福山守の情報 （ふくやままもる）
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政策・主張

憲法改正について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

9条改憲について、2014年、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2017年、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。

日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。

従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。

選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対して「認めるべき」と回答。

クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している。

2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。

2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。

「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。

原子力発電は日本に「必要だ」としている。

カジノの解禁について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。

「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

2015年7月28日、徳島県・高知県の参議院合同選挙区による徳島県・高知県選挙区を創設する公職選挙法改正案に反発。同日の衆議院本会議における採決を欠席し、投票を棄権した。

受動喫煙防止を目的とした健康増進法強化法案について、「タクシー運転手に『庶民が居酒屋で安い酒を飲んで、たばこを吸って憂さを晴らすことまで国は締め付けるのか』といわれた」として反対している。

不祥事

2020年6月16日の原子力問題調査特別委員会において、審議とは関係のない西村京太郎のトラベルミステリー小説「宮古行『快速リアス』殺人事件」を熟読していた。