辻元清美の情報 （つじもときよみ）
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尾辻かな子: 2023年6月17日、立憲民主党大阪府連の常任理事会で、2021年の第49回衆議院総選挙において大阪10区から立候補して落選し、2022年の第26回参議院議員通常選挙で比例区で当選した辻元清美の後任として、大阪10区の党公認候補として擁立されることが決まった。

横光克彦: 社民党時代は北朝鮮による拉致問題に関連して、土井たか子や福島瑞穂・保坂展人・辻元清美ら所属議員の大半が北朝鮮寄りのスタンスと対話路線を支持したが、横光は阿部知子と共に北朝鮮への経済制裁を主張するなど、対北朝鮮政策では圧力路線を支持。

萩野浩基: 早稲田大学時代のゼミ生には辻元清美・山本譲司などがいる。

阿部知子: 同選挙では福島が無投票で再選し、執行部人事では阿部を執行部から外す考えであったが、後任に推された辻元清美が固辞したため、結局阿部を政審会長に留任させた。

枝野幸男: また、辻元清美副代表や平野博文選挙対策委員長らが落選し、小沢一郎や中村喜四郎といったベテランも相次いで小選挙区で敗れた。

保坂展人: 記者会見で、ピースボート創立者の辻元清美、市民団体代表の中川智子は比例近畿ブロックから、保坂は比例東京ブロックから出馬することが発表された。

加藤紘一: 同月15日に自民党・加藤家合同葬が執り行われ、YKKのメンバーだった山崎拓・小泉純一郎、第3次安倍第2次改造内閣からは安倍晋三・麻生太郎・菅義偉・岸田文雄・石原伸晃・丸川珠代、加藤の乱の当事者だった森喜朗・青木幹雄・野中広務・古賀誠、野党からは小沢一郎・志位和夫・辻元清美・菅直人の他、駐日中国大使の程永華ら1,300人が参列した。

蓮舫: 2013年、日本維新の会共同代表である橋下徹が従軍慰安婦問題を巡る発言に対し、抗議する超党派女性国会議員記者会見に菊田真紀子、福島瑞穂、糸数慶子、亀井亜紀子、田村智子、谷岡郁子、林久美子、郡和子、森ゆうこ、辻元清美と共に参加した。

溝畑宏: 2015年12月9日には憲政記念会館において、辻元清美議員の「政治活動20年へ、感謝と飛躍の集い in 東京」という政治資金規正法に基づく資金集めのパーティに参加している。

大橋巨泉: 辞職会見の時には、旧社会党系の民主党議員や社会民主党の女性議員が「巨泉さん辞めないでください!」「（辞職を）やめて! 辞めないで! 辞めるのをやめて!」などと辞職する巨泉を止めようと説得する場面があった（この時は、福島瑞穂や辻元清美、中川智子などの議員もいた）。

手塚仁雄: まさかと思った」（蓮舫参議院議員）などと批判したが、同日夜、憲政記念館で手塚も「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」と称するパーティーを開催しており、立憲民主党の枝野幸男代表や蓮舫副代表、長妻昭代表代行、辻元清美国会対策委員長、菅直人元首相、無所属の野田佳彦元首相らもこのパーティーに出席していたため、「まさにブーメラン」「大災害をここぞとばかりに政権批判に利用する姿勢はどうか」などと逆に批判を受けた。

山本譲司: 佐賀県立三養基高等学校を経て、早稲田大学教育学部卒業（ゼミは政治学を専攻、指導教授は萩野浩基、同ゼミ生に辻元清美）。

福山哲郎: 同日夜、枝野、長妻昭、辻元清美、近藤昭一、福山らは都内のホテルの一室に新党設立を前提として集まり、協議した。

江村利雄: 2002年（平成14年）、辻元清美の秘書給与流用事件による辞職に伴って行われた衆議院大阪府第10区の補欠選挙に民主党から担がれて立候補したが、当時引き続き妻の介護をしていたことから、「市長辞任時の説明と矛盾している」との批判の声が上がり、次点にも届かぬ惨敗に終わった。

枝野幸男: 同日夜、枝野、長妻昭、辻元清美、近藤昭一、参議院議員の福山哲郎らは都内のホテルの一室に新党設立を前提として集まり、協議した。

平野博文: 2020年10月10日、旧立憲民主党と旧国民民主党の合流に伴う新たな立憲民主党大阪府連の結成大会が行われ、辻元清美衆議院議員と共に共同代表に選出された。

菅直人: 同日夜、枝野、長妻昭、福山哲郎、辻元清美、近藤昭一らは都内のホテルの一室に新党設立を前提として集まり、協議した。

石坂啓: 政治家の辻元清美とは個人的にも親交が深く、お互いの著書に推薦文や後書きを寄せあったりしている。

長妻昭: 同日夜、長妻、辻元清美、近藤昭一、参議院議員の福山哲郎らは都内のホテルの一室で枝野代表代行を囲んだ。

鈴木宗男: 一切の疑惑に対して曖昧な釈明に終始したことにより、社民党の辻元清美議員から「もう、ど忘れ禁止法を適用したい」「あなたはねぇ、疑惑のデパート言われてますけど疑惑の総合商社なんですよ!」と批判を受けた（辻元は7年後の2009年に外務委員会で「（自分が追及した案件については）裁判でもその事実は出ておらず、確証がなかった。

高橋哲哉: 加藤批判で日本国内の左派論壇で名をなしてからは社会的活動も積極的に行い、辻元清美らが主宰するピースボートの水先案内人などを務める。

牧野剛: 国会議員の辻元清美は教え子であり、さまざまな影響を与えたという。

土井たか子: 鳩山由紀夫は2003年の社民党秘書給与流用について、土井の「秘書がやったこと」との主張に対して、逮捕された4名の社民党関係者内の中心人物で土井党首の秘書である五島昌子が事件発覚で辞職した辻元清美前議員など新人議員の指南役として秘書給与の流用などの詐欺行為も教えてた上に、そもそも秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだと土井は無責任だと批判している。

中川智子: 記者会見で、中川、ピースボート創立者の辻元清美は比例近畿ブロックから、ジャーナリストの保坂展人は比例東京ブロックから出馬することが発表された。

柳沢伯夫: 政府は2月13日の閣議で、辻元清美（社民党）の質問主意書に答える形で、柳沢発言について「女性の方々を傷付ける不適切なものであり、その発言が厚労相の真意、または政府の方針であるかのような誤解を国民に与えたと考える」との答弁書を決定した。

森山浩行: 選挙後、辞任した辻元清美府連代表に代わり党大阪府連代表に就任。

松浪健太: 2002年10月に退社し、辻元清美衆議院議員（社会民主党）の辞職（辻元清美秘書給与流用事件）に伴う大阪10区補欠選挙に自由民主党公認（公明党・保守党推薦）で出馬。

高野孟: 2015年12月9日には憲政記念館において、辻元清美議員の「政治活動20年へ、感謝と飛躍の集い in 東京」という政治資金規正法に基づく資金集めのパーティに参加している。

河野太郎: 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は、「河野さんがっかりだよね」「記者が質問する後ろには国民がいると思うんですね。

細野豪志: 辻元清美から「あなたから男前を取ったら何が残るの」と時々言われている。

辻元清美のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

辻󠄀元 清美（つじもと きよみ、1960年〈昭和35年〉4月28日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の参議院議員（1期）。立憲民主党代表代行。

内閣総理大臣補佐官（災害ボランティア活動担当）（菅直人第2次改造内閣）、国土交通副大臣（鳩山由紀夫内閣）、衆議院議員（7期）、立憲民主党副代表、同幹事長代行、旧立憲民主党政務調査会長 （初代）、同副代表兼国会対策委員長（初代）、民進党幹事長代行（初代）、社会民主党国会対策委員長（第8代）、同政策審議会長（第5代）などを歴任。ピースボート設立者のひとり。

奈良県吉野郡大淀町に生まれ、大阪府高槻市で育つ。名古屋大学教育学部附属高校卒業。高校3年生のとき、代々木ゼミナール名古屋校で英語の講師をしていた小田実の講演を聞く。講演後、喫茶店で小田と話し込み、意気投合したことが市民活動に関わるきっかけとして大きかったと辻󠄀元は述べている。卒業後、デパートで2年間販売員として働いた。

1981年4月、早稲田大学教育学部に入学。1980年代初め、小田の市民運動を手伝うようになる。代々木公園でビラまきをしているとき、反核運動の集会で同じくビラまきをしていた土井たか子に強烈な印象を受ける。この日、土井と秘書の五島昌子と昼食をともにした。

1983年、その前年に起きた歴史教科書問題に触発され、大学の仲間4人で、アジア諸国と日本の交流の活性化を目的としたNGO「ピースボート」を設立した。1987年、早稲田大学卒業。

1992年6月、リオ・デ・ジャネイロで開かれた地球サミットにNGOの一員として参加。その後も市民運動に関わり、1993年にはエイボン女性大賞教育賞を受賞。

1996年9月27日、衆議院解散。翌9月28日、社会民主党の党首に土井たか子が復帰。10月4日、同党は「土井たか子を支える会」からメンバー3人を擁立することを決定。記者会見で、辻󠄀元、市民団体「宝塚学校給食を考える会」代表の中川智子は比例近畿ブロックから、ジャーナリストの保坂展人は比例東京ブロックから出馬することが発表された。それから4日後の10月8日、第41回衆議院議員総選挙が公示。党は辻󠄀元を比例の1位、中川を2位に登載した。保坂は東京22区に転じた。10月20日、投開票。社民党は近畿ブロックで2議席獲得。辻󠄀元と中川は初当選。保坂は小選挙区で敗れるも、比例復活で初当選した。

1998年1月に党幹事長代理に就任。枝野幸男らと推し進めた特定非営利活動促進法（NPO法）が同年3月に成立。9月、党広報委員長就任。

そのほか、被災者生活再建支援法、情報公開法、児童買春・児童ポルノ禁止法などの制定に取り組んだ。COP3「地球温暖化防止」プロジェクトチーム、男女共同参画社会基本法、環境アセスメント法審議に関わる。

当時、社民党は自社さ連立政権の一翼をになう与党であったが、社民党・新党さきがけ2党は総選挙直前に大量の離党者を出し（その多くが旧民主党結党に参加）、第41回衆議院議員総選挙で惨敗を喫した。第41回衆議院議員総選挙を経て発足した第2次橋本内閣では社民・さきがけは閣僚を出さず、閣外協力に転じ、後に正式に連立政権を離脱する。なお、辻󠄀元は一般に「自社さ」と呼ばれた連立の枠組みを「社自さ」と呼んでいた。

2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では大阪10区から社民党公認で出馬し、公明党の石垣一夫、民主党の肥田美代子らを破り、再選。同年7月、社会民主党政策審議会長に就任。

2002年3月、辻󠄀元らによる詐欺事件が「週刊新潮」の報道によって発覚し、3月28日に衆議院議員を辞職。直後に瀬戸内寂聴から「あなた行くところないでしょう。私のところに来なさい」との電話を受け、京都市嵯峨野の寂庵で約1カ月間、庭の掃除をしながら暮らした。同年7月18日、辻󠄀元本人・初代政策秘書・土井たか子党首の元秘書で指南役の五島昌子ら4人が秘書給与詐欺容疑で警視庁に逮捕された。逮捕後は口裏合わせをして証拠隠滅を図った事実及び詐欺容疑を全面的に認めた。

2004年2月、東京地裁は、秘書給与1840万円を騙し取った詐欺の罪で、懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を下した（2009年、猶予期間満了）。判決後、何をすべきか迷っていたときに、瀬戸内寂聴に四国お遍路の旅を勧められるが、経済的な余裕がなかったため大阪府全市町村を日帰りで歩く旅に出た。同年6月に社民党を離党。同年7月の第20回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区から無所属で立候補したが、次点で落選（同選挙の全国最高得票数落選者）。

2005年7月5日、郵政民営化法案が衆議院で可決するが、翌7月6日、小泉純一郎首相は、参議院で否決された場合ただちに衆議院を解散して総選挙を行うと明言。同月末、福島瑞穂から「また一緒にやろう」との電話を受ける。土井たか子からも8月8日の解散直前に「もう一度腹をくくってがんばれ」と励まされ、衆院選出馬の意思を固める。8月15日、社民党大阪府連は辻󠄀元を大阪10区に同党公認で擁立する方針を決めたと明らかにした。9月11日、第44回衆議院議員総選挙執行。大阪10区は自由民主党元職の松浪健太が当選。社民党は比例近畿ブロックで1議席を獲得し、登載順位1位の辻元は比例復活で3選。比例単独5位の土井はこの選挙で議席を失った。

2006年2月、社民党女性青年委員長に就任。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では前回敗れた松浪を大阪10区で破り、4選。選挙後の同年9月、党国会対策委員長に就任した。早野透によれば、三党連立政権の発足時には水面下での交渉を担当したとされ、辺野古基地建設を「見直し」対象とする連立政権合意を成立させたという。

同年9月に発足した民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣において、国土交通副大臣に就任する。当初、国対委員長の職にあった辻󠄀元は党務に携わるため就任の要請を固辞したが、福島瑞穂党首が既に閣議で辻󠄀元の国交副大臣就任を含む政務三役の人事案に同意し署名していたため、最終的には就任を受け入れた。国対委員長の職務は重野安正幹事長が代行し、2010年1月に後任の国対委員長に照屋寛徳が就任するまで国対委員長と国交副大臣の兼務が続くこととなった。国対委員長退任後、新たに設けられた社民党特命常任幹事に就任し、党執行部には残留している。

なお国会議員時代の刑事事件で有罪判決を受けた者が刑の効力が失われた後に行政府の役職に就くのは、1997年に第2次橋本改造内閣で総務庁長官に就任した佐藤孝行以来12年ぶり。ただし、佐藤孝行は、当時閣外協力をしていた社民党からの辞任要求によって、わずか12日間で辞任に追い込まれている。

2009年10月30日、JAL再生タスクフォースの解散後に設置された日本航空再建対策本部（本部長・前原誠司）の事務局長に就任した。大鹿靖明によれば、辻󠄀元は「JALの破綻はこれまで日本が経験したことのない国際大型倒産である」という認識から政府内やメガバンクとの調整にまわり、メガバンクとの会談では「いま、ここにいる人が大喧嘩したら日本の経済に大打撃を与えます。みなさんが鍵を握っているのです。100％納得するのはありえないでしょうから、歩み寄ってほしいのです」と説得した。しかし、11月6日に日航再建対策本部が日本政策投資銀行など日航の主力取引銀行幹部に1000億円規模の「つなぎ融資」を要請した際、銀行側は辻󠄀元からの要請を留保するだけではなく、反対に日航への融資に対する保証を政府が確保することを要請し、辻󠄀元は「政府保証などで、われわれも頑張るので、協力をお願いしたい」と述べて譲歩する姿勢を示した。最終的に日航は2010年1月19日に会社更生法の適用を申請した。

2009年12月1日、観光立国推進本部の事務局長に就任。中国人の観光ビザ取得要件の緩和に取り組み、発給条件の年収25万元（約320万円）以上を過度な所得制限と述べ、年収6万元（約80万円）に引き下げた。2010年度の中国人観光客数の前年比41％増加を実現したことから、辻󠄀元は予算のいらない経済刺激策と自賛している。

2010年2月4日、国土交通省が関連する公共事業の予算配分に関する情報を民主党の地方組織に漏洩させた馬淵澄夫国土交通副大臣の更迭を求めた自民党に対し、「（自民党は）過剰反応している」と退けた。

副大臣在任当時、大型巡視船は1隻のみだった。海上保安庁の警備力をあげるため、辻󠄀元は新たに「あきつしま」の導入を訴えた。

2010年5月28日、沖縄県の普天間基地移設問題で、日米の政府間合意に閣議決定で反対し署名を拒否した福島瑞穂内閣府特命担当相が鳩山由紀夫首相に閣僚を罷免され、連立政権を離脱するか否かが問題となった。当時フランスのパリに外遊中だった辻󠄀元は、連立離脱に慎重とされていたが、「政治的に一つの曲がり角ですけど、日本に帰って社民党の仲間と話し合って、今後の対応を決めていきたい」と述べて自身の進退につき明言を避けた。前原誠司国交相は5月29日に辻󠄀元に副大臣続投を要請したが、社民党が5月30日に連立離脱を決定したことを受け、辻󠄀元は同日中に辞任の意向を伝達し、5月31日に辞表を提出して受理された。辞表提出後のインタビューでは、「国交省は利権の巣窟というイメージがあったが、そうではなかった。不安いっぱいだったが、多くの職員が変えていこうという思いに賛同してくれた。辞めるのは寂しいしつらい」と涙ながらに語った。

連立離脱について辻󠄀元は「鳩山政権離脱という選択が良かったのかどうかは、迷う。離脱することによって、自民党政権が復活したり、改憲への道が開けたりする恐れがある。肝心の普天間基地の問題かって、どうしようもないカッコ悪さに耐えながら、政権に残っていた方が余地が大きかったんと違うかなあ。『地獄への道は善意で舗装されている』という言葉があるように、正しい選択が正しい結果を導くとは限らんやろ」と述べ、「当時、日米合意があっても沖縄の合意がなければ辺野古移設は実現しないという閣議決定はできないか、と折衝していました。私はその歯止めができないかと考えていたんです」と主張している。

同年7月26日夜、重野安正幹事長と会談し、その席で離党の意向を伝えた。7月27日の午前中には福島党首から離党を思い留まるよう慰留されるも、福島の説得を受け入れず、離党届提出後の記者会見で次期衆議院議員総選挙に無所属で出馬する考えを表明した。離党理由については「現実との格闘から逃げずに国民のための仕事を一つずつ進めていきたい」としている。福島との面談が重野との会談の翌日となった理由については、福島が辻元との対話をたびたびキャンセルしたことを挙げている。

同年8月19日、社民党は辻󠄀元の離党届を受理した。地元の党大阪府連合の要請により、除名などの処分は見送られた。

同年9月28日、衆議院会派「民主党・無所属クラブ」に入会し、国土交通委員会与党筆頭理事に就任した。9月29日には中国建国記念レセプションに出席した。

2011年3月13日、東日本大震災を受け、災害ボランティア担当の内閣総理大臣補佐官に就任。

同年9月5日、野田内閣の発足を受け、首相補佐官を退任。9月7日には民主党入りの意向が報じられ、社民党の福島党首は記者会見で「応援した人を裏切っていくことは、一人の政治家として良いことではない。理念より権力に近寄る方を選択すると思ってしまう。すごく残念だ」と批判した。9月10日には民主党大阪府連に入党届を提出して了承され、9月27日に党本部の常任幹事会の了承を経て正式に入党した（同時に衆院大阪府第10区支部長に就任）。

同年10月20日、民主党政調副会長に就任。10月24日には前原誠司政調会長により「提言型政策仕分け」の「仕分け人」に選ばれる。

2012年4月19日、「秋の大型連休」導入を検討するプロジェクトチームの座長として初会合を開いた。4月24日の政調役員会で、消費増税法案の閣議決定に抗議し辞表を提出した松崎哲久国土交通部門会議座長の後任に起用されることが決まった。

同年12月の第46回衆議院議員総選挙で大阪10区より出馬、松浪に敗れたものの比例近畿ブロックで復活し5選。同選挙で大阪の選挙区から出馬して当選した民主党の候補者が他にいなかったため当時は民主党大阪府連に属する唯一の衆議院議員であった。

2013年9月、民主党幹事長代理に就任。

2014年4月4日、衆議院本会議でトルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案の採決が行われた際、賛成とする党議に反して欠席したが、辻󠄀元は欠席につき国対委員長の許可を得ていたため、不問に付された。

同年9月、民主党ネクスト内閣府特命大臣（新しい公共・社会的包摂・消費者および食品安全・男女共同参画・子供の貧困・自殺対策・NPO）・民主党新しい公共・社会的包摂総合調査会長に就任。安倍政権の目玉政策である、いわゆる「女性活躍」法案について、政策担当として修正案策定に携わった。

同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で大阪10区より出馬し、自治労などの政策協力候補者として支援を受けて当選。この選挙で民主党代表の海江田万里が落選。海江田の辞任に伴い2015年1月18日に行われた代表選挙では、岡田克也の推薦人に名を連ねた。岡田が代表に選出された後、政調会長代理に就任した。

2015年12月、民主党役員室長に就任。

2016年3月27日、民主党と維新の党が合流して民進党が結成される。同党に参加し、民進党執行部発足後も役員室長に留任した。

同年7月の第24回参議院議員通常選挙の大阪府選挙区で民進党所属の現職尾立源幸が落選。これに伴い辻󠄀元は民進党大阪府連に所属する唯一の選挙区選出の国会議員となった。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。8月21日、蓮舫の辞任に伴う代表選挙が告示され、辻󠄀元は枝野幸男の推薦人に名を連ねた。9月1日、前原誠司が代表に当選。9月8日、民進党は常任幹事会を開き、幹事長代行に辻󠄀元を充てる人事案を了承した。辻󠄀元は、閣僚や党要職の経験がない大島敦幹事長を党務で補佐することとなった。

2017年9月25日、希望の党が設立。9月27日、希望の党と日本維新の会が候補者すみ分けの検討に入ったと報じられた。同日夜、希望の党代表の小池百合子はBSフジの番組に出演し、同党への参加の条件について、憲法改正と安保法制への姿勢を重視する考えを示した。

同年9月28日、衆議院解散。同日、民進党両院議員総会で希望の党への事実上の合流方針が了承された。総会後、辻󠄀元は報道陣に「私は執行部なので発言はしていません」と険しい表情で一言だけ答えたが、希望の党と日本維新の会のすみ分けの方針や、安保法制に関する考え方の相違などから、辻󠄀元が希望の党の公認を得るのは厳しい状況と報じられた。

同年9月30日未明、共同通信が「枝野が無所属で出馬する方向で検討に入った。考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている」と報道。同日午後3時、民進党本部で全国幹事会・選挙対策担当者会議が開かれた。午後7時過ぎまで4時間以上にわたって行われた同会議を辻󠄀元は途中で退席。記者団に囲まれた辻󠄀元は「リベラルの力と重要性を信じている」と述べ、希望の党には公認申請せず、無所属で出馬する意向を表明した。小池の発言に端を発した民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回り、同日夜、枝野幸男、長妻昭、辻󠄀元、近藤昭一、参議院議員の福山哲郎らは都内のホテルに集まり、対策を協議。

同年10月1日、「無所属で戦わざるを得ない人たちが全て当選できるような受け皿ができれば」と述べてリベラル系の新党参加の可能性に言及した。10月2日、枝野が新党「立憲民主党」の設立を表明。これを受けて10月3日に立憲民主党への参加を表明し、10月4日には民進党に離党届を提出した。10月6日、立憲民主党政務調査会長に就任した。

同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙に大阪10区より立候補し、自民党の大隈和英、日本維新の会の松浪を破り、7選。選挙後の10月24日、立憲民主党両院議員総会で国会対策委員長に就任することが決まった（10月26日まで政調会長を兼務）。

2018年11月17日、立憲民主党大阪府連代表に就任。

2019年2月、外国籍の人物から1万円の政治献金を受けていた疑惑が報じられた。辻󠄀元は疑惑が事実と認めたうえで、「寄付金は外国籍の方からはできません」と明記された用紙であったものの、「さかのぼって確認していなかった。再発防止の対応策を考える」旨や「返金し、速やかに適正な訂正処理を行った」旨を報道各社に説明し、国対委員長辞任については否定した。9月19日、国会対策委員長を退任し、幹事長代行に就任。

2020年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意した。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では枝野幸男の推薦人に名を連ねた。

2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙の大阪10区には辻󠄀元、日本維新の会新人の池下卓、自民党現職の大隈の3人が立候補。選挙戦終盤の10月27日には山崎拓元自民党幹事長が辻󠄀元の応援演説に来たものの小選挙区では日本維新の会新人の池下卓が初当選。辻󠄀元は次点で敗れ（惜敗率82.715％）、比例復活もできず落選した。

同年11月13日、立憲民主党大阪府総支部連合会で「力不足で厳しい結果になった」と述べ、府連代表を辞任する意向を表明した。

2022年1月21日、立憲民主党は、次期参院選比例代表に辻󠄀元を擁立する方向で最終調整に入った。同年1月31日、辻󠄀元はオンラインで支援者向けの報告会を開き、正式に出馬表明した。同日、党本部で党代表泉健太と面会し、参院選比例代表での公認を申請。2月8日、立憲民主党は参院選女性候補者の公募を開始し、辻元を日本私鉄労働組合総連合会の「準組織内」候補として比例区での擁立を決定した。

同年7月の第26回参議院議員通常選挙で、立憲民主党は比例代表で7議席を獲得。辻󠄀元は党内得票数1位で当選した。第211回国会では参議院環境委員会、予算委員会、憲法審査会に所属。

2024年1月26日、立憲民主党代表代行に就任した。

政策・主張

憲法

憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2014年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2021年のアンケートで「反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

9条改憲について、2014年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

外交・安全保障

普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。

日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。

従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。

第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要でない」と回答。

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答。敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答。

2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度減らすべき」と回答。

徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。2015年には「上司の判断で許可されない会社もまだ多いため、通称使用では本質的な解決にはならない」と述べている。

同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

クオータ制の導入について、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。

2021年5月12日、超党派の女性議員による「クオータ制実現に向けての勉強会」の第1回の会合に立憲民主党を代表して参加した。

その他

1996年の衆院選では「NPO法の制定」と「情報公開法の制定」を公約に掲げ初当選した。法案成立に尽力し、前者は1998年に公布され、後者は1999年に公布された。

アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。2017年のアンケートでは「どちらかと言えば評価しない」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」と回答。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。

「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年、2021年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。

「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年、2022年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。

「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「反対」と回答。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

2012年6月に消費税増税法案の採決で賛成した。

支持団体

市民活動家出身だが、鳩山内閣時に国交副大臣を務めた際に私鉄総連と関係ができたことから、以降は「準組織内」議員として扱われている。参議院に転出後は比例区において準組織内候補として支援を受けている。