村上誠一郎の情報 （むらかみせいいちろう）
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村上誠一郎のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

村上 誠一郎（むらかみ せいいちろう、1952年〈昭和27年〉5月11日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自由民主党愛媛県連常任顧問。

第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）、第2次森改造内閣・第1次小泉内閣で財務副大臣などを務めた。

愛媛県議会議長、衆議院議員を務めた村上信二郎は父。衆議院議員の岡田克也は義弟（妹の夫）。

愛媛県越智郡宮窪町（現・今治市）生まれ。1965年（昭和40年）に東京教育大学附属小学校（現・筑波大学附属小学校）、1971年（昭和46年）に東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。1977年、東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業。大学時代は、第一高等学校・東京大学弁論部で活動する。

東大在学中、亡父・信二郎が所属していた三木派を引き継いだ河本敏夫の知己を得て、東大卒業後は河本の秘書を務める。

1983年（昭和58年）、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区（定数3）から無所属で出馬したが、森清、井原岸高、越智伊平と自民党候補が既に3人いたこともあり、落選。なお旧愛媛2区は父・信二郎の選出選挙区でもあるが、信二郎は1972年に議員在職のまま死去し、誠一郎は同年の補欠選挙に出馬しなかったために1983年の誠一郎の出馬まで別の自民党候補3人と社会党候補一人で定数3の議席を争う形の選挙区となっていた。

1986年（昭和61年）、選挙区の自民党公認候補の一人であった井原岸高が政界引退し、前回の無所属から自民党公認を受けて第38回衆議院議員総選挙に再び旧愛媛2区から出馬し、初当選。定数3人が全員自民党公認候補であった。新政策研究会（河本派）に所属。1996年10月に河本敏夫が政界引退後は、番町政策研究所へと改名された高村派に所属し、同派事務総長も務めた。

1993年（平成5年）、自由民主党財政部会長に就任。同年3月、自民党愛媛県連会長に就任。1994年（平成6年）に、衆議院議事進行係に就任する。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い愛媛2区から出馬し、4選。以後、愛媛2区で連続8選。2001年、第2次森改造内閣で初代財務副大臣（原則として衆議院関係と日銀金融政策決定会合の担当）に任命され、第1次小泉内閣まで務める。

2003年自由民主党総裁選挙では派閥領袖の高村正彦の推薦人に名を連ねるが、高村は現職の小泉純一郎首相らに敗れ、落選した。翌年の2004年（平成16年）には第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革、産業再生機構）として初入閣し、また、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当の国務大臣にも同時に就任した。2005年（平成17年）の郵政解散では当初閣議で異論を唱えたが、小泉首相の説得を受け、解散に同意した。第3次小泉内閣では全閣僚が再任され、第3次小泉改造内閣発足により退任。ポスト小泉をめぐる2006年自由民主党総裁選挙では谷垣禎一財務大臣を支持し推薦人にも名を連ねたが、谷垣は最下位に終わった。2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を、2008年自由民主党総裁選挙では与謝野馨の推薦人に名を連ねたが、2007年（平成19年）の総裁選で高村派は福田、麻生支持が割れ、2008年（平成20年）の総裁選では、高村派会長の高村正彦は麻生支持を決定した。

2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹き荒れる中、対立候補に比例復活を許さず8選。

2010年（平成22年）1月21日、高村派を退会。

2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙では愛媛2区で9選。なお村上は小選挙区比例代表並立制の導入以降、5回の総選挙で対立候補に比例復活を許してこなかったが、この総選挙では初めて対立候補（日本維新の会公認・みんなの党推薦の西岡新）が比例四国ブロックで復活した。2014年（平成26年）の第47回衆議院議員総選挙では愛媛2区で10選。

2017年（平成29年）の第48回衆議院議員総選挙では愛媛2区で11選。2020年の自民党総裁選では石破茂の推薦人となった。

2021年（令和3年）の第49回衆議院議員総選挙では愛媛2区で12選。

2022年（令和4年）10月12日、自民党の党紀委員会は、銃撃され死亡した安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる村上について、党員としての品位をけがす行為に当たるとして1年間の党役職停止処分とすることを決めた。村上は発言について書面で「記憶はしていないが不用意な発言であり撤回したい」などと弁明したため、党紀委員会は発言が事実であると認定した。

2023年（令和5年）2月10日、衆議院小選挙区の「10増10減」に伴い愛媛県内の選挙区が4から3に減ることを受け、自民党は新しい区割りの愛媛2区の支部長に井原巧（現・愛媛3区）を充て、村上を比例代表候補とすることを決めた。

政策・主張

憲法

憲法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

外交・安全保障

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

安倍内閣が推進している集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に批判的な言動を続けており、「行政府が法解釈して自分で勝手にやれば、立憲主義を否定することになる」「（ナチスと）同じ愚を繰り返す」と発言している。2015年5月12日に開催された自民党の総務会では安全保障関連法案について「憲法が有名無実化する」「憲法改正なしで集団的自衛権を行使することには疑念がある」と反対したが、最終的に挙手採決に持ち込まれ、村上は途中退席し全会一致での了承となった。一方、2012年の毎日新聞のアンケートでは、集団的自衛権行使のために憲法解釈を見直すべきだと回答しており、過去と現在の主張が異なっている。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答。

原子力発電

2011年（平成23年）に発生した東京電力福島第一原発事故を受け、自身が委員長を務める自民党の福島原発事故究明に関する小委員会において、原子力発電所の再稼働に前向きな安倍政権に対し、再稼働に慎重な対応を求める提言を取りまとめた。

2013年（平成25年）10月4日に首相官邸を訪れた際は、「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」と首相の安倍晋三に申し入れを行った。

特定秘密保護法

2013年（平成25年）11月26日、衆議院本会議で行われた特定秘密保護法案の採決に際し、体調不良を訴え、議場から退席。記者に対し「いろいろな問題が残っているのに、政治家として（賛成する）自信があるかと言ったら、あるわけない」「まだまだ議論の余地がある重要法案なのに、こう拙速に決めていいのか」と述べ、また「多数決は100人のうち99人が間違っていても、そっちが正義になっちゃうんだ。ファシズムなんていつでも起きる危険性があるんだよ」と、議会で大多数を占める与党による衆議院国家安全保障に関する特別委員会での採決を批判した。自民党で投票を棄権したのは村上ただ一人である。

経済政策

第2次安倍内閣の経済政策について、2014年9月に「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」と述べた。

財政規律派の急先鋒として知られ、2016年に安倍晋三首相が翌年の消費増税延期を決断した際には、「首相が言ったら全て従うのか。今後の見通しを示さないまま増税を見送って、誰が財政規律を体を張って守るのか。こんな自民党ではなかった」と批判した。同じく消費増税延期で安倍首相と対立した野田毅らと共に、脱アベノミクスを考える「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を立ち上げた。その為、アベノミクスについては、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。

その他

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。2022年には毎日新聞の取材に「森友・加計・桜を見る会は国民の不信を完全には払拭できていないのではないか。森友問題では近畿財務局の職員が自死に追い込まれた。これらの政治的、道義的責任は安倍氏の功績とは別次元の話です」と話しており、加計問題の焦点となった岡山理科大学獣医学部が自身の選挙区内の今治市に開設されたことから、疑惑が解明されていないことに、忸怩たる思いがあるという。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答。

「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

中選挙区復活を主張している。その際、連記式にすべきとしている。

2002年（平成14年）、城山三郎が個人情報保護法案に反対し、「法案が通ったら私は『言論の死』の碑を建てる。そこに法案に賛成した議員全員の名前を記すつもりだ」と批判した。村上は自民党PRチームの会合で、「法案内容を言うのでなく、こうした発言自体が言論統制じゃないか。城山さんは多分ボケているから（反対論を）言ったんだと思う。抗議すべきだ」と城山を非難した。なお、個人情報保護法は2003年（平成15年）に可決している。

永住外国人への地方選挙権付与に反対しており、2000年（平成12年）11月、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」を結成し会長に就任。なお前年の1999年（平成11年）、外国人参政権を党を挙げて推進する公明党が与党に加わっている。

2010年（平成22年）1月20日、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合で、民主党や公明党などが成立を目指す外国人参政権について「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。また、この会合で同会は外国人参政権に反対する方針で一致し、民主党政権が永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出した場合、成立阻止に全力を挙げることで一致した。

女性宮家に反対していた。2017年の第48回衆議院選、2021年の第49回衆議院選での毎日新聞の候補者アンケートでは賛成に転じている。

菅義偉内閣による日本学術会議会員の任命問題については、言語道断として、「学問への畏敬の念、リスペクトがあまりになさ過ぎる」、「説明が必要」としている。

元内閣総理大臣の安倍晋三の国葬に反対した。毎日新聞のインタビューに「非業の死を遂げた方を弔うのは自分としても感情的には理解できる」としながらも、「判断の明確な基準が必要です。例えば佐藤栄作さんや中曽根さん、おじいさまの岸信介さんも国葬ではなかった。なぜ安倍さんだけ国葬なのかというと、なかなか説明が難しい」「時の政権の恣意的なやり方だとの批判を免れない。もう少し腰を据えて幅広く考えるべきだったのではないか」と話している。当選同期で元内閣総理大臣の鳩山由紀夫はtwitterで村上から電話があったと明かし、「安倍元総理の国葬はおかしいと思うが永田町では面と向かっておかしいと言う議員がいないと。それでキャンペーンを張ろうと思うが名前を貸してくれと（伝えられた）。もちろん喜んでと答えた」と投稿した。2022年9月20日には、国葬への欠席を表明し、安倍の政権運営についても「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と語った。翌21日には「責任は重いと言いたかった。国賊という言葉を使ったかは覚えていない」と釈明した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）については、「私は応援してもらっていません。統一教会系からの選挙応援や秘書を派遣してもらうかどうかは個々の議員の考え方次第ですが、霊感商法や家庭崩壊などの問題があると言われている団体から応援を受けるのはいかがなものかというのが私の判断です」としている。

政治資金

義弟の岡田克也議員の実父である実業家の岡田卓也から2015年2月12日に100万円の寄付金を得ている。その寄付金が平成27年度(2015年度)の政治団体や個人からの寄付の約4分の1を占めている。