山谷えり子の情報 （やまたにえりこ）
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井上信治: 11月17日の参議院内閣委員会では、山谷えり子参議院議員の質問に対して、研究成果が民生と軍事の両面で使われるデュアルユース（軍民両用）について、「時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければならない課題だ」と語り、こうした考えを梶田会長にも伝えたことを明らかにした上で、「まずは学術会議自身でどう検討をされるのか、待っている」と述べた。

野田国義: 2014年10月7日の参議院予算委員会における小川敏夫参議院議員（民主党）の審議中、山谷えり子国家公安委員会委員長に対する民主党席から発せられたヤジがセクハラにあたるとして自民党側から抗議を受け、10月8日、野田はヤジが自分の発言であったことを認めた。

安倍晋三: 座長に安倍、事務局長に山谷えり子が就いた。

義家弘介: そして2022年7月17日の時点で、山谷えり子と有村治子は全教協の顧問を、Aは役員を務めていたことが公式サイトで公表されていたが、2022年8月4日までに削除された。

井上喜一: 2002年、民主党を離党した熊谷弘や山谷えり子が保守党に加わり、新たに保守新党を結成する。

上野通子: 2021年12月4日、「こども庁」の名称に対して、山谷えり子参議院議員らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた全国教育問題協議会が、「こども庁を蝕む『家庭』解体派に警鐘を　全教協役員会」という記事を公式サイトで更新した。そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。

玄葉光一郎: 2012年3月26日の参議院予算委員会において、自民党の山谷えり子から慰安婦問題について質問を受け、「（旧日本軍による慰安婦の）強制連行の証拠はないが否定はできない」と発言し、再度同様の質問に対しては「河野談話に同じ」と答弁した。

猪口邦子: 2005年7月、自由民主党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」（座長：安倍晋三、事務局長：山谷えり子）は男女共同参画基本計画改定作業中の政府に対し、「ジェンダー」という用語を削除し、今後正式な文書において使用しないよう求めた。

二階俊博: ▽新しい「日本の歩き方」（山谷えり子著）　1000冊、計154万円

高木義明: 11月17日の参院予算委で自民党の山谷えり子の「高木文部科学大臣は11月5日に無償化を決めました」との発言には「まだその段階ではございません。

義家弘介: 2021年12月4日、全教協は《こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を　全教協役員会》という記事を公式サイトで更新しており、そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。

山谷えり子のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

山谷 えり子（やまたに えりこ、1950年〈昭和25年〉9月19日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）。

衆議院議員（1期）、国家公安委員会委員長（第88・89代）、拉致問題担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災担当）、内閣総理大臣補佐官、参議院環境委員長、参議院参議院政府開発援助等に関する特別委員長、参議院参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、自由民主党参議院政策審議会長、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長などを歴任した。尾崎行雄記念財団顧問。

本名は小川 惠里子（おがわ えりこ）。「惠」が旧字体のため、新字体で小川 恵里子と表記されることもある。選挙活動等においては通称を用いているが、国務大臣としての公務に際しては正式な本名を使用している。弟は国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫。

東京都武蔵野市に生まれ（現住所は世田谷区尾山台1丁目）。父は新聞記者・ラジオパーソナリティの山谷親平。幼少期を福井県で過ごし、栄冠幼稚園、福井市順化小学校、福井市明道中学校、東京都立駒場高等学校、聖心女子大学文学部心理学科卒業。高校時代は競泳の選手だった。大学時代マスコミ志望で大手新聞社や出版社を受けるも失敗し、フリーライターや出版社勤務を経て、日本テレビ系『ウィークエンダー』のリポーター、『サンケイリビング新聞』編集長、政府広報番組のニュースキャスター、フジテレビ系『おはよう!ナイスデイ』コメンテーターとして活動したなおタレント時代は後述する議員時代と異なりリベラルな信条で知られていた。

1989年、第15回参議院議員通常選挙に民社党公認で立候補するも落選。

2000年6月の第42回衆議院議員総選挙で民主党は比例東海ブロック単独1位候補として山谷を擁立。同党は同ブロックで7議席を獲得し、初当選した。民主党では「次の内閣」の教育科学技術大臣（第2次鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」）・文部科学ネクスト大臣（第2次鳩山由紀夫改造「ネクスト・キャビネット」）を担当した。

2002年12月、民主党を離党し、保守新党に参加。

2003年11月の第43回衆議院議員総選挙に東京4区から保守新党公認で立候補するも落選。

2004年、第20回参議院議員通常選挙で自由民主党から比例区に立候補し、当選した。

2005年10月31日、第3次小泉改造内閣が発足。同年11月2日、内閣府大臣政務官に就任。

2006年9月に発足した第1次安倍内閣では内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）に就任し、第1次安倍改造内閣でも留任、福田康夫内閣でも再任された。

2012年10月、当時野党であった自由民主党のシャドウ・キャビネットでは、国家公安委員会委員長、内閣府担当大臣（拉致問題、領土問題、行政改革、公務員制度改革、男女共同参画、地方分権改革、沖縄･北方対策担当）を“担当”した。

2014年9月3日、第2次安倍改造内閣の発足にともない初入閣。国家公安委員会委員長と内閣府特命担当大臣（防災担当）の2ポストを兼務することになった。同時に、国務大臣の所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」 と「海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」 と「事前防災の観点から国土の強靭化を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」 をそれぞれ担当することとなった。同年12月の第3次安倍内閣で再任。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙で、自民党は比例代表に25人の候補者を擁立し、19議席を獲得。山谷は7番目の得票数で3選。

2022年、フランス政府よりレジオンドヌール勲章シュヴァリエを受章。

同年7月の第26回参議院議員通常選挙で、自民党は比例代表に特定枠2人を含め計33人の候補者を擁立し、18議席を獲得。山谷は10番目の得票数（特定枠を含むと12番目）により、4期目の当選を果たした。

人物

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係

2001年11月25日付と26日付の「世界日報」に、山谷は、夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場した。世界基督教統一神霊協会（旧統一教会）系列の「世界日報」は当時、選択的夫婦別姓制度の導入について「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」（同年11月19日付）として、反対キャンペーンを展開していた。山谷はインタビューで「結婚するもしないも、子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています」などと発言した。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は著書「検証・統一教会=家庭連合」で、山谷が2003年の衆院選で〈統一教会の組織的支援を受けた〉と指摘し、〈二〇〇三年の衆院選で選挙応援に動員された二十代の女性信者が私に体験を語った。四人の女性信者で参加したら顔見知りの信者たちがスーツを着て、事務所のお茶だし、名簿整理、ポスター貼りの承諾取りの戸別訪問、ポスター貼り、うぐいす嬢などをさせられた。「過度の性教育に反対」「家庭の再建」など選対で渡されたアナウンスマニュアルは統一教会で普段言われている内容とそっくりだった〉と述べた。

旧統一教会の霊感商法などの被害にあい、全国霊感商法対策弁護士連絡会に助けを求めた元信者の女性は、〈祈祷会後のことだった。「明日一日フリーの人で選挙の応援に行ける人！」を募集され私は手を上げた〉〈み旨のためにどうしても当選しないといけない方らしい〉〈ぞろぞろと応援が来た。その中に武蔵野青年部のメンバーも4名ほどいた〉〈出発前にアベル（隊長）から「教会の名前はあかさないで」と言われてきた〉〈ピンポーンとインターホンを押し、「山谷さんを応援している者です」といった自己紹介をし、お家の外壁に選挙が終わるまでこのポスターを貼らせていただけませんか？とお願いする。ポスター貼り役は断られてもそこをなんとかと、といった風に粘る。裏面の小泉首相と握手した写真などを見せる〉と証言をした。その元信者の女性達4人は選挙用のジャケットを渡されて、選挙カーに乗り、〈渡されたのは「山谷えり子は〇〇します！」といった、10項目くらいのアナウンスマニュアル。「み旨を進める人だ」と感激した。「過度な性教育に反対」「ジェンダーフリーの反対」「家庭の再建」といった内容。一人づつマイクを持って全文を交代で読んだ。残る3人は窓の外にいる人々に手を振って明るく「山谷えり子をよろしくお願いいたします」と大声を出した〉〈この日の残りのスケジュールは伝道。アベルに電話をする。ウグイス嬢をしたと報告すると「すごいじゃないか」と喜んだ声が聞こえる〉〈山谷さんが祝福を受けているのか気になったが、まあ最初は堕落圏で結婚しているので、祝福を受けたとしても既成祝福でそんなに急ぐことではないと思った〉〈お父様（文鮮明）日本入国のために山谷さんにがんばって欲しいと思った。山谷さんは神様に相当期待されている人物〉と証言した。

AERA dot．の編集部が山谷に、旧統一教会に選挙の支援を依頼したことがあるかどうか質問状を送ったところ、「支援を依頼したことはございません」との回答があった。旧統一教会も「特定の政党、政治家、候補者に対して組織的に関与することはございません。尚、個人の信者様の政治活動については把握し兼ねます」と回答した。

2005年10月31日、第3次小泉改造内閣が組閣され、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）に猪口邦子が抜擢された。猪口はこれに先立つ片山さつき、佐藤ゆかりらとの合同記者会見で「私たちがジェンダーバッシングを許さない」と明言していた。危機感を強めた統一教会は、天宙平和連合とその前身組織である世界平和超宗教超国家連合の連名という形で、「21世紀 世界平和の為の日本女性指導者セミナー」のための冊子を作成。「現在の課題となすべきこと」として、「（注・男女共同参画基本計画の）第二次5カ年計画においてジェンダーという文言を使用させない」「安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける」と明記した。この年の4月に結成された「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長を安倍が務め、事務局長を山谷が務めていたことを踏まえた教団側の対抗策であった。男女共同参画基本計画（第2次）は同年12月27日に閣議決定された。

第22回参院選間近の2010年5月、 山谷への支援ならびに統一教会に批判的な有田芳生への落選運動を通達する教団の内部文書が流出し、物議を醸した。翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われた。

2014年9月28日付の東京新聞は、山谷が過去に統一教会の関係者を秘書としていた可能性を報じた。

国家公安委員長を務めていた2014年10月30日、衆議院予算委員会において、民主党の小川淳也から「山谷大臣は民主党に所属していたときは、家族観に対して極めてリベラル色の強い主張をしていたが、現在は急激に右旋回し、『安倍内閣の筆頭右大臣？』とまで新聞の見出しで言われている。この変節、変遷はどこから来るのか」と質問を受け、あわせて「世界日報に登場しておられる。どういう関係か」「統一教会は非常に大臣にシンパシーを感じているということも流布されている。お答えいただきたい」と問われた。山谷は「統一協会に関しましては、私は選挙応援をいただいておりません」と答弁した。

2022年7月8日、安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生。日本でも、7月11日午後から、統一教会と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰されるようになった。8月2日、有田芳生がTwitterを更新。前述の教団の内部文書を添付し、「この文書で重要なのは、統一教会が安倍晋三（元首相）、山谷えり子議員をとくに重視」している点だと述べた。これを受けて毎日新聞は8月3日、山谷を取材。山谷は教団との関係について「私は関係ありません」と答えた。毎日新聞は、旧統一教会と政治の関係が問題化していることに関しての認識も尋ねたが、山谷は険しい表情で無言のまま立ち去った。

同日、有田芳生は自身のTwitterに《どうしてこんなに明々白白のウソが言えるんだろうか。山谷えり子さんは統一教会の重点候補でした。長い長い付き合いがあることは、多くの信者たちが証言しています》《2004年の参議院選挙。統一教会は山谷えり子さんを西日本の組織だけで支援しましたが、10年には全国の組織で応援。内部文書にはそれも書かれています》と投稿した。これについて山谷は4日、党本部で記者団に対し「選挙応援はいただいていない」と否定したうえで、有田の投稿については「よくわからない」と述べた。

統一教会および全国教育問題協議会との関係

有田芳生が公開した前述の統一教会の内部文書には、「なお資料等足りない場合は本部A（個人名。wikipediaの方針に従い伏せる）部長まで連絡下さい。対策上直接山谷事務所に連絡することはやめて下さい。又Aさんも自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上名前を変えています。勝共のAは使っていません」と書かれていた。Aは、1975年に行われた統一教会の合同結婚式に参加し、韓国人と結婚しており、江利川安栄統一教会会長（第7代）の側近を務めた人物であり、内部文書が公開された当時、全国教育問題協議会（全教協）で事務の仕事をしていた。そして2022年7月17日の時点で、山谷えり子と有村治子議員は全教協の顧問を、Aは役員を務めていたことが公式サイトで公表されていたと週刊文春などで報じられたが、2022年8月4日までに公式サイトから削除された。

全教協の中尾建三理事長は2022年9月5日、　全教協は旧統一教会の関連団体ではないと主張し、週刊文春の報道を否定した。 中尾理事長は、週刊文春の取材に対して「『旧統一教会』との関係はないという」否定と、週刊文春に書かれていた「旧統一教会の関連団体」との根拠について①副理事長が、全教協を作ったというのはデマ情報で、旧統一教会の信者でも無く、一切関係ない②会員の国際勝共連合の関係者Aも過去一度も役員では無い8月31日付けで退会した③週刊文春に書かれた世界日報の編集員も過去一度も役員では無いーなどと週刊文春が、「旧統一教会の関連団体」としてあげた根拠を全て、詳細に否定した。

否定のコメントと説明の内容を週刊文春は、何も書かず、「岸田総理が(全教協)の役員会での挨拶をしたことは、岸田総理が『旧統一教会関連団体』に出た、として『週刊文春』の主観的な憶測を事実だと決め付けられた」と週刊文春の報道を誤報と反論、否定した[*「週刊文春」憶測記事に関する反論］2022年9月6日閲覧。

上記の中尾理事長の反論に対し、以下の事実がある。

全教協の中尾理事長、副理事長2人、山本豊常任理事、Aの5人が2019年11月15日、東京都内の台北駐日経済文化代表処を表敬訪問し、教育組長と面談し、Aを含めて記念撮影をしていた。

全教協が発行している月刊新聞「全教協ニュース」の2015年11月１日号（第237号）には「役員 A」としてAのコメントが紹介されていた。

2015年12月１日号（第238号）、2016年１月１日号（第239号）、2016年２月１日号（第240号）、2016年３月１日号（第241号）、2016年４月１日号（第242号）の全教協ニュースでも「役員 A」としてAのコメントが紹介されていた。

全教協ニュース2016年２月１日号（第240号）の「文科省・自民党幹部に教育問題について要望」という見出しの記事の中にAが写っており、少なくとも下村博文と稲田朋美に全教協の役員達が要望書を提出する際にはAが同席していた。

2016年10月25日に全教協が開催したイベント、全教協結成40周年・文部科学大臣賞受賞記念祝賀会にAが出席していたことが全教協ニュース2016年11月1日号（第249号）に書かれている。

全教協ニュース2017年9月1日号（第259号）に掲載された、「平成29年8月19日　参議院議員比例代表（全国区）選出　有村治子氏を囲んで」というタイトルの集合写真に事務局員としてAが写っていた。

2018年5月30日、全教協の平成30年度の役員会と総会に事務局員としてAが出席していた。

同日、細川博之の講演をAが傍聴している姿が全教協ニュース2018年7月1日号（第269号）と全教協のブログに掲載された。

2018年8月25日に開かれた全教協の役員会に事務局員としてAが出席している姿が全教協ニュース2018年9月1日号（第271号）に掲載された。

全教協ニュース2019年2月1日号（第276号）にAの800字提言が掲載され、全教協の公式サイトにも掲載された。

2019年9月4日、自由民主会館で開かれた全教協の令和元年度の第2回役員会と総会に事務局員としてAが出席し、岸田文雄らと記念写真を撮っていた。

2021年11月30日、自由民主会館で行われた全教協の令和三年度の役員会に事務局員としてAが出席していた。

2022年6月1日、自由民主会館で行われた全教協の役員会総会に事務局員としてAが出席していた。

同日、全教協役員らが高市早苗に山本豊著「教育問題55の根源を探る」を紹介する際に、事務局員としてAも同席していた。

全教協は、高橋史朗が「こども庁」の名称の問題を指摘し、それを受けた顧問の山谷らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた場所である。2021年12月4日、全教協は《こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を　全教協役員会》という記事を公式サイトで更新しており、そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と書かれていた。

山谷は2004年に全教協が開催した第24回全教協教育研究大会で講師を務めた。

山谷は2010年9月6日に全教協が自民党会館会議室において開催した教育懇談会に出席。

山谷は2011年8月15日に第31回全教協教育研究大会パネルディスカッションでパネリストとして講演をした。

山谷は2012年8月8日に第32回全教協教育研究大会で基調講演をした

山谷は2016年4月21日に第36回全教協教育研究大会2016で基調講演をした。

山谷は2015年2月27日、2016年2月23日、2017年5月30日、2018年3月2日、2022年6月1日に全教協が開催した総会や役員会に参加した。

在日特権を許さない市民の会（在特会）との関係

2009年2月22日、山谷は島根県松江市で開かれた「竹島の日」の記念行事に出席し、講演をした。その前日、在日特権を許さない市民の会（在特会）のメンバーは街頭宣伝を行うため松江市に入り、市内のホテルに宿泊していた山谷を訪問。在特会関西支部長らメンバー7人と山谷は記念写真を撮影した。関西支部長は22日にブログを更新し、写真を掲載するとともに「いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか」と綴った。7人のうち少なくとも4人は逮捕歴があった。

2014年9月16日、関西支部長は上記の写真をブログから削除。翌9月17日、メディアは、写真の内容と、写真が削除されたことを一斉に報道した。

同年9月18日、山谷は定例記者会見で「在特会の人であることは知らなかった。国家公安委員長なので、面会の要否については慎重に対応していきたい」と述べた。9月25日、外国特派員協会で開かれた記者会見では、英国のタイムズ紙の記者から、在特会関係者との交流や在特会についての見解を質された際には、「私は選挙区が全国でありまして、たくさんの人々とお会いいたします。その方が在特会の関係者ということは存じ上げておりません。（在特会の主張について）一般論として、いろいろな組織についてコメントすることは適切ではないと考えております。」と答えた。9月18日、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』は、山谷に送った質問状とその回答の全文を公表。回答の中で山谷は在特会について「在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知しています」と述べた

2014年10月30日、衆議院予算委員会において、「在特会幹部と携帯電話でやりとりする間柄」との指摘をうけた。

キリストの幕屋との関係

2012年10月10日、山谷は自身の公式サイトに「長谷川三千子先生対談　トニータナカ先生、田中千絵さん来訪　キリストの幕屋　水曜集会にて講演」という記事を掲載した。

キリストの幕屋も山谷を支援しており、同宗教法人の機関紙「生命の光」796号（2019年5月1日発行）に「新しい御代を迎える」と題して山谷へのインタビューを寄稿している。

国会中に居眠り

2022年1月の衆院本会議の最中に鼻マスクで居眠りをしていたことが、FNNプライムオンラインで報道された。

その他

夫の小川聖（おがわ せい）は、共同通信海外部長として在職中の2003年（平成15年）8月に交通事故に遭遇し、同月12日に死去。夫との間に3人の子どもがいる。

日中国会議員書画展へ書画を提供している。

クリスチャンでカトリック信徒であり、カトリック教会系のラジオ宗教番組心のともしびに出演中。

2004年（平成16年）の参院選で新生佛教教団の推薦を受けている。また、同教団で講演を行ったことがある。

朝日新聞の報道によれば、山谷の支援団体として、自民党の内部資料に日本会議、神道政治連盟、佛所護念会教団、大和教団が挙げられている。

2022年6月7日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、皇族数の確保を巡る国会論議に関し「共産党は賛成しないだろうが、静かにしていていただきたい」と述べた。

不祥事

政治資金パーティーによる計2403万円の裏金が政治資金報告書に不記載

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。

この裏金問題に伴い、95名超の安倍派議員が政治資金報告書の訂正をする中、山谷は2024年1月27日までに、所属する安倍派の政治資金パーティーの問題を巡り、2018年から5年間分の政治資金収支報告書に計2403万円が不記載だったと明らかにした。

自身のX（旧ツイッター）に「深く反省している」と投稿した。パーティー券の販売ノルマ超過分は支出に充てず、事務所内で保管していたと説明している。

2024年4月4日、自民党は党紀委員会を開き、山谷を党役職停止1年とするなどの処分を決定した。処分を受け党の拉致問題対策本部長を辞任した。