岩屋毅の情報 （いわやたけし）
芸能人・有名人Wiki検索（誕生日、出身地）

政策・主張

憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

2022年6月3日付の東京新聞のインタビューで、「日本の防衛費においてGDP比2%を目標にするのは最初に金額目標があり乱暴なやり方。日本の防衛費整備のあり方としてふさわしくない。現行憲法下では、わが国の自衛権は必要最低限でなければならない」と語った。また、同インタビューにおいて、自民党安全保障調査会が国家安全保障戦略など戦略3文書の改訂に向けた政府への提言書に反撃能力の対象として「相手国の指揮統制機能等も含む」と明記された事に関して「いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか」と批判した。

2018年12月20日、日本海で起きた韓国海軍レーダー照射問題について、同月21日に防衛大臣として記者会見を開き、火器管制レーダーを海上自衛隊に浴びせた大韓民国海軍に対して「極めて危険な行為だ」として、遺憾の意を表明した。同日、緊急出演したテレビ番組内で、当事件が徴用工訴訟問題などによる日韓関係の悪化に起因するかについて問われたところ、「そうであってほしくない。問題が積み重なってのことではないと信じたい」との考えを示した。さらに「大局的には未来志向の日韓関係が大事だ」と繰り返し、韓国側とのこの問題での協議を打ち切る方針を示した。そうした融和的な姿勢には防衛省・自衛隊内に「岩屋毅防衛相には、もっと韓国に強く出てほしい」との声がある。

2019年5月には、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射などを受け、改めて「日米韓、日韓の連携は北朝鮮情勢を考えて非常に大事」、「（韓国との関係を）元の関係に戻したい」との発言を行い、積極的な防衛外交に意欲を見せている。

2019年6月には、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式の会談を行い、笑顔で握手をした。レーダー照射問題の進展が見込めない中での岩屋の行為について自民党内でも問題視されたが、岩屋は「『会うときも別れるときも気持ちよく』というのが私のモットーなので、まったく問題はなかった」と述べた。

防衛大臣を退任することが決定した2019年9月10日の記者会見において、「安全保障で日韓が連携、協力できるようになることが望ましい」と述べ、後任である河野太郎に対して日韓の協力関係の強化を求めた。

選択的夫婦別姓制度導入について、2002年、反対する請願を国会に提出した。2017年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。2021年のアンケートで「賛成」と回答。

2021年3月に自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の会長代行に就任した。

同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。

2023年2月15日、超党派の議員連盟「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の会長に就任した。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に反対している。

2017年2月15日の厚生労働部会において、「国が規制・強制をしなくても、随分分煙社会というのは進んだ。こういうのは常識で裁くべき」「分煙社会を洗練、成熟させるのが正しい方向。さらに強制すれば、地下に潜ってよからぬ勢力がはびこる」と主張した。

2017年3月7日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「法律で締め付けるものではなく、国民の良識、常識、マナーで考えるべき問題だと思う」「分煙は加速度的に進んでいる。むしろ喫煙者のストレスの方が高まっているぐらいだ」と主張した。

2018年3月5日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、原則屋内禁煙の議論が長く続いた厚生労働部会について、「正直非常に不愉快な場所でございました」と述べ、「禁煙派、嫌煙派という方達はこの議論になると非常に感情的、攻撃的になる」「自民党らしくない議論の場」と評した。

自身が防衛大臣であった2019年7月には、防衛省市ケ谷庁舎内の屋外喫煙所に屋根が付いていないことについて「（喫煙者が）正直ちょっとかわいそうだ」と述べ、喫煙所に屋根を整備するよう指示を出した。

アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。

「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。

女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。