土屋正忠の情報 （つちやまさただ）
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政策・主張

憲法の改正に賛成。改正すべき項目として「戦争放棄と自衛隊」「緊急事態条項」「憲法改正の手続」を挙げる。

憲法を改正して一院制にすることに反対。

女性宮家の創設に反対。

地方自治体の「ムダ遣い撲滅、組合役員のヤミ専従撲滅など、行政改革や定数削減」を推進した。土屋自身の「行政改革の原点は、1983年に全国の自治労と闘った4000万円の高額退職金引き下げ闘争」としている。 これにより武蔵野市の市職員の給与は、近隣自治体と同水準となり、「武蔵野ショック」という言葉が現代用語辞典に載ったこともある。

武蔵野市職員の給与を削減する。当時、「4000万円もの退職金がもらえる公務員天国ぶりを批判し、支持を得た。市長となって、削減の方針を打ち出すと、市職労や自治労は全面的に反対。組合の総決起集会には、約2000人が集まったという。土屋は組合との交渉を重ね、1カ月後、退職金の1000万円引き下げに成功した。」とされている。

日本の防衛力はもっと強化すべき。

他国からの攻撃が予想される場合は先制攻撃もためらうべきではない。

日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべき。

非核三原則の堅持について「どちらとも言えない」。

集団的自衛権の行使の容認に賛成。集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を大いに評価する。集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を評価する。

普天間飛行場の移設先は名護市辺野古とすべき。

北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべき。

拉致問題について、1998年2月に拉致被害者家族会が武蔵野市に陳情書を提出した際、家族会の蓮池透副代表が「せめて安否だけでも知りたい」と述べたのに対して当時市長の土屋は「国家治安の問題で、自治体がうんぬんと言うべきではない」「武蔵野市民にはそういう体験がない」と発言した。

第二次世界大戦中、日本がアメリカに対して参戦したことは「やむを得ないことだった」とする。

首相の靖国神社への参拝に賛成。首相には靖国神社に参拝してほしい。

新追悼施設の建設に反対。

政党への企業・団体献金は、禁止する必要はない。

首相公選制の導入に反対。

道州制の導入に反対。

衆議院の選挙制度を中選挙区制に戻すことに、どちらかと言えば賛成。

国会議員の定数を半分に減らすことに、どちらかと言えば反対。

消費税10%に賛成。長期的に消費税率を10%よりも高くすることに賛成。

法人税率の引き下げに、どちらかと言えば反対。

所得や資産の多い富裕層に対する課税の強化に、どちらかと言えば賛成。

日本の環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) への参加について、2012年の毎日新聞のアンケートでは「反対」、同年の朝日新聞のアンケートでは「どちらとも言えない」 と回答。

安倍内閣の経済政策（アベノミクス）を評価する。

どちらかと言えば、社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先すべき。

原子力規制委員会の基準を満たした原子力発電所は再稼働すべき。

野田内閣が示した2030年代原発ゼロという政府の目標を支持しない。

将来も原子力発電所を電力源の一つとして保つべき。

特定秘密保護法の成立を大いに評価する。

共謀罪の成立を大いに評価する。

治安のためにプライバシーや個人の権利を制約することにどちらかと言えば賛成。

永住外国人に地方参政権を与えることに反対。

選択的夫婦別姓制度について、2014年のアンケートでは「反対」 と回答。ブログでも、夫婦別姓法案は「家族の否定だ」とコメントしていた。2017年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答。

同性婚を法律で認めることに、どちらかと言えば反対。

最高裁判所が、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断をくだし、民法が改正されることになったことについて、「今回の判決並びに民法改正によって、事実婚の子供は非嫡出子なので影響がなく、嫡出子だけが不利益を被り、利益を得るのは不貞の子供だけ」として最高裁判所の判決を批判した。

児童ポルノ規制法の処罰対象を実写映像・写真のみならず、描写物・CGの単純所持と製造にも拡大すべきと主張。

カジノの解禁に、どちらかと言えば賛成。

首都直下地震対策特別措置法を提案。

道徳教育をもっと充実させるべき。

いじめ防止対策推進法を提案。

幼稚園・保育所から大学までの教育無償化については「どちらとも言えない」。

子どもたちの有害サイト閲覧を防ぐため、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社の社長に対して自主規制を厳しく要請。これを受け、18歳未満の使用者に対して携帯電話のフィルタリング (有害サイトアクセス制限)が実施されることに。

コミュニティバス「ムーバス」の運行などを実施。

東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合長として、行政代執行にて日の出町ごみ処理場を建設。

中央線連続立体交差事業推進協議会長として、中央線三鷹 - 立川高架化事業に取り組んだ（高架化は完成）。

一方で、強烈なカリスマで市職員を指揮し、市議会で野党と対立も辞さない姿勢から、しばし首長多選問題の象徴とされた。

保険料方式による介護保険制度を、利用者のモラルハザードを招き介護予算の増大に歯止めが掛からなくなると強く主張し、国の介護保険制度反対を呼びかける書簡を全国の市長に郵送。また導入に賛成した菅直人厚生大臣と一対一の公開討論会を武蔵野市内で開催するなど反対運動を行った。