保坂展人の情報 （ほさかのぶと）
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亀井久興: 同年10月、総務大臣である原口一博の要請により、社会民主党副幹事長の保坂展人らとともに総務省顧問に任命され、かんぽの宿売却問題を始めとする郵政民営化に絡む疑惑解明の為の特別調査チームに参加。

吉永みち子: 『こうすれば学校を救える』保坂展人、斎藤次郎共著 風媒社ブックレット 2000年

山本夜羽音: 半年ほどして東京へ移り、管理教育を批判する保坂展人が主宰していた「青生舎」に参加、政治活動を展開。

斎藤貴男: 『「共謀罪」なんていらない?!――これってホントに「テロ対策」？』（2016年、合同出版）共著：山下幸夫・保坂展人・足立昌勝・海渡雄一

ささやななえこ: 同作は大きな反響を呼び、1999年には社民党の保坂展人衆議院議員が青少年問題特別委員会に同作を配布するなどし 、児童虐待防止法制定への後押しとなった。

坂本龍一: 同年5月にはShing02、クリスチャン・フェネスらとともに青森県六ヶ所村の核再処理施設に反対し、この問題をアート作品の共有と拡散という手法を使って内外に周知するプロジェクトSTOP ROKKASHOをスタートし、河野太郎、保坂展人らの政治家、小室哲哉らのミュージシャンからも賛同を得ている。

岩瀬達哉: 『官の錬金術 : 失業保険1兆円はどこへ消えたか』（保坂展人、大川豊との共著, WAVE出版, 2005年, ISBN 4872902378）

西原理恵子: その事件を取材に来たフリーライターの保坂展人（青生舎。

中川智子: 記者会見で、中川、ピースボート創立者の辻元清美は比例近畿ブロックから、ジャーナリストの保坂展人は比例東京ブロックから出馬することが発表された。

福島瑞穂: 1999年6月8日、参議院法務委員会にて平野貞夫参議院議員は、同年5月22日に福島が保坂展人と共に組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワークが主催する『組対法三法を廃案に 五・二二全国集会』に参加したと述べた。

仙谷由人: 麹町中学校内申書事件では保坂展人の弁護人も務めている。

阿部知子: 党神奈川県連幹事長の高橋八一は、第22回参議院議員通常選挙において、党の票分割計画に従わず、比例区で福島ではなく保坂展人を応援したことについて「議員として優秀でも組織のルールに基づいて行動しなければそれなりの対応しかできない」と批判し、次期衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックへの重複立候補を認めない方針を示唆していた（結果的には、阿部は選挙前に社民党を離党した）。

横光克彦: 社民党時代は北朝鮮による拉致問題に関連して、土井たか子や福島瑞穂・保坂展人・辻元清美ら所属議員の大半が北朝鮮寄りのスタンスと対話路線を支持したが、横光は阿部知子と共に北朝鮮への経済制裁を主張するなど、対北朝鮮政策では圧力路線を支持。

辻元清美: 記者会見で、辻󠄀元、市民団体「宝塚学校給食を考える会」代表の中川智子は比例近畿ブロックから、ジャーナリストの保坂展人は比例東京ブロックから出馬することが発表された。

都築響一: 小・中ではジャーナリスト保坂展人と同級であった。

上杉隆: 私たちは、原発を止めるには日本を変えなければならないと思っています（飯田哲也、内田樹、江田憲司、開沼博、坂本龍一、高橋源一郎、田中三彦、藤原帰一、保坂展人、丸山重威、和田光弘、古賀茂明、小出裕章共著、ロッキング・オン、2011年）

向坂逸郎: ^ 2002年、東郷の半生記『常識を超えて－オカマの道、七〇年』（ポット出版）出版記念パーティーの席上、社民党総合企画室長（当時）の保坂展人は、党を代表して向坂の発言を取り消し、謝罪した。

新井将敬: 保坂展人（当時衆議院議員）によれば、新井は自身の逮捕許諾請求をめぐる議院運営委員会において当時の法務大臣下稲葉耕吉に抗議したとされている。

石原伸晃: 8月の第45回衆議院議員総選挙で、東京8区で社会民主党前職の保坂展人を破り、7選される。

マック赤坂: 現職の保坂展人区長からの応援を受けたものの、18人中13位で落選。

ランキン・タクシー: 児童の権利に関する条約が日本でも発効した1994年には「『子どもの権利条約』を子どもへ」と題した曲を歌い、小学校で特別授業をおこない、その模様を収録した同名のビデオが保坂展人の監督で作成された。

山花貞夫: 同年10月の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い東京22区から旧民主党公認で立候補するが、古巣である社民党も保坂展人を擁立し、革新票が分散。

保坂展人のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

保坂 展人（ほさか のぶと、1955年〈昭和30年〉11月26日 - ）は、日本の政治家、教育ジャーナリスト。東京都世田谷区長（第10代）。衆議院議員（3期）、社会民主党副幹事長、総務省顧問（鳩山由紀夫内閣）等を歴任した。

宮城県仙台市生まれ。祖父保坂貞義は1935年（昭和10年）から1940年（昭和15年）まで、宮城県第二高等女学校（後の宮城県第二女子高等学校、現在の宮城県仙台二華高等学校）第10代校長を務め、在職中に死去している。父親はNHK仙台放送局勤務を経て東京勤務となり、一家で東京に転居している。小学校6年時の1969年12月の第32回衆議院議員総選挙で日本社会党は140から90議席へと惨敗したが、保坂は「日本社会党の敗退」のテーマで自由研究を制作した。

千代田区立麹町小学校から千代田区立麹町中学校へ進学。中学在学中、当時世間を席巻していた学園闘争の影響を受け、「麹町中全共闘」を校内に結成。機関紙「砦」の発行やビラ配り、大学生ML派による集会への参加等、積極的な運動を行っていた。そうした学生運動をしていた事実について中学校での内申書に書かれ、高校受験の面接では面接官からの質問が思想にまつわるものに集中。受験した全日制高校は全て不合格となった。

受験先の全日制高校が不合格であったため、東京都立新宿高等学校の定時制に進学した（のちに中途退学）。なお、自身が学生運動をしていた経歴が内申書に書かれたために全日制高校に入学できず、学習権が侵害されたとして千代田区と東京都を相手どり、国家賠償法に基づき、損害賠償請求訴訟を起こした。一審・東京地裁は慰謝料請求を認めたが、二審・東京高裁は内申書を執筆した教員の裁量を認め、保坂側が敗訴。最高裁判所に上告したが、最高裁は単に経歴を記載したにすぎず「思想、信条そのものを記載したものではないことは明らか」として上告を棄却した（麹町中学校内申書事件）。

その後、教育ジャーナリストに転じ、管理教育の打破を主張。また、若者が自由に出入りできるフリースペース「青生舎」を1976年から1996年まで運営し、ミニコミ誌「学校解放新聞」を発刊。1980年代の反管理教育の潮流を作り、知名度を上げた。教育ジャーナリスト時代、飲酒により退学処分を受け、学校を提訴し係争中だった西原理恵子を取材している。西原とはその後、カット描きの仕事を紹介するなど交友が続いた。また、公文教育研究会が提唱する公文式にも否定的であり、公文式の手法を批判する本も執筆した。

1987年の東京都知事選挙で日本社会党が候補者を決めることができずにいた時、保坂は仲間とともに自主的に土井たか子の擁立運動を勝手に仕掛けた（勝手連）。結局、社会党は元参議院議員の和田静夫を推薦候補として立てるが、この時のやりとりをきっかけに、土井とよく話をするようになった。1989年の参院選には、カメラマンを連れた土井たか子の全国遊説にジャーナリストとして同行取材した。

1996年1月に日本社会党が社会民主党へ党名変更。同年9月23日に村山富市社民党党首から二度目の党首を打診されたことに激怒していると土井から告げられる。2度目の党首就任となることを拒否していた土井と村山の数日間の話し合い全てに参加した。1996年9月27日、衆議院は解散。翌28日、土井は社会民主党の党首に就任し、社会党委員長以来の党首に復帰した。

1996年10月4日、社会民主党は「土井たか子を支える会」メンバーから3人を衆議院選挙の候補として擁立することを決定。記者会見で、ピースボート創立者の辻元清美、市民団体代表の中川智子は比例近畿ブロックから、保坂は比例東京ブロックから出馬することが発表された。

それから4日後の10月8日、第41回衆議院議員総選挙が公示。党は辻元を比例の1位、中川を2位に登載し、保坂は東京22区に転じた。10月20日の投開票で、辻元と中川は初当選。保坂は新進党の伊藤達也や旧民主党の山花貞夫らに破れ東京22区では得票数5位で落選したが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、初当選した。なお小選挙区での得票率はわずか5.89%であり、供託金は没収された。なおこの選挙をきっかけに、小選挙区での得票率が著しく低い候補者の比例復活の制限が主張されるようになり、公職選挙法改正により小選挙区での得票率が有効票数の1割を下回った場合は、比例での復活ができなくなった。

2000年の第42回衆議院議員総選挙では東京6区に国替えし社民党公認で出馬。得票数は石井紘基（民主党）、落選した自由民主党の越智通雄を下回る3位であったが、再度比例復活により再選。石井の死去に伴う補欠選挙には出馬を見送り、2003年の第43回衆議院議員総選挙にも東京6区から出馬するが、小宮山洋子、越智隆雄（越智通雄の長男、落選）の後塵を拝し、3位で落選した。得票が有効投票数の10分の1に満たなかったため、供託金を没収され、議席を失った。また、社民党は東京ブロックでの比例議席も失っている（前述の理由で、比例議席を確保していたとしても保坂の復活当選はできなかった）。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、選挙区からの出馬を断念し比例東京ブロック単独で立候補した。社民党は比例東京ブロックでも議席を獲得できなかったが、この総選挙では自民党が大勝し、東京で立候補した候補者の大半が小選挙区で当選したため（比例復活は18区で菅直人に敗れた土屋正忠のみ）、比例では自民党に8議席が配分されたものの、候補者が7人しかおらず、残る1議席が公職選挙法のドント方式により、比例ブロック次点の社民党に回された。社民党の名簿1位の中川直人は小選挙区で有効票数の1割を獲得できなかったため比例復活できず、保坂が当選した。2007年12月、社民党副幹事長に就任。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、選挙協力により東京6区から8区に国替えし、社民党公認、民主党、国民新党、東京・生活者ネットワーク推薦で出馬した。しかし自民党の石原伸晃に敗北し、比例復活もならず落選した（今度は比例ブロックでの議席獲得はなかった）。

落選後は社民党の「前衆議院議員」との身分となっていたが、2009年10月23日、鳩山由紀夫内閣で総務大臣を務める原口一博により、「総務省顧問」に任命された。社民党副幹事長の職に留まっていたが、2010年1月に辞任（後任は服部良一）。また同年の第22回参議院議員通常選挙への出馬を見据え、同年3月に総務省顧問も辞任した。2010年7月の参院選には社民党公認、生活者ネット推薦で比例区から出馬するも、再び落選した（当選者は福島瑞穂、吉田忠智の2名）。

2011年4月6日、記者会見を開き世田谷区長選挙への立候補を表明。なお区長選への出馬に際し、社民党を離党した。区長選には5人が立候補したが、自民党は当初は世田谷区議会議長の自民党区議（川上和彦）を候補とする予定であったが、花輪智文世田谷区議支援派とで保守分裂した。そのため、犬伏秀一大田区区議によると自民党勝利は余裕視されたもの、保守分裂によって左派候補である保坂が83,983票を獲得し当選することとなった（花輪と川上の合計得票数は138,784票）。保坂は社民・国民新・新党日本・生活者ネットの4党からの支持、隣接する杉並区の区長田中良らの応援も受け、初当選した（2位は花輪智文の78,444 票、3位は川上和彦60,340票）。なお、候補者氏名を記入する投票による選挙で保坂が当選するのは、これが初めてである（衆議院議員選挙での3期全て比例代表で当選）。

2015年の区長選挙では、民主、共産、社民、生活者ネットの実質支援を受けて臨んだ。自民、公明、次世代推薦で、舛添知事の支援を受けた久保田英文との一騎討ちとなったが、久保田の得票（96,416票）および自身の前回得票の2倍を上回る196,068票を獲得した保坂が再選された。

2019年の区長選挙でも、引き続き立憲、共産、社民、生活者ネットの実質支援を受けて臨んだ。自民推薦の世田谷区議会前議長、三井美穂子が立候補し前回に続き一騎打ちとなった。保坂は189,640票（61.1%）、三井は120,898票（38.9%）で保坂が再選された（任期満了は2023年4月26日）。

2023年4月23日の世田谷区長選挙では、自民と維新が推薦した無所属新人の内藤勇耶との一騎打ちの結果、再選された（保坂186,553票、内藤147,361票）。

政策・活動

国会の質問王

保坂が2005年に2選した時、社民党は国会での議席数を大きく減らしており、国会で割り当てられる質問時間は限られていた。そこで保坂は質問主意書を利用し、死刑の廃止についての質問や通信傍受法案に対する批判、年金財政のデータ公開要求等を行った。

国政復帰後も共謀罪や教育基本法審議で論陣を張り、共謀罪では「目配せでも成立」の答弁を南野知惠子法務大臣から引き出した。また2006年4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人を務めた。

教育改革タウンミーティングの「発言者謝礼5,000円」問題や裁判員制度広報費問題では最高裁判所の不適切な契約を追及した。

国会質問数は第171回国会で546回を超え、朝日新聞で「国会の質問王」と評されたこともある。

表現規制・インターネット規制への反対

青少年保護を理由とした有害図書規制にも批判的で、2003年の第43回総選挙ではコミックマーケット準備会代表であった米澤嘉博らが推薦人に名を連ねた（ただし米澤は個人としての推薦で、コミックマーケット準備会自体が推薦したわけではない）。2005年12月の「コミックマーケット69」に初めて参加（一般参加者）した。

2006年12月1日の衆議院文部科学委員会で現行著作権法の規定ではダウンロード違法化が実現したときに国会インターネット審議中継のビデオライブラリの配信が違法となってしまう可能性があるのではないかと指摘したのに対し、文化庁が「参考人質疑など被写体となった当事者の許諾を得ることが必要となる」と答弁するなどその事実を認めた。

2008年、児童ポルノ禁止法について新たに単純所持の禁止などを追加する改正の動きに対し、慎重な議論を求める請願を255人の署名とともに衆議院に提出。児童ポルノ画像や映像の所持・取得に罰則を設けることは「多くのえん罪事件や捜査権の乱用、プライバシー侵害や行き過ぎた監視国家化が引き起こされる」と主張し、新たな罰則を設けないよう求め。児童ポルノの定義を明確なものにすることや、イラストを同法に含めないことも求めている。

2008年11月10日に動画投稿サイトニコニコ動画のコンテンツであるニコニコ生放送で「青少年ネット規制法」の制定や「児童ポルノ禁止法」の改正についてのネット政策討論会を行う。20時20分より開場し開演は20時30分から、終了したのは21時30分。事前に「ニコ割アンケート」で児童ポルノ禁止法、ネット規制問題に対するユーザーの考えを聞き、その結果に基づいて進行した。

2009年4月4日にコンテンツ文化研究会の主催により、「児童ポルノ禁止法」やインターネット規制をテーマにした「保坂展人と語る、マンガ規制・ネット規制の今」に参加した。当イベントには保坂展人のほか、山口貴士、渋井哲也も参加。

通信傍受法と盗聴事件

1999年の通信傍受法案審議中、自分の携帯電話が「盗聴」されていると告発した。保坂がテレビ朝日『朝まで生テレビ!』に出演した際の交渉会話が記録された怪文書が朝日新聞社に届けられ、これは警察が試験的に始めた通信傍受によるものという内容だったという。実態はわからないが、当時の与党からは「組織的犯罪対策三法成立を妨害しようとした者の犯行ではないか」（野田毅自治大臣）という批判も出た。また、電話の相手は普段は平河クラブ（与党担当の記者クラブ）・宏池会担当のテレビ朝日記者であったという。保坂は被疑者不詳のまま検察に告訴したが、2000年、証拠不十分で不起訴処分となった。

新型コロナ対策と「世田谷モデル」

2020年8月4日、保坂は日本記者クラブにおいてPCR検査を「いつでも、どこでも、何度でも」受けることを目指す「世田谷モデル」を提唱した。1日のPCR検査数を360件から拡充し、最終的には2,000件から3,000件を目指すと発表した。そのほか、介護、医療、保育など人と人との接触を避けることが難しいエッセンシャルワーカーに定期的な検査を実施することも明言した。国が実施していた行政検査とは違い、症状がない人や感染に不安を感じる人も検査の対象となると説明した。これを受けて、2020年8月11日、世田谷区医師会は、運営する「世田谷区医師会ＰＣＲ検査センター」と、この「世田谷モデル」は全く関係ないことを発表。「医療的検査機能を保つためにも、社会的検査は切り離して行われるべき」と発表した。

2022年1月18日、オミクロン株の感染が広がる中、21日から一か月の間、抗原定性検査キットの無料配布を発表。予想を上回る需要があり、予定を前倒し27日に配布終了となった。無料配布された検査キットは計3万8388個であった。読売新聞の世田谷区に対する取材によると、一部の抗原定性検査キットがインターネットオークションサイトなどで出品されていたことが判明。「検査キットは検査が必要な人に配ったはず。供給不足に乗じて、お金もうけのために使われそうになったのは残念だ」と釈明した。

その他

公共事業チェック議員の会事務局長を務め、静岡空港建設反対運動 やグリーンピア問題にも取り組んだ。2003年には静岡空港建設反対の国会議員署名運動の発起人になった。

選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。

いじめや体罰に否定的な立場をとる。2017年8月20日に世田谷区教育委員会が主催したジャズバンドの演奏会で、トランペット奏者の日野皓正が男子中学生に対して「往復ビンタ」をした問題について、同年8月31日に、日野が行き過ぎた指導をおこなったとしつつ、男子中学生の保護者が日野に感謝していると聞いているとも述べた。これに対し「体罰を容認するものでは」という意見が出たことについて、9月11日の定例記者会見で、体罰容認の風潮を助長しようとは一切考えていないと釈明し、日野の行為は体罰に差し掛かる手前だったと述べた。

批判

公用車の使用に関する報道

デイリー新潮と文春オンラインに公用車の使用に関する疑惑についての報道が掲載された。国会議員時代から住んでいた狛江市の家と世田谷区内のマンションの二重拠点生活をし、公用車の利用記録から、区内の自宅には年換算だと毎月の半分しか過ごしていないことが判明しているという。 区の規定によれば、公用車は自宅と役所など公務を行う場所や、公務と公務が続く場合に、使用が認められている。世田谷区内のマンションと狛江市の家の間を公用車で移動していることが『公用車の利用は自宅と公務を行う場所の間の移動』に限るというルールに抵触している、「狛江の一軒家」が災害など危機管理の観点から問題とされ、区側は答弁で代沢にしか「防災無線」がないことを認めている、自身が所属していた社民党などの政治家の応援など個人的な政治活動にも公用車を用いていると報道した。

この報道に対して保坂は、自治体の首長はその自治体に居住しなければならないという居住要件は存在しないこと、国会議員時代から自宅は世田谷に隣接する狛江にあること、区長の仕事は多忙を極めることから区役所近くマンションを借りている、狛江の自宅は区の西端の喜多見との境界に位置しており、成城学園前にある砧総合支所や北部にある烏山総合支所、二子玉川などの区の要所とも近いとしており、自宅や公用車にも防災行政無線を配備し、公用携帯電話の所持や連絡体制が整備されているという。この事実は2016年6月15日の世田谷区議会定例会において、世田谷区からの答弁で明らかにされており、防災対策では問題にはなっていないと主張している。政治家の講演会に公用車で向かったという指摘に対しては、定例記者会見の後、公務で渋谷区に滞在後、移動する車中で区政に関する連絡及び相談をする必要があったため、公用車を千代田区まで使用、帰路の使用はなく、適正に使用したと主張している。

家具購入費用に関する報道

2023年2月、文春オンラインなどにより、区役所の建て替えに伴い、区長の机と椅子だけで約85万円、執務用の棚や応接チェアなど合わせて約1200万円という法外な額が計上されたと報道された。保坂はこの報道について、昨年度の検討段階の案であり、入札、契約が決まっておらず、区長指示で購入金額の低減に向けた調査をしており、大幅の見直しを進めていると主張。また、購入までに入札手続で適正性が確保されるとしており、文春オンラインの記事にあるような「1200万円分もの家具が購入されています」という事実は全くないと主張した。文春オンラインは家具購入費用に関する報道を削除し訂正を行った。

2023年3月3日、保坂は区役所の家具購入に関連した虚偽の報道を行ったとして、新潮社に対して、謝罪広告等を求める訴訟を東京地裁に提起した。訂正に応じた他社メディアと異なり、事実無根の指摘をされても『デイリー新潮』で記事の掲載を続け、訂正もしなかったためである。

退職金に関する報道

2011年の世田谷区長選で、「4年で2500万、8年で5000万円の区長退職金を廃止する」との公約を掲げて当選したが、2019年には公約に反して『区長の業務は大変だから』と全額受給した。2023年春にある3期目の終わりの退職金も受給するのではないかと指摘されている。

パーティー券の購入依頼報道

2013年の政治資金パーティー開催時、保坂の部下である区の部長級職員46名のうち大半にパーティー券（定価15,000円）の購入を求める郵便が発送された。世田谷区議の大庭正明は区議会決算委員会で「部長の中には『これは踏み絵だ』『困ってしまう』と言っている人もいる。」と指摘し、合わせて「公務員の政治的中立性の面から大問題だ」と指摘した。この問題を受けて保坂は、政治資金パーティーへの区職員幹部の招待を取り消すことを表明した。