本村賢太郎の情報 （もとむらけんたろう）
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柳本卓治: 柳本、工藤彰三、三ツ林裕巳、神山佐市、本村賢太郎、宮島喜文ら6人の国会議員が招かれ、柳本は祝辞を述べた。

藤井裕久: 早くから次の総選挙への不出馬を表明、2009年（平成21年）の衆院選では元秘書で神奈川県議会議員の本村賢太郎に神奈川14区の地盤を譲るが、鳩山由紀夫代表から「一緒に政治を変えてください」と頼み込まれ、公示直前に引退を撤回し南関東ブロックから単独立候補した。

加山俊夫: 2019年（平成31年）4月の市長選には加山のほか、自民党市議団に所属していた市議の宮崎雄一郎、自民党県議の八木大二郎、衆議院議員の本村賢太郎らが出馬。

谷田川元: 2019年3月7日に本村賢太郎が相模原市長選挙立候補準備に伴い衆議院議員を辞職したことにより、同月13日に行われた選挙会で谷田川の繰り上げ当選が決定し、翌14日に告示された。

吉村和郎: 7月2日に吉村と全柔連会長である上村春樹は、元衆議院議員の本村賢太郎らによって、強化助成金の不正受給及び強化留保金の不正使用で「日本スポーツ振興センターと国に損害を与えた」として、東京地検に背任罪で告発された。

牧山弘恵: 同年10月、本村賢太郎の離党により後任の民進党神奈川県連代表代行に就任したが、2018年4月23日に辞任した。

上村春樹: 7月2日に上村と前強化委員長の吉村和郎は、当時衆議院議員の本村賢太郎らによって、強化助成金の不正受給及び強化留保金の不正使用で「日本スポーツ振興センターと国に損害を与えた」として、東京地検に背任罪で告発された。

広田一: 1月16日、立憲会派合流を見送った野田佳彦は、残る広田、玄葉光一郎、本村賢太郎の3人、会派に所属していなかった重徳和彦、井出庸生、中島克仁の3人とともに新しい衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」を結成したと発表した。

本村賢太郎のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

本村 賢太郎（もとむら けんたろう、1970年〈昭和45年〉4月17日 - ）は、日本の政治家。神奈川県相模原市長（2期）。衆議院議員（3期）、神奈川県議会議員（2期）を務めた。

東京都中野区生まれ。生後間もなく母親は本村を連れて相模原市南区相模台に移り、居酒屋を開業。母子家庭で育った。相模原市立桜台小学校、相模原市立相模台中学校、神奈川県立麻溝台高等学校、青山学院大学経済学部第二部経済学科卒業。青山学院大学在学中から伯父の参議院議員・本村和喜の秘書を務める（本村は1991年に急逝）。1995年、青山学院大学を卒業し東鉄工業に入社。1997年に同社を退職し、当時新進党に所属していた衆議院議員・藤井裕久の秘書に転じる。

2003年、神奈川県議会議員選挙に自由党公認（新進党解党後、藤井は自由党結党に参加）で相模原市選挙区から立候補し、初当選した。同年、民由合併により民主党に入党。2007年の神奈川県議選には民主党公認で立候補し、再選。同年12月、民主党が次期衆議院議員総選挙の神奈川14区公認候補に、本村を内定した。神奈川14区は2005年の第44回衆議院議員総選挙までは藤井裕久の選出選挙区であった（藤井は第44回衆議院議員総選挙で落選したが、長浜博行の参議院への鞍替えにより比例南関東ブロックで繰り上げ当選。第45回衆議院議員総選挙前に一旦は引退を表明していたが、引退を撤回して比例単独で立候補し当選）。

2009年、神奈川県議会議員を辞職し、第45回衆議院議員総選挙に神奈川14区から民主党公認で立候補。自由民主党前職の赤間二郎を破り、初当選した。

2010年、青山会（樽床伸二グループ）の結成に参加した。

2012年、第46回衆議院議員総選挙に神奈川14区から立候補するも、赤間に敗れ、比例復活もならず落選。

2014年、第47回衆議院議員総選挙に神奈川14区から立候補。小選挙区では赤間に敗れるも、比例復活で2期目の当選。

2017年9月11日、後藤祐一が民進党神奈川県連代表を辞任。9月23日、後藤の後任として神奈川県連代表に就任したが、1週間で代表を辞任し、民進党を離党した。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党公認で立候補し、赤間に敗れるも比例復活し3期目の当選を果たした。2018年5月、希望の党解党に伴い無所属となり、民進党系無所属議員らで構成される院内会派「無所属の会」に合流した。

2019年1月7日、無所属の会から立憲民主党会派に移籍しない意向を示すと共に、4月7日（第19回統一地方選挙前半日程）実施予定の任期満了に伴う相模原市長選挙に立候補する意向であることが明らかとなった。

同年3月2日、2019年相模原市長選挙への立候補を正式に表明し、衆議院に議員辞職願を提出。同月7日の衆議院本会議で辞職が許可された。選挙の結果、現職の加山俊夫、自民党市議団に所属していた市議の宮崎雄一郎、自民党県議の八木大二郎らを破り初当選した。

2023年1月6日、同年4月の市長選挙に再選を目指して立候補すると表明した。4月9日の選挙では196,213票（得票率74.4％）を獲得し再選。

2024年5月22日、初期の腎臓がんと診断され、7月に手術を受けると公表した。入院中も職務代行は置かず、病室から公務に当たるとした

政策・主張

自身の政策として以下を挙げる。

定数削減などの政治改革

消費税の社会保障への活用

脱原発と日本の成長

国益最優先の外交

被災地復興迅速化

選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば賛成。

受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案に反対。2017年2月20日の衆議院予算委員会において、塩崎恭久厚労相に対し、「（規制強化で）商売が成り立たなくなるという懸念の声もある。サービス業への影響をどう考えているか」と質問し、「サービス業界の皆さんは生きていく上で大きな問題と捉えている。ぜひ慎重な対応をしてほしい」と主張した。また同日の同委員会で、麻生太郎に対し、「麻生氏といえばウイスキー片手に葉巻をくゆらせる姿が印象的で、とてもかっこいい。受動喫煙防止対策が進んでいくとシガーバーにも影響が出ると思う」と質問した。

2020年4月1日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。

統一教会との関係

2022年7月27日の定例会見上で、霊感商法等の問題を抱え、2017～2021年にもその被害が報告されている旧統一教会について、2018年のイベントに自身が参加していたことを明らかにした。これについて「参加は軽率だったと反省している」と述べた上で、同団体から選挙応援や、寄付などの支援は受けたことがないと表明した。