根本匠の情報 （ねもとたくみ）
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増子輝彦: 1993年の第40回衆議院議員総選挙には自民党公認で旧福島1区から出馬し、金子徳之介、根本匠に次ぐ3位で再選。1996年の第41回衆議院議員総選挙には新進党公認で福島2区から出馬したが、自民党の根本匠に敗れ、落選。

渡邊良夫: 根本匠

今井勇: 根本匠

西田隆男: 根本匠

原正夫: 2009年4月12日執行の郡山市長選挙に自民党の根本匠衆議院議員の支援を受けて立候補。

江崎鐵磨: 2020年7月2日、二階俊博自民党幹事長と岸田文雄自民党政調会長が東京・紀尾井町の日本料理店で会食した際、同じ二階派の林幹雄元経済産業大臣や岸田派の根本匠元厚生労働大臣、小野寺五典元防衛大臣らと共に同席した。

石原健太郎: この間、天野光晴、亀岡高夫、粟山明、根本匠、増子輝彦、八百板正、佐藤恒晴、安田純治らなどと、中選挙区制の福島1区（定数4名）で激しい選挙戦を展開した。

塩崎恭久: 1998年頃から安倍晋三、石原伸晃、根本匠に塩崎を加えた政策グループNAISを結成し、社会保障・福祉政策を中心に議論、提言を行う。

森下元晴: 根本匠

栗原祐幸: 根本匠

森井忠良: 根本匠

岡野裕: 根本匠

早川崇: 根本匠

大石晃子: 予算委員長の根本匠から言葉遣いに気をつけるように注意を受けたが、のちに自身のTwitterで同じ文言を再度発信した。

三井辨雄: 厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題では2004年以後の歴代厚労相13人の政治責任も問われ、現職の根本匠は大臣報酬などを自主返納すると発表したが、夕刊フジでは歴代厚労相１2人に対して厚労相時代に受け取った報酬を返す意思があるかと質問した所唯一本人と電話がつながらず。

岸田文雄: 2000年、派閥領袖の加藤紘一が起こした「加藤の乱」に血判状をしたためて参加し、石原伸晃、塩崎恭久、根本匠と行動を共にした。

小沢辰男: 根本匠

吉川芳男: 根本匠

松浦周太郎: 根本匠

塚原俊郎: 根本匠

粟山明: 厚生政務次官などを務めたが、1990年（平成2年）の第39回衆議院議員総選挙で落選し、地盤を根本匠に譲り引退した。

戸井田三郎: 根本匠

川崎二郎: 厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題では2004年以後の歴代厚労相13人の政治責任も問われ、現職の根本匠は大臣報酬などを自主返納すると発表したが、夕刊フジでは歴代厚労相１2人に対して厚労相時代に受け取った報酬を返す意思があるかと質問した所川崎は「考える段階にない。

福島譲二: 根本匠

中山マサ: 根本匠

小里貞利: 根本匠

小林武治: 根本匠

坊秀男: 根本匠

根本匠のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

根本 匠（ねもと たくみ、1951年〈昭和26年〉3月7日 - ）は、日本の政治家、建設官僚。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、衆議院国家基本政策委員長。

衆議院予算委員長、厚生労働大臣（第21代）、復興大臣（第2代）、内閣総理大臣補佐官（行政改革の推進及び食品安全委員会（仮称）等に係る施策担当）、内閣府副大臣、内閣総理大臣補佐官（経済財政担当）、衆議院経済産業委員長、自由民主党福島県支部連合会長などを歴任した。

曾祖父は貴族院議員を務めた根本祐太郎。父は根本正良。

福島県郡山市生まれ。福島県立安積高等学校、東京大学経済学部経済学科卒業。1974年、建設省に入省（道路局高速国道課）。建設省大臣官房政策企画官を最後に退官。

1993年、第40回衆議院議員総選挙に粟山明の地盤を継承し、自由民主党公認で旧福島1区（定数4）から出馬し、得票数2位で初当選した。当選後、宏池会に入会。1998年、小渕内閣で厚生政務次官に就任。2001年1月、党財務金融部会長代理に就任。2002年、第1次小泉第1次改造内閣で内閣府副大臣（経済財政、道路公団民営化、構造改革特区・産業再生機構など担当）及び内閣総理大臣補佐官（行政改革の推進と食品安全委員会（仮称）の設置担当）に任命された。2003年、衆議院経済産業委員長に就任。2006年、第1次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官（経済財政担当）に任命された。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では福島2区で、千葉7区から国替えをした民主党前職の太田和美に敗れ、比例東北ブロックでの復活も叶わず落選した。2010年、東北志士の会会長に就任。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、日本未来の党から出馬した太田らを破り、福島2区で6期目の当選を果たし、3年3ヶ月ぶりに衆議院議員として国政復帰した。選挙後に発足した第2次安倍内閣で復興大臣に任命され、初入閣した。また、2009年の総選挙落選者で自民党唯一の入閣である(公明党前代表の太田昭宏も先の総選挙で返り咲き、国土交通大臣として入閣)。2014年の内閣改造に伴い退任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で、7選。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で、8選。党金融調査会長、党税制調査会副会長、党東日本大震災復興加速化本部常任顧問、同本部福島会議代表、東京農業大学客員教授を務める。

2018年10月2日、第4次安倍改造内閣において、厚生労働大臣として再入閣。2019年1月22日、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正問題で鈴木俊彦事務次官を訓告、担当部署の幹部を減給など幹部職員ら22人を処分し、自身も、大臣就任時からの4カ月分の給与と賞与の全額を自主返納すると発表した。

2020年1月、望月義夫の死去に伴い空席となっていた岸田派（宏池会）の事務総長に就任。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で9選。同年12月、岸田派の会長代行に就任。事務総長も兼任し、また衆議院予算委員長にも就任。

人物[ソースを編集]

統一教会との関係[ソースを編集]

1995年に都内のホテルで行われた、統一教会幹部・朴普煕（パクポヒ）が開いたイベント「朴普煕博士『希望の日』晩餐会」に招待され、警視庁公安部が作成した捜査資料に名前が載っていた。真偽についてデイリー新潮が根本に尋ねると、出席については否定した。

政策[ソースを編集]

復興大臣として[ソースを編集]

2012年の第2次安倍内閣において、復興大臣に任命された。組閣当日の両院議員総会で、総裁に選出された安倍から、すれ違いざまに「復興頼むよ」と声をかけれ、根本はそれを「復興大臣の内示だった」と回述している。根本は、後の回述で、「財務省と何度も議論をし」「民主党時代に23年～27年度で19兆円と見込んでいた」されている復興関連予算を「23年度から27年度で25兆円まで引き上げることに成功」したと述べている。また同著で根本は、”その予算で「地域の希望復活応援事業」「コミュニティ復活交付金」「子ども元気復活交付金」を3本柱として、復興に関わる「複数の省庁にまたがる案件」や、出向者などが多い「寄り合い所帯」である復興庁では難しいとされるボトムアップ型の政策決定ではなく、根本自ら意思決定相するトップダウン方式の組織改編をした”と述べている。根本は、このやり方を、小泉内閣の際の仕事の進め方である「タスクフォース」をまねて、「匠フォース」方式と名付けている。。この予算を使って作られた施設の1つが、福島の中通り地区にある「いわせ悠友スタジアム」「季楽里（きらり）」「スマイルキッズパーク」等である。また、高台移転に関して、後に根本は「柔軟な区域の変更」「農地法の規制緩和」「所有者不明の土地の対応」を柱として、高台移転を加速化し、平成25年度までに高台移転の用地取得率95％（平成24年度は12％）達成や、平成27年度までに災害公営住宅の完成見通し74％を達成した

たばこ問題[ソースを編集]

非喫煙者や未成年者を受動喫煙から守る法律の制定に反対。その理由として「なんでも法律で縛る考え方はどうか」と回答している。

たばこ事業法の廃止に反対。中山間地域の葉たばこ農家の視察で「事業法を廃止されると後継者に困る」と言われた際に、「葉タバコは中山間地域でも専業が成り立つ数少ない品目である」との考えを示し、同じく中山間地域に選挙区を持つ鈴木俊一を中心に真剣に取り組んでいく考えを示した。

朝日新聞等のアンケートへの回答[ソースを編集]

2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている。

選択的夫婦別姓制度の導入に、2014年の調査では反対としていたが、2017年の調査では、「どちらかといえば賛成」としている。

憲法9条の改正と集団的自衛権の行使に賛成。

アベノミクスを評価する。

原発は日本に必要だ。

村山談話・河野談話を見直すべき。

ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。

2021年5月28日、新型コロナウイルスがまん延する中で、加藤勝信官房長官と面談。大都市圏と小規模都市では対応する課題が異なることを踏まえて、地域事情に応じた医療体制を構築する必要性を話した。「『郡山モデル』の取り組みをはじめとした好事例を集め横展開が必要だ」と記者団に答えた。