赤池誠章の情報 （あかいけまさあき）
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赤池 誠章（あかいけ まさあき、1961年7月19日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（2期）。

衆議院議員（1期）、山梨県専修学校各種学校協会会長、明治大学政治経済学部客員教授、自由民主党副幹事長、文部科学大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、参議院文教科学委員長、自由民主党文部科学部会長、内閣府副大臣などを務めた。

山梨県甲府市生まれ。山梨県立甲府第一高等学校、明治大学政治経済学部政治学科卒業。明治大学在学中は雄辯部に所属し、全関東学生雄弁連盟中央執行委員長を務めた。大学卒業後、松下政経塾に入塾した。

1993年、第40回衆議院議員総選挙に山梨県全県区（定数5）から無所属で出馬したが、得票数7位で落選。その後、新生党山梨県連幹事長を経て、1994年に結党した新進党に入党し、1995年の第17回参議院議員通常選挙に山梨県選挙区から出馬したが、非自民票が赤池、民主改革連合現職の磯村修に割れ、自由民主党の中島真人が当選した。2000年、第42回衆議院議員総選挙に無所属で山梨1区から出馬したが、民主党前職の小沢鋭仁、自由民主党前職の中尾栄一の後塵を拝し、落選。

落選後は赤池総合研究所を設立し、代表を務める傍ら、2000年8月より学校法人日本航空学園に勤務し、同学園が擁する日本航空総合専門学校の学校長を務めた。

2005年、第44回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で、5年ぶりに山梨1区から出馬。5年前も敗れた民主党前職の小沢鋭仁に再び敗北したが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、初出馬から12年目で初当選を飾った。2005年に初当選した、自民党内の保守系議員で結成された伝統と創造の会では、事務局長に就任した。2009年の第45回衆議院議員総選挙に自民党公認で山梨1区から出馬したが、民主党前職の小沢に再び敗れ、比例復活もできず落選した。

2011年10月31日、自民党山梨県連は次期衆議院議員総選挙に向け、第22回参議院議員通常選挙に山梨県選挙区から出馬し落選した宮川典子を山梨県第1区支部長に選出。これにより宮川は次期衆院選における山梨1区での党公認を得たが、県連内の赤池支持派が宮川の擁立に反発した。2012年9月7日、第23回参議院議員通常選挙における比例区の立候補者に内定した。2013年7月の第23回参議院議員通常選挙において、日蓮宗、全国専修学校各種学校総連合会の支援を受け、20万票あまりを獲得し、党内8位の得票数で当選。6年ぶりに国政に復帰した。2014年9月4日、第2次安倍改造内閣で文部科学大臣政務官に任命され、第3次安倍内閣まで務めた。2016年9月より参議院文教科学委員長。 2017年8月、自民党文部科学部会長。

2019年7月の第25回参議院議員通常選挙で、自民党は比例代表に特定枠2人を含め計33人の候補者を擁立し、19議席を獲得。赤池は17番目の得票数（特定枠を含むと19番目）により、2期目の当選を果たした。

前川喜平に対する調査

文部科学省が前川喜平の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前に、文科省に照会したのは自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆院議員で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。部会長を務める赤池が文科省に照会していたことも判明した。赤池は2月17日に文部科学省の藤原官房長に「法令違反をした人が教壇に立てるのか」と事実確認を求めるショートメールを送ったことを認めたうえで、「法令違反をした人が公立中学の教壇に立つことは問題がないのか、確認するためだった」と説明している。文部相も歴任した森喜朗は「この前、前川喜平前文部科学事務次官の講演について、自民党の文科部会長が、文科省を通じて教育委員会を調べたことがあったよね。役人にはやってよいことと悪いことがある。与党の政治家が、そんなことも知らずに役人にやらせるからマスコミにたたかれるんですよ。」と述べている。

政策・主張

選択的夫婦別姓導入に「反対」としている。

日本国憲法の改正、日本国憲法第9条の改正による国防軍の設置、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。

日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としている。

靖国神社への内閣総理大臣やその他の国務大臣の参拝について「問題ない」としている。

村山談話、河野談話の見直しに賛成。

南京虐殺の否定：南京虐殺が起こったことを否定した右翼映画監督水島聡の2007年修正主義映画『南京の真実』を支持。

日本の原子力発電所について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」としている。

2007年6月14日、ワシントン・ポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める広告「THE FACTS」の賛同者に名を連ねている。

国籍法改正問題に際し、「法務委員会の3時間の審議では不十分」として反対の姿勢を見せていたが、党本部に委員を差し替えられ、法務委員会での審議に参加できなかった。改正国籍法案の本会議における採決では西川京子、牧原秀樹らと共に採決前に退席した。

最高裁判所の決定を踏まえた、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定を削除し、区別をなくす内容の2013年の民法改正に反対していた。