久間章生の情報 （きゅうまふみお）
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小杉隆: 1980年、第36回衆議院議員総選挙で旧東京3区に出馬し初当選（当選同期に古賀誠・太田誠一・川崎二郎・久間章生・平沼赳夫・高村正彦・柿沢弘治など）。

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額賀福志郎: ところが福田康夫の出馬が伝えられると、津島派の石破茂や船田元は福田を、また鳩山邦夫や久間章生は同じく出馬を表明していた麻生太郎幹事長への支持を表明したため、額賀自身は福田と政策協定を結ぶ形で出馬を断念した。

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柿澤弘治: 第36回衆議院議員総選挙に旧東京6区（定数4）から新自由クラブ公認で立候補し、当選した（当選同期に古賀誠・平沼赳夫・太田誠一・久間章生・川崎二郎・森田一・高村正彦らがいる）。

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神田厚: 久間章生

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久保田円次: 久間章生

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糸数慶子: また、防衛庁長官の久間章生は11月23日、もしも糸数が当選していた場合、「法律を作ってでも、一方的に県知事の（公有水面の）使用権限を国に移してでも、やらなければいけないと考えていた。

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守屋武昌: 次官在任中は、額賀福志郎との関係は悪くなかったものの、石破茂・大野功統・久間章生・小池百合子ら4人の歴代防衛閣僚とは、大なり小なり軋轢があったとされる。

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杉原荒太: 久間章生

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川崎二郎: 1980年（昭和55年）の第36回衆議院議員総選挙では得票数3位で初当選（当選同期に古賀誠・太田誠一・森田一・平沼赳夫・久間章生・高村正彦・柿澤弘治など）。

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伊能繁次郎: 久間章生

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高鳥修: 野中（広務）さんだと派が分裂する」と総裁選への立候補を進言したが、橋本は小泉純一郎に大差で敗れ去り、以降青木幹雄、久間章生など親小泉の議員が派内で発言力を増すようになった。

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山下元利: 久間章生

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久保田円次: 久間章生

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北村義和: その後、1980年の第36回衆議院議員総選挙に本名武の後継者として自由民主党公認で旧北海道5区から立候補し当選（当選同期に古賀誠・平沼赳夫・太田誠一・川崎二郎・久間章生・森田一・高村正彦・柿澤弘治など）。

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山下元利: 久間章生

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田上富久: 6月30日に防衛大臣の久間章生が長崎への原爆投下について「しょうがない」と発言したと伝えられたことを受け、「高校生平和大使」10周年記念会に出席していた田上は「事実とすれば、被爆地として容認できない」と強く非難した。

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橋本龍太郎: この総裁選の過程で村岡兼造や久間章生らベテラン議員、さらに青木幹雄・片山虎之助らの参議院側、自身が自民党総裁・内閣総理大臣として陣頭指揮を執った1996年衆院選当選組の桜田義孝、下地幹郎、新藤義孝、大村秀章などの橋本派若手議員が小泉支持に回るなど派内の分裂が決定的となり、橋本派は弱体化した。

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神田厚: 久間章生

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光武顕: 将棋はアマ五段の腕前で、同じ長崎県選出の元衆議院議員である久間章生（元防衛大臣）とは議員時代の将棋仲間でもあり、旧知の間柄。

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小嶺忠敏: 2007年1月10日、防衛大臣（当時）の久間章生の推薦により、夏の第21回参議院議員通常選挙の長崎県選挙区より自民党公認で立候補を表明（7月10日に公明党も推薦）。

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古賀誠: 自民党の鬼丸勝之参議院議員の秘書を経て、1980年に衆議院議員に旧福岡3区から初当選（当選同期に久間章生・森田一・川崎二郎・平沼赳夫・高村正彦・柿沢弘治など）。

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神田厚: 久間章生

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久保田円次: 久間章生

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福田篤泰: 久間章生

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本島等: 2007年（平成19年）に防衛庁長官であった久間章生が「原爆投下は仕方が無かった」と発言して与野党や世論から大きな反発を受けた時に、「日本の戦争責任をもう一度考えるきっかけを与えてくれた」と理解を示して「当然の認識で僕も同感。

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額賀福志郎: 防衛庁長官在任中の2006年1月30日に防衛施設庁談合事件、退任のちの2007年10月19日に山田洋行事件が発覚し、ポスト小泉をめぐる2006年自由民主党総裁選挙への出馬にも意欲を見せていたが、久間章生らの反対により立候補を見送った。

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栗原祐幸: 久間章生

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栗原祐幸: 久間章生

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山下元利: 久間章生

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中山利生: 久間章生

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久間章生のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

久間 章生（きゅうま ふみお、1940年〈昭和15年〉12月4日 - ）は、日本の政治家、農林官僚。昭和ホールディングス社外取締役（監査等委員）。

防衛大臣（初代）、防衛庁長官（第59・73代）、運輸政務次官（竹下内閣）、衆議院議員（9期）、長崎県議会議員（3期）、自由民主党総務会長、同幹事長代理、同副幹事長、同国会対策副委員長などを歴任した。

長崎県南高来郡加津佐町（現・南島原市）の農家に生まれる。両親は教育者（父は高校教員、母は中学教員）。

長崎県立口加高等学校・東京大学法学部卒業後、農林省に入省。農林省退職後に長崎県庁に入庁し、長崎県議会議員を経て、1980年に衆議院議員に初当選。第2次橋本内閣で防衛庁長官として初入閣。橋本龍太郎首相は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題や日米防衛協力のための指針見直しを控え、自らの意向を反映するには欠かせないと考え、1997年9月11日発足の第2次橋本改造内閣でも留任し、久間は国防族幹部の地位を確立した。

小泉政権時代、同じ橋本派の野中広務・綿貫民輔らが反小泉の姿勢を採る中、額賀福志郎らと共に、親小泉の姿勢を見せていた参議院の実力者・青木幹雄と共同歩調をとり、衆院橋本派の大幹部となった。2002年6月に鈴木宗男事件が発生して衆議院本会議で鈴木宗男議員辞職勧告決議が採決された時は、起立採決の際に出席議員で唯一着席したままで、反対票の意思表示を示した。小泉政権下では、2003年に自由民主党幹事長代理、2004年〜2006年に自由民主党総務会長に起用される。2005年の郵政国会では6月28日に自由民主党総務会における郵政民営化法案の決議においては、総務会長として議事を担当し、全会一致の慣例を破る形で多数決で採決させ党議拘束の理由を作った。

士志の会に属し、同会を構成する麻生太郎の後見人的立場にある。

1959年3月 長崎県立口加高等学校卒業。

1964年3月 東京大学法学部第3類（政治コース）卒業。

1964年4月 農林省入省。

1970年 農林省退官。

1970年 長崎県庁入庁。

1971年4月 長崎県議会議員に当選。以後3期9年間を務める。

1980年5月 長崎1区より第36回衆議院議員総選挙に出馬し、初当選。

1987年11月 運輸政務次官に就任。

1994年1月 自民党国会対策副委員長に就任。

1996年1月 自民党副幹事長に就任。

1996年11月 第2次橋本内閣防衛庁長官に就任。

2003年9月 自民党幹事長代理に就任。

2004年9月 自民党総務会長に就任。

2005年10月 自民党総務会長に留任。

2006年9月 第1次安倍内閣防衛庁長官に就任（2回目の就任）。

2007年1月 防衛省発足に伴い、初代防衛大臣に就任。

2007年7月 防衛大臣を辞任。

2009年8月 第45回衆議院議員総選挙に出馬するも、民主党公認の新人福田衣里子に敗れ、比例代表九州ブロックでの復活当選もならず落選。

2012年12月 第46回衆議院議員総選挙には出馬せず、翌年政界引退を正式表明。

2013年4月 旭日大綬章を受章。

2006年12月8日（真珠湾奇襲の日）の午前の記者会見で、前日（12月7日）の参院外交防衛委員会において「小泉純一郎前首相がイラク戦争を支持したのは非公式」とした自らの発言について「不勉強で間違いだった」と訂正し、撤回した。内閣総理大臣（当時）小泉は開戦時に緊急記者会見して「武力行使を理解し、支持する」と表明、首相談話も閣議決定していた。なお、上記の訂正記者会見においても、久間自身はイラク戦争を支持しないことを明言している。防衛庁長官を2回務めた政治家であるが、イラク戦争については戦争の大義に懐疑的な認識の持ち主であった。

2007年1月25日には、「日本記者クラブ」における会見で「イラクに大量破壊兵器があると決め付けて戦争に踏み切ったブッシュ大統領の判断は間違いだった」と述べた。イラク戦争を支持している第1次安倍内閣において、久間の発言は閣内不一致であるとの批判がなされたが、内閣官房長官塩崎恭久は「久間氏の個人的な、閣僚としてではなくいち政治家としての意見であり、閣内不一致ではない」と強調した。政権側は大統領批判ではないと釈明した。1月29日午後衆議院本会議において、民主党の松本剛明にこの点を追及された久間は「（開戦）当時、閣外にあって感じた感想として述べたもので、防衛相としては（米国支持の）政府の立場を支持している」と釈明した。

同年2月22日の衆議院安全保障委員会では、「閣僚は他国にどういう形で伝わるかも計算した上で言わなくてはならない。（ブッシュ大統領の）教書演説が発表された日に、そう言ったこと自体が配慮に欠けていた。反省している」と答弁した。この発言については米国から日米同盟を損なうという抗議が来たほか、米国務省日本部長のジェームス・ズムワルトは「大統領を批判するような発言が繰り返されれば、日米安全保障協議委員会（2プラス2）の日程設定が困難になりかねない」と批判。米国は日米安全保障協議委員会の開催に当分応じない見込みと報じられた。軍事ジャーナリストの 神浦元彰は外務省が米国の意向を先回りして、そのように伝えたのではないかとする説を出した。

一方で、「既に明らかになりブッシュ大統領も認めているが、開戦の大義であった大量破壊兵器はイラクには存在しなかった。（それなのにイラク戦争を批判したところで）そのことで米側から抗議を受けるものだとはとても思えない」などの反論もある。自民党内では、加藤紘一が久間を擁護し、「なぜ批判を受けなければならないのか。（イラク戦争開戦の誤りは）世界の常識だ」と政府側に詰め寄ったという。

イラク戦争については米国を批判したが、他方在日米軍については、米国に協力的であった。しかし2007年に入り、「アメリカは沖縄の人々の気持ちを理解してくれていない」と米国の意に反する発言をしたため、来日したチェイニー副大統領との会談を拒否される事態となった。チェイニーは自衛隊の最高責任者である久間を無視して、自衛官（制服組）トップの齋藤隆統合幕僚長を始めとする自衛官幹部と会談した。

2006年10月、沖縄県の米軍嘉手納基地に、米軍がパトリオット地対空ミサイルシステム (PAC-3) 配備を強行した。久間は11月7日の衆議院安全保障委員会の答弁で「今北朝鮮がミサイルの実験をやった、核実験をやった、そういう中で、パトリオットをせめて沖縄に配備しておかなければいかぬ（中略）我々としては素直に、これは、日本の防衛の中で手薄である沖縄については、せめて嘉手納を、自分の基地があるわけだから、そこについてはアメリカが責任を持って防御しましょうということでまずやってくれたということは、私は歓迎すべきことじゃないかなと思う」と述べた。沖縄では基地機能の強化・新たな負担増・格好の軍事標的にされるなどの理由で反対が強く、久間の発言は反発を受けた。

11月19日投開票された沖縄県知事選では、与党推薦の仲井眞弘多が米軍普天間基地の県内移設に反対する糸数慶子を破り当選した。共同通信によると、久間は11月23日、長崎市内で開かれた自民党議員らの会合で、もしも糸数が当選していた場合、「法律を作ってでも、一方的に県知事の（公有水面の）使用権限を国に移してでも、やらなければいけないと考えていた。もし負けたら、力尽くでもこっちはやるんだという腹を持っていた」と述べた。基地移設には埋め立てが必要で、そのためには公有水面埋立法に基づき知事の許可が必要である。移設反対派が勝った場合、強硬手段によって（『読売新聞』11月24日号によると、特別措置法を制定し、知事の許認可権を政府に移す予定であった）ことを進める方針だったのである。

2007年1月27日、長崎県諫早市での講演で普天間飛行場移設問題に触れ、「私は米国に『あんまり偉そうにいってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ』といっている」と発言した。さらに、アメリカが推進する沿岸案実現には沖縄県知事の公有水面埋立許可が必要であることを念頭に置いてか、「米国は『政府同士が決めたのだから、それでやったらいいじゃないか』というが、日本はけっこう地方分権になっている」、「仲井眞弘多沖縄県知事の意見も聞き入れながらやっていかなければならないが、米国は根回しがわからない」と発言した。塩崎恭久内閣官房長官はこの発言について「問題があれば注意する」と述べた。米国側は「当方も海兵隊を説得するのが大変だった。話し合って合意した政府間の取り決めは守ってくれねば困る」と不快感を表明している。

元外交官で、政府批判を行う作家としても知られる天木直人は、久間の頭越しに自衛官幹部との接触を表明したチェイニー及び米国の対応はシビリアンコントロールに反しており、外務省はこのような日程を断じて認めてはならないと自身のブログで批判した。しかし、訪日したチェイニーは、当初の予定通り自衛官幹部のみと懇談した。

2006年12月7日の参議院外交防衛委員会で、「私はやっぱり、あそこ（沖縄）は拠点として真っ先に占領したと思う」と述べた。自らがアメリカの立場になったと仮定した上で太平洋の要石と呼ばれるほど地政学的重要的位置づけである沖縄基地の重要性を指摘した発言であったが、元ひめゆり学徒隊の沖縄県民らは「他人事のような発言。沖縄戦でかつて捨て石にされた沖縄が、また切り捨てられたようだ」と反発した。

2007年4月17日に発生した長崎市長射殺事件に際し、心肺停止状態であった伊藤一長市長について「万が一のことも考えないといけない」と発言。「投票日3日前を過ぎたら補充がきかず、共産党と一騎討ちだと共産党（推薦）の候補者が当選することになる。法律はそういうことを想定していない」と公職選挙法における補充立候補の不備を指摘した。この発言に対しては塩崎恭久官房長官が不適切との認識を示したほか、志位和夫共産党委員長、小沢一郎民主党代表ら野党も批判を示した。

2007年6月30日に麗澤大学比較文明文化研究センター（千葉県柏市）主催の講演会で行い、原爆投下をしょうがないと発言したと朝日新聞が発言要旨と共に、原爆投下した側の論理を是認したとして大きく報道された。久間は7月1日のフジテレビ「報道2001」で批判や責任を問う声について、「そんなような内容（の発言）ではない」、「訂正する必要はない。誤解を与えたところがあれば、そこは丁寧に説明しなければいけない」と述べて、撤回・訂正はしない考えを明らかにしていたが、その後中川秀直幹事長や公明党からも批判を受けたため、同日の記者会見で「被爆者を軽く見ているかのような印象に取られたとすれば申し訳なかった」と陳謝して発言を事実上撤回し、かつ、毎年8月9日に行われる長崎の平和記念式典に参列する意向を示していた。

この「原爆しょうがない」発言報道による騒動に関して、安倍晋三首相から厳重注意を受けた。当初、首相と久間の意向から辞任はしないとしていたが、被爆者団体、反核平和団体などからの激しい抗議を受けた。同年7月2日、長崎市議会が久間の発言に抗議して『発言撤回を求める』意見書を全会一致で可決した上で、田上富久長崎市長は、市議会の議長とともに7月3日に上京し、安倍首相と久間サイドへ抗議した（参考）。同月3日には、長崎県議会でも発言に対する抗議決議が全会一致で可決され、金子原二郎長崎県知事も「二度とこのような発言を繰り返さないようにしてほしい」と釘を刺した。

同年7月3日午前、久間は自身の進退について「辞任の必要はない」と強気の姿勢を見せていたが、午後、一転して「選挙で与党に迷惑が掛かる」として辞任した。安倍首相は慰留せず、その場で辞任の申し出を了承した。久間は防衛大臣の座を辞職という形で追われることになり、毎年参加していた8月の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を被爆者団体などの反発から欠席せざるを得ない状況へ追い込まれた。秋葉忠利広島市長が発言の撤回と広島・長崎訪問による被害の直視を求める抗議声明を出した。また、7月1日に日本原水爆被害者団体協議会 や連合長崎、それに長崎県原水禁などもそれぞれ批判して、抗議の意を表明するため長崎市の平和公園での座り込みや、抗議文あるいは声明文の送付を行うなどの抗議活動を繰り広げた。

一方、本島等元長崎市長は、1975年10月に昭和天皇が広島への原爆投下について「遺憾に思っているが、やむを得なかった」と久間の発言に近い事を述べたのを紹介し、「当然の認識で僕も同感。久間さんの発言も同じで、原爆の肯定だ、容認だと批判するのはおかしい。天皇陛下も原爆容認論だと批判するのか」と抗議活動を展開する被爆者団体に苦言を呈した。但し、本島の「仕方なかった」というのは日本人が報いを受けた罰である、という意味での「仕方ない」であり、久間や昭和天皇の意図とは微妙に違う。

民主党・日本共産党・国民新党は久間を一斉に批判した。

久間は辞任後の記者会見でも、「原爆が日本を全面降伏に導いたのは事実」との主張を続け、「九州弁でしょうがないというのが口癖で、すぐに出るんですよ」と釈明したが、方言研究をしている九州の大学教授や島根大学の田籠博教授は、九州の方言として多用するのは聞いたことがないと疑問視、長崎市平和推進室は同じく疑問視した上でこの釈明を認めていない。また、広島市長の秋葉忠利や、長崎原爆被災者協議会の事務局長はそれぞれ、久間が防衛大臣の辞任は当然のこととした上で、日本政府や自民党の原爆に対する認識や姿勢の問題と批判し、さらに、久間の歴史認識に疑問を呈している者もいる。

この辞任について、当然であるとする意見や、選挙対策であるとする意見がある一方で、残念がる意見もあった。

大臣の座を追われた後も、久間に対して議員辞職を求めるデモ は続き、議員辞職を求める文言とともに公開質問状が被爆者団体から送付されるなど対応に追われた。

この騒動の直後に行われた第21回参議院議員通常選挙（長崎県選挙区）では、自民党は久間の主導の下、国見高校サッカー部元監督として有名な小嶺忠敏を擁立して必勝を期したが、民主党の大久保潔重に敗れた。

また、文藝春秋平成21年（2009年）6月18日号では、久間にとっては義母に当たる妻の母が一連の騒動に抗議するため、8月9日の長崎原爆祈念日に自殺したと報じられた。

久間の原爆投下に関する歴史認識に関して、秦郁彦・日本大学講師（現代史）が「米国の原爆投下がソ連の参戦を食い止めるためだった側面があるとの指摘は、歴史的事実とは違う。ソ連は長崎への原爆投下と同じ日に参戦しているし、終戦後も北海道を占領しようとして米国に拒否された。何かの思い違いがあるのでは」と指摘している（参考：ヤルタ会談）。

元長崎大学学長の土山秀夫は、久間の発言について、『極めて不見識であり論外である』と非難した上で、久間のイラク戦争に対する批判を引き合いに出して、『アメリカへのポイント稼ぎ』と皮肉ったコメントをした。

現代史家の保阪正康は、『原爆の投下と終戦に関連性はなく、久間の発言は、アメリカの原爆投下正当化論と一体化しつつ、そこに史実無視の姿勢をつけ加えたものである』と批判している。保阪は、『日本国民は、「投下された側の反論」として、当時の日本の軍事指導層を中心とする抗戦派を強く批判しつつ、投下した側の一方的解釈を徹底して排除すべきだ』と主張している。

2007年3月7日、参議院予算委員会での参議院議員井上哲士（日本共産党）の質問により、久間が医療法人から違法献金を受け取っている疑惑が発覚した。

日本共産党・厚生労働省・政治資金収支報告書などによると、久間が代表の自由民主党長崎県第二選挙区支部は、2004年11月に8500万円超の補助金交付決定を受けた医療法人から、2004年11月〜2005年10月に政治献金を受け取っていた。政治資金規正法第22条の3には「国から補助金（中略）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（中略）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」との規定があり、上記献金がこの規定に違反すると指摘されている。

2007年3月7日の参議院予算委員会にて、久間は医療法人が補助金を受けている事実を知らなかったとし、「（政治資金規正法の）制度については存じている」「（献金を受けていることは）事実であります」「もし（当該医療法人が国からの）補助金を受けているとすれば（自分が受け取った政治献金は）返還しなければならない」と答弁し、返金を検討することを明らかにした。

防衛庁長官だった1997年10月に防衛庁の長官執務室で暴力団組長らと記念撮影をしていたことが関係者の話などで2001年に発覚した。写真は写真週刊誌「フライデー」の2001年6月22日号に掲載されており、「国務大臣 防衛庁長官久間章生」の札が置かれた机に向かって座る久間と、囲むようにして立つ男性4人が写っていた。同誌は「暴力団組長と記念写真」の見出しで、広域暴力団関係者や右翼団体幹部が写っていると紹介した。

2007年11月15日、防衛官僚の収賄疑惑にかかる参議院証人喚問において、前防衛事務次官の守屋武昌から、自衛隊次期輸送機エンジン納入を巡って、山田洋行元専務からの高級料亭接待の席に久間と元防衛庁長官の額賀福志郎が同席していたとの証言があった（山田洋行事件）。

2014年1月29日、東京地方裁判所は「久間が知人女性から預かっていたダイヤモンドを、未だ返還していない」として購入価格とほぼ同等の3700万円を女性に支払うよう命じた。判決によれば、この知人女性は平成18年9月末ごろに東京・永田町の久間事務所に於いて、3800万円で購入していた約20カラットのダイヤを1つ久間に預けたとしている。これに対し久間は、「ダイヤの預かり証なども存在しておらず、ダイヤを預かったのは自分ではなく女性から仲介を依頼されて売却先として紹介した男性だ」と反論していた。

2014年8月2日、久間が代表を務めるNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」が東京電力福島第一原発事故の賠償金支払い制度を利用し、風評被害を受けたとの偽証を行い賠償金を詐取したとして、同法人の元幹部らが逮捕された(東京電力賠償金詐取事件)。警視庁組織犯罪対策3課によると、同NPO法人の元幹部4人は2012年4～5月にかけ、容疑者の一人が役員を務める郡山市内の会社が原発事故により人材派遣業の売り上げを減少させたとする虚偽の申請を行って、東電に損害賠償を請求し約1200万円をだまし取ったとしている。

2019年2月、久間の元秘書の男が台湾企業から詐取した金を不正に引き出したとして組織犯罪処罰法違反などの疑いで警視庁に逮捕された。

保有する段位は剣道六段、将棋六段、囲碁五段。

妻と二男二女

久間和生農業・食品産業技術総合研究機構理事長ははとこ

日韓議員連盟（副会長）

日韓トンネル研究会（顧問）

パチンコチェーンストア協会 （政治分野アドバイザー）

社団法人日米平和・文化交流協会 （後述）理事

新日本電池開発（顧問）

技術研究組合農畜産工業雇用推進機構（顧問）

例外的に夫婦の別姓を実現させる会

日本会議国会議員懇談会

神道政治連盟国会議員懇談会

^ 綿貫民輔衆議院議長が「起立総員」と宣言したことにより、議事録上は全会一致として扱われている。

^ 日本が戦後、ドイツのように東西が壁で仕切られずに済んだのは、ソ連の侵略がなかったからだ。米国は戦争に勝つと分かっていた。ところが日本がなかなかしぶとい。しぶといとソ連も出てくる可能性がある。ソ連とベルリンを分けたみたいになりかねない、ということから、日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。８月９日に長崎に落とした。長崎に落とせば日本も降参するだろう、そうしたらソ連の参戦を止められるということだった。幸いに（戦争が）８月１５日に終わったから、北海道は占領されずに済んだが、間違えば北海道までソ連に取られてしまう。その当時の日本は取られても何もする方法もないわけですから、私はその点は、原爆が落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、という風に思っている。米国を恨むつもりはないが、勝ち戦ということが分かっていながら、原爆まで使う必要があったのか、という思いは今でもしている。国際情勢とか戦後の占領状態などからいくと、そういうことも選択肢としてはありうるのかな。そういうことも我々は十分、頭に入れながら考えなくてはいけないと思った。

^ “役員略歴　社外取締役 監査等委員　久間章生”. 昭和ホールディングス. 2023年10月7日閲覧。

^ 『防衛庁長官』内閣官房内閣広報室。

^ 防衛相、日米同盟強化で重み - 日本経済新聞 2019年8月6日

^ “羽田元首相、倍賞千恵子さんら4099人受章”. 産経新聞 (2013年4月29日). 2023年2月7日閲覧。

^ “J-rcom 日本軍事情報センター：「読売記者に機密漏洩」の節”. 2007年7月23日閲覧。

^ 沖縄タイムス社説 2007.1.29日付朝刊

^ 久間防衛相：普天間巡る「反米的発言」が波紋広げる（『毎日新聞』　2007年2月1日付）

^ “第166回国会　衆議院　安全保障委員会 2号（平成19年（2007年）2月22日）” (2007年2月22日). 2007年7月23日閲覧。

^ “チェイニー副大統領の訪日報道から目を話してはならない」（天木直人のブログ）” (2007年2月18日). 2007年7月23日閲覧。

^ 『沖縄タイムス』 2006年12月8日

^ “「不謹慎だが感じた」防衛相、重ねて選挙制度の問題言及”. 朝日新聞. (2007年4月18日). http://www.asahi.com/special/070417a/TKY200704180101.html 2010年10月26日閲覧。 

^ “期限付き補充立候補、選挙直前できず…公選法の不備が浮上”. 読売新聞. (2007年4月18日). https://web.archive.org/web/20070420182902/http://www.yomiuri.co.jp/election/local2007/news/20070418i204.htm 2010年10月26日閲覧。 

^ “久間防衛相、長崎市長銃撃事件で失言”. AFP通信. (2007年4月18日). https://www.afpbb.com/articles/-/2212983?pid=1522052 2010年10月26日閲覧。 

^ https://web.archive.org/web/20070702165614/http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200706300263.html

^ “原爆投下「しょうがない」発言　久間氏が陳謝、撤回” (2007年7月2日). 2009年12月30日閲覧。

^ “「発言撤回」で着地　長崎市議会が意見書可決” (2007年7月3日). 2009年12月30日閲覧。

^ “「田上市長ら直接抗議　久間氏「迷惑掛けた」” (2007年7月3日). 2009年12月30日閲覧。

^ “県議会も抗議決議” (2007年7月4日). 2012年8月28日閲覧。

^ “無念のぞかせ釈明　久間防衛相辞任” (2007年7月4日). 2012年8月28日閲覧。

^ “久間防衛相が辞任　原爆「しょうがない」発言で引責” (2007年7月4日). 2012年8月28日閲覧。

^ “広島市/久間防衛大臣の発言に対するコメント（2007.6.30)” (2007年6月30日). 2011年8月6日閲覧。

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^ “連合長崎なども抗議” (2007年7月1日). 2009年12月30日閲覧。

^ “「被爆者ないがしろに」原水禁” (2007年7月2日). 2009年12月30日閲覧。

^ “「無意味で犯罪的」と大江氏　久間氏原爆容認発言” (2007年7月1日). 2009年12月30日閲覧。

^ “被爆者ら抗議の座り込み　久間氏発言、批判さらに広がる” (2007年7月3日). 2009年12月30日閲覧。

^ “共産党県委など辞任求める声明” (2007年7月3日). 2012年8月28日閲覧。

^ 2007年7月2日付 産経抄（産経新聞）

^ “久間氏「原爆投下しょうがない」　ソ連参戦阻止と見解”. 長崎新聞 (2007年7月1日). 2016年10月4日閲覧。

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^ “2007年7月3日記者会見「久間防衛大臣の発言に関して」” (2007年7月3日). 2011年8月7日閲覧。

^ “「当然」「選挙対策だ」　被爆地の怒り収まらず” (2007年7月4日). 2009-12-30 日閲覧。

^ “無念のぞかせ釈明　久間防衛相辞任” (2007年7月4日). 2012年8月28日閲覧。

^ “久間氏は議員辞職を　長崎県原水協が抗議デモ” (2007年7月6日). 2009年12月30日閲覧。

^ “久間氏に公開質問状　原爆発言で被爆者5団体” (2007年7月11日). 2009年12月30日閲覧。

^ 質問状に対して、回答 をしたものの被爆者団体は納得していない。（出典:“久間氏が「しょうがない」発言質問に回答　被爆者団体「憤り」” (2007年8月3日). 2012年8月28日閲覧。）

^ “久間元防衛相義母は原爆記念日に死を選んだ” (2009年6月18日). 2014年8月2日閲覧。

^ “「論外」「許されない」　久間氏原爆容認発言で被爆地に怒りと失望” (2007年7月1日). 2012年8月28日閲覧。

^ “長崎新聞 寄稿 原爆は戦争を終わらせたか <上>” (2007年8月3日). 2010年5月4日閲覧。

^ 『「参議院インターネット審議中継」参議院、2007年。』（Windows Media）（ストリーミング）2007年。http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=6496&on=1173377104&si=b52c06c4b438f40ef603b。2007年7月23日閲覧。 

^ 「補助金受けた法人首相ら4人に献金」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2007年3月8日、43面。

^ 「自民支部に違法献金か共産指摘安倍・久間氏ら代表」『朝日新聞』43428号、朝日新聞社東京本社、2007年3月8日、39面。

^ 毎日新聞2001年6月7日

^ 「久間元防衛相に3700万円賠償命令　ダイヤモンド返還訴訟」産経ニュース2014.1.29 21:40　　url＝https://web.archive.org/web/20140129141306/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140129/trl14012921420006-n1.htm

^ 「久間氏代表の団体、東電賠償巡り詐取容疑　元幹部ら逮捕」朝日デジタル2014.8.2 14:00　　url＝https://web.archive.org/web/20140802064902/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140802-00000023-asahi-soci

^ “元公設秘書の男逮捕　詐取金を不正引き出し容疑”. 産経新聞. (2019年2月14日). https://www.sankei.com/affairs/news/190214/afr1902140016-n1.html 2019年2月14日閲覧。 

^ 久間和生氏（2）　算数が得意、理系を意識 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）理事長　イノベーション生む国へ日本経済新聞2021年6月25日 4:30

^ “「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA) 理事・会員リスト”. 2007年7月23日閲覧。

^ “農畜産工業雇用推進機構・役員構成”. 2012年6月15日閲覧。

小嶺忠敏：サッカー指導者。同郷である久間の推薦により、2007年夏の参院選に出馬するも落選。

昭和天皇：第二次世界大戦の日本軍大元帥。1975年10月31日に「原爆は止むを得ない」と発言。

佐田の富士哲博:久間は佐田の富士の現役時代に後援者を務め、結婚式の媒酌人も行った。

衆議院議員 長崎県第二区 久間章生 - ウェイバックマシン（2007年6月30日アーカイブ分）

久間章生 経歴 - ウェイバックマシン（2001年6月21日アーカイブ分）

「防衛省」の文字を揮毫する久間大臣（安倍内閣メールマガジン） - ウェイバックマシン（2007年2月13日アーカイブ分）

表

話

編

歴

新設

島村一郎

川野芳滿

夏堀源三郎

佐藤重遠

奥村又十郎

千葉三郎

井上良二

松原喜之次

山本幸一

足鹿覚

早川崇

植木庚子郎

山本勝市

足立篤郎

小川平二

臼井荘一

山中貞則

吉田重延

三池信

内田常雄

田村元

田中正巳

毛利松平

斎藤邦吉

金子一平

鴨田宗一

安倍晋太郎

上村千一郎

田中六助

小渕恵三

大村襄治

加藤六月

増岡博之

綿貫民輔

森喜朗

森美秀

瓦力

越智伊平

小泉純一郎

池田行彦

越智通雄

中村正三郎

中西啓介

衛藤征士郎

平沼赳夫

太田誠一

藤井裕久

宮地正介

尾身幸次

久間章生

額賀福志郎

村上誠一郎

村井仁

衛藤征士郎（代理）

金子一義

萩山教嚴

廃止

表

話

編

歴

有田二郎

稻田直道

前田郁

岡村利右衞門

逢澤寛

關内正一

竹谷源太郎

原健三郎

松山義雄

淵上房太郎

赤澤正道

塚原俊郎

平井義一

永田亮一

三池信

簡牛凡夫

木村俊夫

川野芳滿

長谷川峻

古川丈吉

内藤隆

大野市郎

砂原格

福井勇

小峰柳多

細田吉蔵

井原岸高

三池信

木部佳昭

中川一郎

大野明

増岡博之

箕輪登

古屋亨

小此木彦三郎

越智伊平

原田憲

福家俊一

三ッ林弥太郎

山下徳夫

鹿野道彦

関谷勝嗣

小里貞利

島村宜伸

田名部匡省

亀井善之

久間章生

森田一

近江巳記夫

井上一成

辻一彦

杉山憲夫

大野功統

石破茂

仲村正治

赤城徳彦

廃止

表

話

編

歴

增原惠吉

大橋武夫

柳沢米吉

木村篤太郎

木村篤太郎

大村清一

杉原荒太

砂田重政

船田中

小瀧彬

津島壽一

左藤義詮

伊能繁次郎

赤城宗徳

江﨑真澄

西村直己

藤枝泉介

志賀健次郎

福田篤泰

小泉純也

松野頼三

上林山栄吉

増田甲子七

有田喜一

中曽根康弘

增原惠吉

西村直己

江﨑真澄

增原惠吉

山中貞則

宇野宗佑

坂田道太

三原朝雄

金丸信

山下元利

久保田円次

細田吉蔵

大村襄治

伊藤宗一郎

谷川和穂

栗原祐幸

加藤紘一

栗原祐幸

瓦力

田沢吉郎

山崎拓

松本十郎

石川要三

池田行彦

宮下創平

中山利生

中西啓介

愛知和男

神田厚

玉澤徳一郎

衛藤征士郎

臼井日出男

久間章生

額賀福志郎

野呂田芳成

瓦力

虎島和夫

斉藤斗志二

中谷元

石破茂

大野功統

額賀福志郎

久間章生

久間章生

小池百合子

高村正彦

石破茂

林芳正

浜田靖一

北澤俊美

一川保夫

田中直紀

森本敏

小野寺五典

江渡聡徳

中谷元

稲田朋美

岸田文雄

小野寺五典

岩屋毅

河野太郎

岸信夫

浜田靖一

木原稔

中谷元

表

話

編

歴

石井光次郎

砂田重政

佐藤栄作

河野一郎

益谷秀次

石井光次郎

保利茂

赤城宗徳

藤山愛一郎

中村梅吉

前尾繁三郎

福永健司

椎名悦三郎

橋本登美三郎

鈴木善幸

中曽根康弘

鈴木善幸

灘尾弘吉

松野頼三

江﨑真澄

中曽根康弘

倉石忠雄

鈴木善幸

二階堂進

田中龍夫

細田吉蔵

金丸信

宮澤喜一

安倍晋太郎

伊東正義

水野清

唐沢俊二郎

西岡武夫

佐藤孝行

木部佳昭

武藤嘉文

塩川正十郎

森喜朗

深谷隆司

池田行彦

小里貞利

村岡兼造

堀内光雄

久間章生

丹羽雄哉

二階俊博

笹川堯

田野瀬良太郎

小池百合子

塩谷立

細田博之

野田聖子

二階俊博

細田博之

竹下亘

加藤勝信

鈴木俊一

佐藤勉

福田達夫

遠藤利明

森山裕

鈴木俊一

表

話

編

歴

本多市郎

今村等↓

本田英作↓

若松虎雄

久保猛夫

坪内八郎↑

岡西明貞↑

本多市郎

坪内八郎

田口長治郎

岡西明貞

若松虎雄

木原津與志

馬場元治

本多市郎

雪沢千代治

田口長治郎

木原津與志

本多市郎

馬場元治

田口長治郎

中嶋太郎

木原津與志

今村等

馬場元治

中嶋太郎

田口長治郎

馬場元治

田口長治郎

倉成正

木原津與志

今村等

馬場元治

倉成正

田口長治郎

中村重光

木原津與志

倉成正

田口長治郎

馬場元治

西岡武夫

中村重光

西岡武夫

馬場元治

倉成正

中村重光

木原津與志

倉成正

松尾信人

西岡武夫

小宮武喜

中村重光

中村重光

倉成正

西岡武夫

小宮武喜

松尾信人

西岡武夫

小宮武喜

倉成正

中村重光

谷口是巨

倉成正

中村重光

西岡武夫

谷口是巨

小渕正義

倉成正

中村重光

西岡武夫

小渕正義

久間章生

中村重光

宮崎角治

小渕正義

倉成正

久間章生

西岡武夫

倉成正

田口健二

小渕正義

久間章生

田口健二

西岡武夫

高木義明

久間章生

倉成正

西岡武夫

初村謙一郎

久間章生

田口健二

高木義明

表

話

編

歴

西岡武夫

倉成正和

高木義明

冨岡勉

西岡秀子

久間章生

福田衣里子

加藤寛治

加藤竜祥

虎島和夫

谷川弥一

山田正彦

谷川弥一

山田勝彦

金子容三

金子原二郎

宮島大典

北村誠吾

宮島大典

北村誠吾

金子容三

（2022年廃止）

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