公共放送がいちプロダクションの番組を制作するという公平性に欠ける行為がまかり通っていることを、疑問視する声もある。 ジャニーズ事務所のタレントは、紅白歌合戦や大河ドラマにも数多く出演している。NHK放送センターの7階のリハーサル部屋は、ジャニーズ事務所のタレントたちがレッスン場として常時使っているといわれ、ジャニー喜多川の功績を伝える特別番組を放送するなど、ジャニーズ事務所と所属タレントに対する扱いは非常に厚い。 NHKは、ジャニー喜多川による事務所所属の未成年男子への性的虐待疑惑の報道を長年避けてきた。イギリス国営放送BBCは2023年に、本疑惑を追うドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』を放送し、外国特派員協会で会見を開いた。そこには朝日放送、毎日放送、フジテレビなどのテレビ局は来ていたが、NHKは来なかった。朝日新聞のニュースサイト「GLOBE＋」によると、BBCの番組ディレクター・インマン恵は、「NHKの報道は素晴らしいものもあるのに、なぜこの問題について報じないのか、不思議に思う。取材も依頼し、コメントも求めたが、丁寧に断られた。ジャニーズのタレントはNHKにも頻繁に出演している。だから話したがらないのだろうと思う」と述べ、NHKの本疑惑の報道忌避が意図的なもので、ジャニーズ事務所のタレントを重用しているせいであろうと指摘している。 2023年9月、東京・渋谷のNHK放送センター西館に“魔の7階”と呼ばれるリハーサル室があったことが『FLASH』にて報じられ、その場ではジャニーが、小学生のメンバーを膝の上に乗せているのが目撃されている。10月9日には同局内で「ザ少年倶楽部」への出演を希望した少年（現在30代）がジャニー喜多川に男性用トイレに連れて行かれ、個室内で下着を脱がされ性被害に遭った証言がNHKニュース番組で報道された。 建設した放送に必要な送信設備を、民放に軽い負担で使用させており、これにより批判が大々的にできないという。 サッカーW杯やオリンピックなどのスポーツ中継において、放映権料の負担分の一部を放送せず（ジャパンコンソーシアム）民放に譲り渡し、批判をしないように牽制しているという。 2001年、読売新聞から読売ジャイアンツ戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。三橋貴明によると、これは読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという。 2004年9月、当時の海老沢勝二会長が国会に参考人招致された際、中村哲治（民主党参議院議員）が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、録画中継において全カットされ、海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した。 放送体制が民業圧迫となっていると懸念する、民放の反発も招いてきた。なお、既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。 逆に民放がNHKの既存番組を参考にしたり、対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。民放がNHK出身者を番組に起用することも多い。 その一方で、日本国際放送やJOCDNのようにNHKや民放系列の事業会社にNHK・民放双方が資本参加している事例がある。また、NHKの番組に日本テレビグループの日テレアックスオン（AX-ON）やフジサンケイグループの共同テレビジョンなど、民放系列の番組制作会社が携わっているケースも少なくない。 受信料で成り立っており「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っているが、「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」と見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している。 2009年、札幌市の写真家が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた。初公判は2010年に開かれた。 2022年、NHKが外部業者に委託した受信契約案内のポスティング文書が郵便法違反に該当するとして、総務省から行政指導を受けた。 2023年、NHKは再び郵便法違反による総務省の行政指導を受けた。 2023年5月、NHKが事業として認められていない衛星放送番組のインターネット配信について、同年度予算に関連支出として約9億円を盛り込んでいた。 2023年9月、NHKは報道局の記者が、私的な飲食代を不正に経費請求していた疑いがあると発表した。 2023年11月28日、NHKの記者が作成した取材メモなどをインフルエンサーの暇空茜がX（旧Twitter）上で投稿した。流出したメモの内容は、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo」に対する誹謗中傷問題を取り上げる取材の企画概要と、実際に中傷を行った関係者へのインタビューを文字起こししたものであった。 同年12月1日、NHKは情報漏洩の事実を認め謝罪した。NHKの子会社が契約している30代の派遣スタッフが流出させたことを認めたという。この派遣スタッフはニュースのテロップ作成などに関わっていたため専用端末へのアクセスが一部認められており、「興味本位でやった。大変なことをしてしまい、申し訳ない」などと話した。 相澤冬樹（大阪放送局。退職後、大阪日日新聞（発行・新日本海新聞社）に移籍） 相田洋（NHKスペシャル「電子立国日本の自叙伝」キャスター・ディレクター。現：映像ディレクター） 浅生鴨（NHK広報局Twitter初代担当者「NHK_PR1号」。退職後は作家） 池上彰（記者。現在はフリージャーナリスト） 池田信夫（経済学者） 磯村尚徳（ニュースセンター9時等） 浦達也（現：江戸川大学名誉教授） 大久保怜（元：大阪放送局芸能・演芸番組担当スタッフ。その後タレントに転向） 太田恒太郎（元技術職。現：信越放送アナウンサー） 小野耕世（日本マンガ学会会長、評論家） 角間隆（国際ジャーナリスト養成IJC代表） 柏倉康夫（解説委員、京都大学大学院文学研究科教授を経て 現：放送大学教養学部教授・副学長） 勝部領樹（ニュースセンター9時・NHK特集等キャスター、NHKエンタープライズ顧問） 苅田久徳（元：プロ野球選手） 川崎泰資（政治部、椙山女学園大学教授） 木村淳（映画監督） 木村太郎（ニュースセンター9時） 胡桃沢耕史（作家） 小出五郎（科学ジャーナリスト） 小中陽太郎（作家・評論家） 小林和男 清水康之（「クローズアップ現代」担当ディレクター、現：NPO法人ライフリンク代表） 高島肇久（NHKニュース21キャスター、報道局長。現：海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長） 龍村仁（ドキュメンタリー監督） 田畑彦右衛門（解説委員、「600こちら情報部」「クイズ百点満点」等。元：三重県総合文化センター総長） 辻真先（作家・脚本家・エッセイスト） 手嶋龍一（ワシントン支局長。現：外交ジャーナリスト、作家） 南江治郎（専務理事、顧問。詩人） 野田一成（元記者、現在医師） 浜野崇好（宮崎公立大学学長） 林家竹丸（落語家） 平野次郎（NHKニュースTODAYキャスター・解説委員、現：学習院女子大学特別専任教授） 日高義樹（アメリカ総局長、現：ワシントン在住のジャーナリスト） 深町幸男（テレビドラマ演出家、舞台・映画監督） 藤田太寅（報道局経済部記者、解説委員 現在関西学院大学総合政策学部教授） 柳田邦男（評論家、作家） 和田勉（テレビドラマ演出家、映画監督） 柳川喜郎（解説委員、岐阜県御嵩町長） 吉村秀實（社会部記者、解説委員、解説主幹 現在ジャーナリスト・都市防災研究所理事・市民防災研究所理事） 木下ユミ（秘書課幹事室職員。独立後フリーのメークアップアーティスト。個人事務所「ユミ・ビュアクス」創業者） たかまつなな（元ピン芸人を経て、ディレクター。退職後再びピン芸人・お笑い系ジャーナリストとして活動中） 安住淳（衆議院議員、第15代財務大臣） 植木光教（元：総理府総務長官） 上田哲（元：衆議院議員、参議院社会労働委員長） 柿沢未途（元：衆議院議員） 川崎秀二（元：厚生大臣） 佐藤健司（大津市長） 関健一郎（衆議院議員） 立花孝志（経理・報道局記者、現：政治家女子48党事務局長、元：参議院議員、元：葛飾区議会、ビデオ・ジャーナリスト。元：船橋市議会議員） 中沢啓吉（元：新自由クラブ遊説委員長、議員秘書） 中島洋次郎（元：衆議院議員） 橋本大二郎（元：高知県知事） 原田令嗣（報道局衛星放送部長等、前：衆議院議員） 水野清（元：建設大臣・総務庁長官） 鈴木貴子（衆議院議員、元：外務副大臣） 局員ではないが、専属契約していたキャスターを取り上げる。 小谷真生子 小平桂子アネット 宮崎緑（ニュースセンター9時キャスター、現：千葉商科大学政策情報学部教授） 内田直哉 蒲田健 藤原勝也（主に衛星放送番組） 磯部弘 梅津秀行 大森章督 中原茂 松岡洋子 勝生真沙子 小林優子 深見梨加 篠原恵美 小山裕香 鈴木麻里子 湯浅真由美 ^ 副会長、専務理事、専務理事以外の理事は会長の定めるところにより協会を代表する（定款第39条）。 ^ 「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「NHK」と呼称・表記される。「NHK」は日本放送協会定款[1]第2条で定められた公式略称。 ^ 戦前の日本においては、民間企業による放送事業は法律で認められていなかったため、放送事業は社団法人日本放送協会の独占事業であった。 ^ 株式会社放送衛星システムもNHKが49.998%を出資する関連会社である。 ^ 但し、放送上は1995年度の編成がスタートした1995年4月3日より使用開始となり、関連会社等で使用されるものについては段階的に移行する形となった。 ^ のちにデジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーター、解説委員を務める。 ^ そのため、NHKロゴマーク「三つのたまご」が使用されなかったのは、1962年度から1994年度までのロゴマーク以来25年ぶりとなる。 ^ 地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から2020年3月29日までは、「NHK Eテレ」の表示となった。2020年3月30日からは「NHK E」と再び表示されている。 ^ 尚、受信機のEPG等で確認できる局ロゴに関しては2020年から「BSP」の略称を使用している。 ^ 2011年4月1日のチャンネル再編までは第1放送がBS1（ビーエスワン）、第2放送が ^ 2007年の法改正までは「命令」であった。 ^ 2021年8月等、特殊な事情がある場合は、1日以外の日に試験放送を行う。 ^ なお、2024年5月現在、海外の配信プラットフォーム事業者との競争などを背景として、国際放送（NHKワールドTV）でのコマーシャルメッセージ（広告）放送の導入が検討されている。 ^ 例えば、2015年の連続テレビ小説『まれ』では、輪島塗という言葉が何度も用いられている。 ^ NHKの姿勢とは対照的に、民間放送が企業や商品名ロゴの写り込みを同業他社が提供する番組や、STARTO ENTERTAINMENTに所属するタレントが出演する番組を中心にぼかし処理で隠すことがある。 ^ なお、アメリカでもこの大会を生中継する予定だったNBCテレビが同様の理由で放送を中止している。 ^ 旧BS4K時代の2023年3月までは原則6:00 - 24:00の18時間放送、2023年4 - 11月は原則5:00 - 翌2:00までの21時間放送（週末は変則）で、2023年12月より24時間放送化 ^ スクランブル配信・ノンスクランブル放送が混在するチャンネル。 ^ それでも、第3代目〜第11代目までの会長は、外部企業の要職を務めた者の民間登用、または外部企業を経て役員に就任した者ばかりだった ^ 東京都世田谷区- エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。また毎年5月には一般公開が開催される。 ^ 開始当初はBS2、2011年に行われたBS再編後は2020年までBSプレミアムにて放送していた。 ^ 2024年10月8日から放送開始予定。 ^ NHKによるグループ再編が行われる前は同局傘下の国際メディア・コーポレーションが出資していた。 ^ NHKがNHKワールドTV運営のために設立した子会社であるが、在京キー局各社やフジサンケイグループの共同テレビジョンも出資している。なお、テレビ東京は同局の意向により、出資していない。 ^ 日本テレビとインターネットイニシアティブ（IIJ）が動画配信を目的として設立した会社であるが、後にNHKを始め、東名阪の民放各社やWOWOWも資本参加している。 ^ テロップ表記も原則カタカナだが漢字表記が分かる人物については最初の表記分についてはカッコ書きで書かれている。 代表例："キム・デジュン（金大中）氏" ^ “令和2年度 連結財務諸表” (PDF). 日本放送協会. 2021年7月18日閲覧。 ^ “令和2年度 財務諸表” (PDF). 日本放送協会. 2021年7月18日閲覧。 ^ NHKオンライン「ＮＨＫの概要」 ^ “概要”. 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