勝俣恒久の情報 （かつまたつねひさ）
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西澤俊夫: 企画畑のエリートで、勝俣恒久の懐刀といわれており、温厚な人柄として知られる。

勝俣孝雄: 東京電力会長の勝俣恒久、丸紅会長の勝俣宣夫の二人は実弟で孝雄・恒久・宣夫の三人は「産業界の勝俣三兄弟」と呼ばれた。

勝俣宣夫: 兄弟の勝俣孝雄（新日鉄副社長）、勝俣恒久（東京電力会長）と三人で「産業界の勝俣三兄弟」と呼ばれる。

清水正孝: 2007年7月に発生した新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所の件で引責辞任した勝俣恒久社長（後会長）の後任として、皷紀男副社長と社長ポストを争い勝利、2008年に社長に就任した。

奥田碩: 民主党政調会長代行・仙谷由人から勝俣恒久会長の後任として東京電力会長就任の打診を受け、受諾する方針だったが、トヨタ自動車の経営陣から、2011年の福島第一原子力発電所事故で非難を浴びている東京電力の会長に就任することでトヨタ自動車製品へのボイコットにつながる懸念が示され、辞退した。

佐藤栄佐久: 首都圏の電力需要を地方が賄うという意味合いの強い県内の原子力発電所（東京電力所管の福島第一原子力発電所（双葉町・大熊町）、福島第二原子力発電所（富岡町・楢葉町））建設に関して、建設当初の1998年にはプルサーマル計画を了承したが、その後東京電力によるトラブル隠しが発覚した後、了承を撤回し、2006年7月まで東電管内の原発稼働を拒否し（2006年7月に勝俣恒久東電社長と面会した上で、原発稼働再開を容認して知事在任中に原発自体は稼働を再開している。

清水正孝: 東京電力会長の勝俣恒久は義理の父親にあたる。

清水正孝: 福島原発事故独立検証委員会は調査報告書を出版した2012年3月の会見で、当事者へのインタビューの一環として清水等東京電力関係者にも申し入れたが、勝俣恒久、吉田昌郎と同様、協力することは無かったと述べており、調査報告書冒頭にもその旨が記載されている。

花田紀凱: 日中の経済交流を進める愛華訪中団にマスコミ関係者として複数回参加しており、東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故が発生した2011年3月11日にも勝俣恒久（当時東京電力会長）が団長をつとめる団に参加していた。

清水正孝: また当日は、勝俣恒久会長も北京に出張していて不在であった。

松尾新吾: やらせメール問題をめぐる渦中の2011年10月16日に行われた日本会議福岡の会長就任記念大会において、「日本人が忘れかけている良識を、力を合わせて取り戻そう」と呼びかけたものの、世論の風当たりが強くなり、それに追い打ちをかけたのが、東京電力の勝俣恒久会長、西沢俊夫社長の辞任発表であった。

清水正孝: 2012年3月7日には、東京電力は勝俣恒久会長が追悼式に出席すると発表したが、当時の社長であった清水については予定の発表自体を拒否した。

廣瀬直己: 2012年5月、次期会長に内定した弁護士の下河辺和彦から東京電力入社の志望理由などを尋ねる面談を受け、勝俣恒久会長及び西沢俊夫社長から次期社長就任を打診され受諾。

広瀬隆: 2011年7月8日付で広瀬及び明石昇二郎は、勝俣恒久・班目春樹・寺坂信昭（Aグループ＝行政等責任者） と山下俊一（Bグループ＝研究者） ら32名を東京地検特捜部に刑事告発した。

勝俣恒久のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

勝俣 恒久（かつまた つねひさ、1940年3月29日 - ）は、東京電力の第10代代表取締役社長、福島第一原発事故当時の代表取締役会長である。

電気事業連合会会長、日本原燃株式会社会長、日本原子力発電取締役などを歴任した。

東京府東京市出身。のちに代々木ゼミナール創設者の一人となる勝俣久作の四男である。世田谷区立太子堂中学校、東京都立新宿高等学校、東京大学経済学部卒業。1963年、東京電力入社。

新日本製鐵元副社長・九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄で、丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟である。孝雄・恒久・宣夫で産業界の勝俣三兄弟として知られた（実際は5人兄弟）。他の2人の兄弟は勝俣邦道日本道路公団元理事、勝俣鎮夫東京大学名誉教授である。

業績

業界きっての「合理主義者」。料金課長だった1980年代の第二次石油危機では、大口需要家の猛反対を押し切って電気料金を5割値上げした。社長時代は、原発の検査で予定より早く作業を終えた下請企業に支払ってきた報奨金の制度を廃止した。

2002年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任する。 先代社長の南直哉と同じく企画畑出身で、電力自由化への対応、通信分野への本格参入を手がけてきた。原発データ改竄事件の際は、社内の調査委員会の委員長を務め、手腕を発揮した。社長就任後は独占事業のぬるま湯に浸かる社員に競争意識を植えつけた。

「カミソリ勝俣」の異名をとった社長在職時は、社内改革、特に原発部門を含めた部門交流に尽力したが、先代に引き続き多くの不祥事を露呈した。周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らすものの、他電力への影響を恐れ、辞めるに辞められない時期を過ごした。 2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの責任を取り引責辞任する。 引責辞任の契機となった柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの際、当時の経済産業大臣・甘利明から深夜に呼びつけられ、厳重注意を受けた。 代表権は保持したまま、東京電力代表取締役会長に就任した。

CHAdeMO（チャデモ）協議会の初代会長の役職にも就き、電気自動車の普及活動をしていた。

2012年6月27日の株主総会で、福島第一原子力発電所事故を受け、西沢俊夫社長、皷紀男副社長、藤本孝副社長らとともに役員を退任し、東京電力社友。 日本原子力発電の取締役に福島第一原子力発電所事故後の2011年6月に就任、東京電力取締役会長退任後も同社取締役に留まっていたが、2013年6月の人事で退任となった。これにより東京電力関連の全役職から退任することとなり、下河辺和彦会長及び廣瀬直己社長ら新経営陣の、旧経営陣への決別の意志の表れとされた。

発言

「肩書にあぐらをかくのではなく、プレーヤーとして動くことが求められている」（企画部長時代）

「ピンチのとき入社した社員は伸びる」（2003年の入社式での挨拶）

「当社は10年に一度の猛暑に見舞われても電力が安定供給できる体制を整えている。発電所がすべて正常に稼働するのが前提だが、事故などに備えて、予測されるピーク需要よりも3%多く発電できるよう発電所を整備している」

「当社の最大電力に占めるピークシフト電力の比率は5%と、世界一の水準だ。それに今後、電力卸売供給（売電）で、安くて品質が良い電気を買えるようになれば、設備投資の抑制につながるだろう」

「発電所は、電力が必要になってから建設しても間に合わない。良質の電気を安定供給するために、10年、20年先の電力需要を見越して発電所の整備を進めることが肝要だ」

「安全・安定運転が地元の人の信頼を得るための基本。ヒューマンエラーの再発防止に心がけて欲しい」

「これまで発電所建設では効率化より信頼度に比重が多少寄っていたことは確かだ。信頼度が多少危うくなっても値下げを追求するよう発想を変えた。今つくる発電所はコストPで負けませんよ」

「発電所の長に全責任があり、本社はアドバイザー的な機能を持っているだけだ」（原発データ改竄事件で）

「原子力については、われわれもとにかく情報を全部出していますので、逆に不安に思われやすい面もありますが情報を隠さないことで長期的に信頼を培うしか有りません」

勝俣と皷紀男東電副社長は東日本大震災当日、日中の経済交流を進める石原萠記主催の「愛華訪中団」の一員として中国にいた。2011年3月30日の記者会見において、マスコミ幹部に対する接待旅行ではないかとの問に対して「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」「マスコミ幹部というのとは若干違う。OBの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。2～3日中にどういうことになっているか照会したい」と述べた。照会結果はいまだ公表されていない。

2011年6月28日の株主総会において、福島第一原子力発電所事故について「補償に関して、今回の事故は史上まれな津波と地震に見舞われました。原子力損害賠償責任法の第三条第一項のただし書きにある、異常な天変地異に当たります。しかしながら、異常に巨大な天変地異に当たるかについては専門家の意見が分かれるうえ、免責を（東電が）主張すれば、多くの方と長期に裁判になります。その間、国の支援なければ、被害者救済はならず、当社も事業できなくなります。当社が原賠法の免責にあたるとしても、このような事故引き起こした当事者として、重く受け止め、被害者救済をはかると考えています」と発言、一部の反原発運動家の株主から「原賠法の異常な災害というのは、事業者が勝手に決められるのか」と激しく追及されることとなった。「賠償責任が無いような言い方をして、賠償金払いますというのは、（賠償金は）施しですか」という質問にも特に否定しなかった。

福島第一原発事故の最中、自衛隊統合幕僚監部運用部長であった廣中雅之に対して「自衛隊に原子炉の管理を任せます」と切り出した。これに対して、廣中は、「そんなことができるわけがない」と切り反した（ETV特集「原発事故“最悪のシナリオ”～そのとき誰が命を懸けるのか～」（2021年3月10日））。