今村雅弘の情報 （いまむらまさひろ）
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山口祥義: 2015年（平成27年）1月11日に行われた佐賀県知事選挙に、佐賀県農業協同組合（JAさが）や自由民主党所属の衆議院議員今村雅弘と地方議員の約半数、佐賀市長秀島敏行、多久市長横尾俊彦ら地元の保守層だけでなく、連合佐賀や、民主党、社民党の県連など保革幅広い支援を受けて無所属で出馬した。

野田聖子: 片山の更迭および野田の起用は、直前に発足した安倍改造内閣における今村雅弘や森山裕（いずれも郵政造反組）の副大臣起用同様、郵政造反組の復権の象徴的な出来事であった。

吉野正芳: 2017年4月26日、東北地方太平洋沖地震に関する東北地方の被災地への問題発言を理由に更迭された今村雅弘の後任の復興大臣に任命され、初入閣した。就任後の記者会見で、前任の今村雅弘について、「まだ東北で良かった」という発言に関しては「私は被災地（選出）だから、絶対に許せない」と批判したが、「今村氏は頻繁に被災地に来ているし、被災地を思っていたのはよく分かっている。

福岡資麿: この選挙では、福岡だけでなく佐賀2区の今村雅弘も民主党候補の大串博志に敗れ（今村は比例復活）、当時の自民党佐賀県連会長であった今村は引責辞任し、後任に議席を失ったばかりの福岡が就任した。

今村 雅弘（いまむら まさひろ、1947年1月5日 ‐ ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）。

国土交通大臣政務官（第2次森改造内閣）、外務大臣政務官（第1次小泉内閣）、農林水産副大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、衆議院決算行政監視委員長、衆議院国土交通委員長、復興大臣（第6代）、等を務めた。

佐賀県鹿島市生まれ。佐賀県立鹿島高等学校、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業 。1970年、日本国有鉄道に入社した。国鉄では主に人事・労務関係の部署に所属し、民営化後の九州旅客鉄道では経営管理室長や関連事業本部企画部長を務めた。

1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で佐賀2区より立候補し、新進党新人の横尾俊彦らを破り初当選した。2001年に中央省庁再編後の第2次森改造内閣で国土交通大臣政務官に、2002年に第1次小泉内閣で外務大臣政務官にそれぞれ任命された。

2005年7月、郵政民営化法案の衆議院本会議における採決で造反し、反対票を投じる。そのため、同年9月の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で立候補。佐賀2区で民主党新人の大串博志らを破り、4選。2006年12月に、郵政民営化に賛成する趣旨の誓約書及び復党届を自民党に提出。党紀委員会で今村ら郵政造反組11議員の復党が認められ、自民党に復党した。2007年、自民党佐賀県連会長に就任した。同年8月、第1次安倍改造内閣で農林水産副大臣に任命され、福田康夫内閣まで務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、佐賀2区で民主党の大串博志に敗れたが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、5選。選挙後、衆議院決算行政監視委員長に就任。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、佐賀2区で前回敗れた大串を破り、6選（大串も比例復活）。

2014年の第47回衆議院議員総選挙に際しては、一票の格差是正のための区割変更による佐賀2区・佐賀3区の合区に伴い、当初は新しい区割りとなる佐賀2区からの立候補を模索していたが、10月に比例名簿での上位優遇を条件に、比例九州ブロックへの転出を受け入れた。しかし、比例名簿単独31位に登載され、「上位優遇」は事実上反故にされた。これは、古川康の辞職に伴う佐賀県知事選挙に関し、党本部の意向に反して動いていたことに対する影響とみられている。（今村及び自民党佐賀県連は佐々木豊成・内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官の擁立を目指していた）。なお選挙では自民党大勝の波に乗り、比例九州ブロックで自民党が獲得した8議席のうち、最後の1議席を獲得し、7選。

2015年の佐賀県知事選挙では、自民党の推薦を受け、武雄市長を辞職して立候補した樋渡啓祐を党本部の決定に反して支持せず、元総務官僚の山口祥義を支援し、山口が樋渡を約4万票差で破って初当選した。

2015年11月19日、二階派に入会。郵政造反からの復党以来の無派閥での活動に終止符を打つ。

2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣で、復興大臣として初入閣した。

2017年4月25日、所属する二階派のパーティーで講演した際、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。」と発言したことが引き金となり、翌26日付で大臣を辞任した（後任は吉野正芳。後述）。同年の第48回衆議院議員総選挙では自民党の比例九州ブロック単独候補3位で出馬し、8選。

2021年の第49回衆議院議員総選挙では自民党の比例九州ブロック単独候補1位で出馬し、9選。

政策・主張

日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。

日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。

原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成、2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府目標について反対。

女性宮家の創設に反対。

日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に反対。

政党への企業・団体献金の全面的禁止に反対。

選択的夫婦別姓制度の導入に反対。

健康増進法を努力規定ではなく義務規定として、受動喫煙防止を徹底することに反対。その理由として「個人の嗜好まで規制するのは人権尊重、自由の保障からしてやりすぎ」と回答している。